厚生労働省は20日、高収入の専門職を労働時間規制の対象から外す「高度プロフェッショナル制度」について、適用を受けた労働者が制度開始後1カ月となる4月末時点で、全国で1人だったと発表した。昨年の通常国会では働き方改革関連法の焦点となったが、導入は進んでいない。 高プロの適用を受けたのは、新たな技術や商品などの研究開発を行う労働者1人。厚労省は「まだ1カ月なので、現時点で評価はできない」（幹部）と指摘している。
進まぬ「高度プロフェッショナル制度」＝開始1カ月も全国で1人（時事通信） - Yahoo!ニュース
厚生労働省は20日、高収入の専門職を労働時間規制の対象から外す「高度プロフェッショナル制度」について、適用を受けた労働者が制度開始後1カ月となる4月末時点で、全国で1人だったと発表した。昨年の通常国会では働き方改革関連法の焦点となったが、導入は進んでいない。 高プロの適用を受けたのは、新たな技術や商品などの研究開発を行う労働者1人。厚労省は「まだ1カ月なので、現時点で評価はできない」（幹部）と指摘している。
上西充子 on Twitter: "ほんと、許せないな、この発言。 これって、労働組合だけでなく、「全国過労死を考える家族の会」の方々のことも、「抵抗勢力」として位置づけたってことですよ。 https://t.co/IMWDQHkELy"
ほんと、許せないな、この発言。 これって、労働組合だけでなく、「全国過労死を考える家族の会」の方々のことも、「抵抗勢力」として位置づけたってことですよ。 https://t.co/IMWDQHkELy
勤労統計の資料を廃棄 厚労省04～11年分、再集計は困難 | 毎日新聞
厚生労働省の「毎月勤労統計」の不正調査問題で、不正なデータを補正するために必要な基礎資料のうち、2004～11年分が紛失や廃棄されていたことが判明した。同省が17日の総務省統計委員会で明らかにした。統計委員会の西村清彦委員長は統計として成立しない可能性に言及。厚労省は引き続き資料を探す方針だが、政府の基幹統計に穴が開く異例の事態に発展する可能性が出てきた。【大久保昂、神足俊輔】 厚労省や総務省によると、欠損しているのは（1）07年1月分の事業所からの回答書（2）10年に事業所の業種分類方法を変更した際の基礎資料（3）10年以前の雇用保険データ――など。（2）と（3）はデータを実態に近づける補正作業に必要だという。（2）の一部は既に廃棄されたとしている。
高プロの「自由」の正体。それは、経営者が深夜でも気兼ねなく働かせることができる「自由」だ | ハーバービジネスオンライン
2回にわたり、厚生労働省のリーフレット「働き方改革～ 一億総活躍社会の実現に向けて ～」（参照：厚労省）における高度プロフェッショナル制度の紹介内容を、批判的に検討してきた（参照：「厚労省の高プロ制紹介に見る欺瞞。政府は、野党の次は国民を騙しにきた」、「悪徳商法のような高プロ制紹介。厚労省が駆使した『ご飯論法』の悪質さ」）。 今回は、このリーフレットにある「自由な働き方の選択肢」というときの「自由」とは何を指すのかを考えていきたい。 まずリーフレットの文面を検討しよう。 冒頭に制度の目的として、 「自律的で創造的な働き方を希望する方々が、高い収入を確保しながら、メリハリのある働き方をできるよう、本人の希望に応じた自由な働き方の選択肢を用意します。」 とある。なかなか魅力的な制度のように見える。 しかしそのあとの解説を読んでも、どこにも「自律的で創造的な働き方」「メリハリのある働き方」「本人
菅官房長官「コメント控える」 裁量労働制の三菱電機社員労災認定に - ライブドアニュース
