新型コロナウイルス対策で安倍政権が全国に配った布マスク「アベノマスク」について、納入業者との契約単価や発注枚数を情報公開請求で開示しないのは不当だとして、神戸学院大の上脇博之教授が国に開示などを求めた訴訟の判決で、大阪地裁(徳地淳裁判長)は28日、国に開示を命じた。 安倍政権は新型コロナの感染が拡大した2020年4月以降、全世帯に布マスクを2枚ずつ配布。会計検査院によると、高齢者がいる福祉施設や学校などにも配られ、契約総額は44…
これについて神戸学院大学の上脇博之教授が 「現代において誰もガーゼのマスクをしていないのになぜそんな役に立たないものを配ったのか?」 と配った経緯を明らかにすべく、マスクの調達にかかわった厚生労働省と文部科学省に対し情報公開請求をしました。 しかし、出された文書は単価と発注枚数など重要な部分がすべて黒塗りだったといいます。 ほぼ黒塗りだったのですが・・・ 数百枚出てきた文書の中で1枚だけ「143円」という単価に言及している文書がありました。上脇教授は「国側のミスでマスキングするのを忘れていたのではないか」と分析しています。 単価の一例は出てきたものの、他の単価や発注枚数の情報は一切出てこず、上脇教授は「情報開示をするべきだ」として2020年に国を提訴しました。 上脇教授が起こした裁判は2つです。 1つはマスクが1枚いくらだったのかという情報の開示。もう1つはマスクの業者とどういう交渉をした
新型コロナ対策で政府が配布した布マスク、いわゆる「アベノマスク」およそ30万枚について、政府が再資源化による処理を行っていました。 これは質問主意書に対する政府の答弁書で明らかになったものです。アベノマスクをめぐっては岸田首相が、去年希望者に配った上で処分すると表明。 配布対象となったおよそ7100万枚に対し、およそ2億9000万枚の配布希望が寄せられました。しかし配布先の住所に不在だった、などの理由でおよそ60万枚が余ったという事です。 再度、希望する地方自治体に追加で配布したものの、結局、およそ30万枚については、燃料に変えて再利用するための「再資源化の処理をした」という事です。 政府は「経費を抑制して有効活用を図るため」と説明しています。
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後藤茂之厚生労働相は18日の参院予算委員会で、政府が大量の在庫を抱える布マスク「アベノマスク」について、約53万枚が記録上配布されていないにもかかわらず、実際の在庫に存在していないことを認めた。後藤氏は「急いで作業を行わなければならない状況だったとはいえ、在庫数にずれが生じていることは大変遺憾だ」と陳謝した。 立憲民主党の田島麻衣子氏が「記録された調達数から配布数を引くと在庫数と合わず、約53万枚が消えている」と指摘した。それに対して後藤氏は「計算上の在庫数よりも実際の在庫数が約53万枚少ないのは事実だ」と説明。「当時は少しでも早く国民にマスクを届けるということで、毎日全国の作業拠点で並行して大量のマスクの納入、梱包(こんぽう)、配送を行い、作業の過程で配送数の集計のずれなどにより生じたと推測される」…
立民「愚策」、岸田首相「希望殺到」 アベノマスク再配布で論争―衆院予算委 2022年02月07日20時31分 衆院予算委員会で立憲民主党の小川淳也政調会長(左奥)の質問に答弁する岸田文雄首相=7日、国会内 「感染症に使えない布マスクについて30人の職員で(応募)37万件を精査して配送する。愚策にも程がある」。7日の衆院予算委員会で立憲民主党の小川淳也政調会長は大量の在庫が問題となっている布マスク「アベノマスク」の再配布を取り上げ、膨大な手間や配送費用をかけるのは不適切だと追及。岸田文雄首相は多くの配布希望がある点を理由に無駄にはならないとの見解を示した。 アベノマスク責任者、証人出廷へ 情報公開訴訟、契約過程を尋問―大阪地裁 再配布をめぐっては、在庫約8000万枚に対して全国から2億8000万枚以上、約37万件の申請が厚生労働省に届き、同省は約1カ月かけて精査・調整すると説明している。多額
アベノマスクの大量発注について確認しました。 ①発注HPの最小単位が100枚で、1枚注文なら100枚、101枚注文なら200枚になる仕様だった ②37万件2.8億枚の注文なので、1件当たり756枚の発注 ③当初予算として970億円… https://t.co/WMZPksbXxe
アベノマスク責任者、証人出廷へ 情報公開訴訟、契約過程を尋問―大阪地裁 2022年01月15日09時45分 倉庫に保管されている大量の布マスク=2021年12月、東京近郊 安倍政権時代に新型コロナウイルス対策として配布された布マスク「アベノマスク」について、販売業者との契約をめぐる情報を開示しないのは違法として、神戸学院大の上脇博之教授が開示などを求めた訴訟で、大阪地裁(山地修裁判長)は14日までに、厚生労働省と文部科学省から派遣された「マスクチーム」の実務責任者2人を証人尋問することを決めた。 「アベノマスク」に申し込み8万件 無償配布の期限延長―厚労省 原告側の代理人弁護士が明らかにした。5、6月の2回にわたり発注や契約の過程を尋問する。 これまでに国側は、業者とやりとりした文書は契約書や納品書を除いて保有しておらず、メールも「廃棄した」と説明。原告側は、契約の単価や発注経過を明らかに