菅義偉（すが・よしひで）官房長官は２７日の記者会見で、三菱電機で裁量労働制を適用されていた複数の男性社員が長時間労働による精神障害や脳疾患を発症し、労働基準監督署に労災認定されていた問題について「個別事案については、個人情報保護の観点からコメントは控えたい」と述べた。 裁量労働制をめぐっては、厚生労働省の調査で不適切なデータが多数見つかった問題を受け、同省の検討会が今月から新たな調査方法を議論している。菅氏は検討会を念頭に「今後の制度改革はその結果を踏まえて検討する」と話した。「長時間労働削減や過重労働による健康障害の防止に向け、取り組みを進めていきたい」とも述べ、政府として働き方改革を推進する姿勢を強調した。 政府は当初、先の通常国会で成立した働き方改革関連法に裁量制の拡大を盛り込む方針だったが、データ問題を受け拡大部分を削除して法案を提出。調査方法を見直すとしていた。
三菱電機で男性２人過労自殺、裁量労働制を廃止 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
三菱電機の男性社員５人が２０１４～１７年、長時間労働が原因で精神障害や脳疾患を発症したとして労災認定され、うち２人が過労自殺していたことがわかった。５人はシステムエンジニアか研究職で、このうち３人に裁量労働制が適用されていた。同社は３月、社員約１万人に適用していた裁量労働制を廃止した。 同社によると、コミュニケーション・ネットワーク製作所（兵庫県尼崎市）に勤務し、裁量労働制で働いていた４０歳代男性は、１６年２月に自殺し、１７年６月に労災認定された。また、若手のため裁量労働制を適用されていなかった名古屋製作所（名古屋市）の２８歳男性も１２年８月に自殺し、１４年１２月に労災と認定された。自殺前の数か月間の残業時間は、４０歳代男性が月８０時間前後、２８歳男性は１００時間を超えていたという。 また、三田製作所（兵庫県三田市）と本社（東京都千代田区）でも、いずれも裁量労働制で働いていた４０歳代の男性
【正式な議事録と正確な議事録】2018年5月23日衆議院厚労委員会｜犬飼淳 / Jun Inukai
高度プロフェッショナル制度を含む働き方改革関連法案。 安倍政権は2018年5月23日に同法案の強行採決を狙うのではと目されていたため、同日の衆議院 厚生労働委員会には過労死家族の会から15人以上が傍聴に訪れていた。 質問に立った国民民主党・柚木道義委員は安倍総理に対し、「この質疑の後で過労死家族の会の方々に10分でもいいから面会してもらえないか」と強く要望。 しかし、これに対して安倍総理ではなく加藤大臣が答弁したため、加藤大臣の答弁中に柚木委員は耳をつんざくほどの大声で抗議し続けたが、加藤大臣はその抗議を無視して答弁を続けて議場は騒然となった。 これは筆者が今までに見た国会質疑の中で、最も異常で最もショッキングな質疑であったと言える。 さらに、後日に公開された議事録では柚木委員の抗議の声が全く記載されておらず、あたかも加藤大臣が何事もなく答弁したかのようになっている。 本記事ではこの議事録
働き方改革法が成立 参院本会議 ＴＰＰ関連法も：朝日新聞デジタル
安倍政権が今国会の最重要法案としてきた働き方改革関連法が、２９日の参院本会議で自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。国民民主党、立憲民主党、共産党などは反対した。また、米国を除く１１カ国による環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ１１）の関連法も、参院本会議で与党などの賛成多数で成立した。 働き方改革関連法は、長時間労働を抑制するため、残業時間の罰則付き上限規制を設ける一方、野党が過労死を招きかねないと批判し続けた「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」も２０１９年４月から導入されることになる。 安倍晋三首相は今国会を「働き方改革国会」と位置づけ、「誰もがその能力を発揮できる、柔軟な労働制度へと抜本的に改革する」と関連法の成立を訴えてきた。ただ、法案を検討する基礎になった労働時間のデータに問題が発覚し、提出が遅れた。森友・加計（かけ）学園問題などの影響で審議も停滞。６月２０日ま
高度プロフェッショナル制度「きほんのき」（１）：「労働時間の規制を外す」→でも労働者は時間で縛れる(上西充子) - 個人 - Yahoo!ニュース
＜要旨＞ 高度プロフェッショナル制度（高プロ）は「労働時間の規制を外す」ものと説明される。しかし、規制を外すとは、労働者が自由に自律的に働けることは意味しない。使用者を縛る規制がなくなるだけだ。 野党や労働団体、「過労死を考える家族の会」などが強く反対している（私も反対している）「高度プロフェッショナル制度」（高プロ）を含む働き方改革関連法案が、衆議院本会議で５月31日に可決された。今後の審議は、参議院に移る。 ●働き方法案、衆院を通過：朝日新聞デジタル （2018年６月1日） この高プロは、現在、「高収入の一部専門職を労働時間の規制から外す」ものだとニュースなどで報じられている。確かにそうなのだが、「労働時間規制から外す」とはどういうことなのか、誤解されている場合も多いのではないかと思う。 「労働時間の規制から外す」とは、使用者を規制の縛りから解放すること 言葉だけを頼りに考えると、「労
福島みずほ「命を奪う高プロ、断固反対！」反対討論：6/28参院・厚労委
6/28 参院・厚生労働委員会：「働き方」改革、高プロ採決前 福島みずほ反対討論「命を奪う法律に、断固反対！」「労働時間の規制の全くない労働者を、日本で初めて誕生させる。まさにコストカット 大企業の、大企業による、大企業の為の、コストカットの為の法律。立法事実がまったくない！ 経団連の要請。労働者は望んでいるのか？後付け、虚偽答弁ではないのか。命を奪う法律に、断固反対！」採決、多数で可決
姑息すぎ！ W杯にぶつけて高プロ法案を“強行採決”！ 労働者のニーズはでっち上げで、本当は「経団連の要望」だったのに - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
姑息すぎ！ W杯にぶつけて高プロ法案を“強行採決”！ 労働者のニーズはでっち上げで、本当は「経団連の要望」だったのに 与党はどこまで国会を破壊し尽くす気なのか──先程、参院厚労委員会で、高度プロフェッショナル制度の創設を盛り込んだ働き方改革一括法案が野党の反対を押し切って与党が強行採決した（国民民主党が採決に同意したため、強行採決ではないと言い募っているが、やり口は強行採決と変わらないだろう）。しかも、この採決をめぐって、与党は衆院を上回る“強行”な手に打って出たのだ。 というのも、きょうの委員会採決を目論む与党に対し、立憲民主党や共産党、自由党、社民党は島村大参院厚労委員長の解任決議案を提出。本来ならば参院本会議でこの決議案を審議しなければならないが、しかし、与党はなんと、「参議院野党第1党の国民民主党が（決議案に）賛成していないことから、参議院本会議で諮る必要はない」（NHKニュースよ
働き方・ＴＰＰ法案、可決へ 与党が参院委で採決方針：朝日新聞デジタル
安倍政権が今国会の最重要法案と位置づける「働き方改革関連法案」と、米国を除く１１カ国による環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ１１）の関連法案について、与党は２８日の参院の委員会で採決する方針を固めた。両法案は委員会で可決され、２９日の参院本会議で成立する見通しだ。 働き方改革法案の審議は参院厚生労働委員会で２７日までに３４時間４０分行われ、衆院の３３時間３０分を上回った。参院では地方公聴会や安倍晋三首相が出席する質疑も行われたことから、与党は十分に審議したと判断し、２８日朝の理事会で採決を提案。その際は折り合わなかったものの、午前の質疑終了後に開かれた理事会で自民党と参院野党第１党の国民民主党が採決に合意した。 野党は「過労死を招きかねない」として法案に反対してきた。２６日には採決を遅らせるために加藤勝信厚労相への問責決議案を提出したが、２７日の参院本会議で否決された。 このため、立憲民主党、共
高プロの２週間連休、取れば「年１０４日の休日」に合算：朝日新聞デジタル