岸田文雄首相は21日、記者会見を開き、新型コロナウイルス対策として配布した「アベノマスク」の在庫について、希望者に配布して有効活用した上で「年度内をめどに廃棄を行うよう指示した」と述べた。
【速報】 岸田首相は記者会見で、政府が備蓄している布製マスクを年度内に廃棄するよう指示したことを明らかにした https://t.co/PZVtYgRXPT
余剰マスク「売却、譲与を」 持続化給付金、再委託見直して―コロナ決算・検査院 2021年11月05日14時38分 全世帯配布のため政府が調達した布マスクと同封のメッセージ=2020年4月 2020年度決算検査報告書には、新型コロナウイルス対策として多額の国費が投じられた布マスク配布や持続化給付金、「Go To トラベル」などの事業に対する検査結果も盛り込まれた。 布マスク8200万枚余剰 政府調達3割、保管代6億円―新型コロナ 感染拡大当初、マスク不足解消のため全世帯や介護施設などに配布された布マスク。厚生労働省が調達した2億8741万枚のうち、約3割に当たる8272万枚(115億円相当)が余剰分として保管され、日本郵便などに保管費として6億円を支払っていた。検査院は「保管費用を節減しつつ、売却や譲与なども考慮に入れた対応を検討すべきだ」との見解を示した。 中小企業や個人事業主に総額5兆5
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安倍晋三・前首相の肝いり政策だったアベノマスクの“謎の受注業者”として注目を集めた、福島県の木質ペレット輸入会社「ユースビオ」。 約32億円もの大型受注を引き受けたが、その後、登記上の本店の所在地がプレハブ長屋の一室だったことが発覚。本誌・週刊ポストが7月末に訪れると、郵便受けの社名は消され、本店所在地は同社社長・樋山茂氏の自宅に移っていた。 あれから5か月、再び福島に赴くとプレハブ長屋はもぬけの殻。室内は外から丸見えになっていたが、机やソファ、資材もない。近隣住民がいう。 「新しい業者が入るみたいです。樋山社長は、“コロナで海外との貿易が上手くいかないから農業でもやろうかな”と話していました」 自宅前で樋山社長に聞いた。 「マスクの件でメディアだけでなく、得体の知れない連中が押しかけてきて迷惑していたので、あそこ(プレハブ長屋)は夏に引き払いました。 マスク関連の仕事はあれっきりで、その
安倍晋三前首相は1日、退任後初めて地元・山口県に入り、父晋太郎氏の墓前に手を合わせた。持病の悪化に伴う無念の退陣表明から約2カ月。支援者の歓迎を受け、取り囲む報道陣を前に「今後は一議員として、地域の発展のために尽くしていきたい」。史上最長政権を築いた者として“復権”の先に見据えるのは何か。 「総理の職責を果たすために全力を尽くし、今回、辞職しましたという報告をいたしました」 午後、同県長門市で墓参を終えた安倍氏は、力強い口調で報道陣に復調ぶりを示した。その後は、近くの市役所支所など4カ所をはしごし、集まった支援者に「おかげで薬も効いて体調も早く回復している」。笑みをたたえ、一人一人と言葉を交わした。 新型コロナウイルス感染症の影響により、昨夏の盆以来となった帰郷。常々、「地元に帰れば元気になる」と語ってきただけに、花束も受け取って心身を充電した様子がうかがえた。 「すこぶる調子がいい。辞め
新型コロナウイルス対策として、政府が全国すべての世帯に配布した布マスクをめぐり、神戸市の大学教授が納入業者に発注した金額などの開示を求める裁判を起こしたことについて、田村厚生労働大臣は、契約に基づく対応として開示しない考えを示しました。 新型コロナウイルス対策として、政府がすべての世帯に布マスクを2枚ずつ配布したことをめぐり、神戸市の大学教授は、納入業者ごとにマスクを1枚いくらで発注したかなどを公表しないのは不当だとして、明らかにするよう求める裁判を起こしました。 これについて田村厚生労働大臣は、閣議のあとの記者会見で「平時ではない中で、かなり無理をして企業に集めてもらった経緯がある。平時のマスクの単価と比べてどうなのかというのもあると思うが、それぞれの企業が努力でやっている話だ」と述べました。 そのうえで「情報開示は、企業活動への影響があり、そもそも契約が開示になっておらず、それぞれの単
巨額の税金を投入して1世帯に布製マスク2枚を配るというその政策が議論を呼んだ「アベノマスク」だが、一部の業者からのマスク1枚の価格が143円だったことが、政府が開示した文書で明らかになった。単価は非公表とされており全て黒塗りになっていたが、一部で塗り忘れが有ったと見られる。原告らは、価格を非公表にする理由は無くなったとしており、全面的な契約内容の開示を求める。 情報開示は神戸学院大の上脇博之教授が厚生労働省と文部科学省に対して行ったもので、8月27日に開示された文書では、マスクの単価は非公表とされ、該当する記述は全て黒塗りになっていた。 単価が黒塗りされた開示文書このため、上脇教授はきょう(9月28日)、大阪地方裁判所にマスクの単価の開示を求める訴えを起こすことにしているが、このうちの文部科学省が開示した文書に、「厚労省内に設置されているマスクチームから、業者との交渉により、単価が143円
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