働き方改革関連法案の高度プロフェッショナル制度（高プロ）をめぐり、厚生労働省は２６日の参院厚労委員会で、企業が働き手の健康確保のために一つを選ぶ選択措置のうち「２週間連続の休日取得」は、必ず義務づけられる「年１０４日の休日」の一部にカウントできるとの考えを示した。 高プロでは、企業は働き手に年１０４日以上の休日を取らせるほか、２週間の連休や臨時の健康診断など四つの選択肢から一つを実施する義務がある。山越敬一労働基準局長は連休について「年１０４日の休日の内数として付与できる」と述べた。年１０４日は週休２日ペースだが、連休で１４日使えば他の期間は休みが少なくなる。国民民主党の浜口誠氏への答弁。 また加藤勝信厚労相は、高プロは１カ月などの短期契約は望ましくないとして「指針などで契約期間を限定することも考えられる」と述べた。立憲民主党の石橋通宏氏への答弁。（村上晃一）
赤旗政治記者 on Twitter: "【画像】過労死遺族が傍聴するなか、質問に対して笑う安倍晋三首相と加藤勝信厚労相＝26日、参院厚労委 https://t.co/dV4HpJUPEa"
【画像】過労死遺族が傍聴するなか、質問に対して笑う安倍晋三首相と加藤勝信厚労相＝26日、参院厚労委 https://t.co/dV4HpJUPEa
東京新聞:残業代ゼロ 首相、労働者ニーズ無関係「時短目的ではない」:政治(TOKYO Web)
安倍晋三首相は二十六日の参院厚生労働委員会で、「働き方」関連法案に含まれる「高度プロフェッショナル制度（高プロ、残業代ゼロ制度）」について「適用を望む企業や従業員が多いから導入するものではない」と述べ、制度創設の理由は労働者ニーズとは関係ないとの考えを示した。 高プロは高収入の一部専門職を労働時間規制の対象から外す制度。国民民主党の浜口誠氏が「働く人は本当に望んでいるのか」と質問したのに対し、首相は「多様で柔軟な働き方の選択肢として整備する。望まない方には適用されないので、このような方には影響ない」と述べた。浜口氏は「長時間労働や過労死につながる不安は全く払拭（ふっしょく）できていない」と批判し、法案から削除するよう求めた。
「働き方」改悪 与党きょう採決提案/野党 徹底審議求める
「働き方改革」一括法案をめぐり、参院厚生労働委員会の理事懇談会で２５日、与党が安倍晋三首相出席の質疑と法案採決を２６日に行う日程を提案しました。野党は徹底審議を求めて採決に反対。協議の結果、首相出席質疑と通常の対政府質疑を行った上で採決をするかどうかは与野党間で引き続き協議することになり、緊迫した局面を迎えました。 日本共産党の倉林明子議員は、「自民党が採決を提案しているもとでの首相出席質疑は、採決の前提となるものだ。首相出席も採決も認められない」と強調しました。 立憲民主党は「首相出席を行うべきではない。国会を延長したばかりで、対政府の質疑を継続すべきであり、採決に賛成できない」、希望の会（自由・社民）は「審議継続の努力をすべきだ」と主張しました。国民民主党は「十分な審議が必要だ。採決はだめだ」と述べました。 残業代ゼロ制度（高度プロフェッショナル制度）は、労働者ニーズという立法事実がで
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上西充子さんのツイート: "厚労省のリーフレット。 ごまかし満載。いいんですか、これ。。。… "
伊藤圭一 on Twitter: "加藤厚労相、働き方改悪法案可決まで隠していた統計をやっと公表。仕事で心の病、初の500人超え＝過労やパワハラが要因―17年度労災認定（時事通信） - Yahoo!ニュース https://t.co/BE5Sg9ky7d @YahooNewsTopics"
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/detail.php?sid=4866&type=recorded
2018年6月29日 参議院 本会議