安倍晋三元首相(67)の後援会が主催した「桜を見る会」の前夜祭を巡り、東京地検特捜部は、公職選挙法(寄付の禁止)違反容疑などで不起訴となり、検察審査会から「不起訴不当」の議決を受けた安倍元首相を再び不起訴とする方針を固めた。関係者への取材で判明した。特捜部は再捜査の結果、提供された食事が、会費を上回って寄付に当たると立証するのは困難と判断した模様だ。 不起訴不当の議決は「起訴相当」議決とは異なり、検察審査会が再審査して強制的に起訴する仕組みはない。安倍元首相に対する捜査は終結することになる。
安倍晋三元首相(67)の後援会が主催した「桜を見る会」の前夜祭を巡り、東京地検特捜部は、公職選挙法(寄付の禁止)違反容疑などで不起訴となり、検察審査会から「不起訴不当」の議決を受けた安倍元首相を再び不起訴とする方針を固めた。関係者への取材で判明した。特捜部は再捜査の結果、提供された食事が、会費を上回って寄付に当たると立証するのは困難と判断した模様だ。 不起訴不当の議決は「起訴相当」議決とは異なり、検察審査会が再審査して強制的に起訴する仕組みはない。安倍元首相に対する捜査は終結することになる。
今年10月の衆議院選挙を巡り、山口県の小松一彦副知事が林芳正外務大臣の後援会に入会するよう部下を勧誘したとして、警察は近く公職選挙法違反の疑いで書類送検する方針を固めました。 関係者によりますと、小松副知事は山口3区から立候補した自民党の林芳正外務大臣の後援会の入会申込書を部下に配らせ県職員らを勧誘した疑いが持たれています。 この行為が公務員の立場を利用して選挙運動を行うことを禁じた公職選挙法違反の疑いがあるとして、警察は小松副知事を23日にも書類送検する方針を固めました。 村岡嗣政知事は21日に県の複数の幹部が県警や検察から任意の事情聴取を受けたことを明らかにしていました。 林外務大臣:「捜査機関の活動に関することでございますので、お答えを差し控えさせて頂きたいと思います」 林外務大臣は「村岡知事の発言は承知している」と述べたうえで、コメントを避けました。
安倍晋三後援会主催の「新春の集い」の入場券(1人3千円)を、企業が大量に購入していた実態が政治資金収支報告書の返金記載で発覚。1万円以上の購入は約130社。うち6万円分(20人分)購入は約10社。3万円分(10人分)は約50社。集… https://t.co/Ryz8E0sS2T
2020年に安倍晋三元首相の後援会が開く予定だった「新春の集い」のパーティー券を中国電力(本店・広島市)が営業所の名義で購入していたことが、26日に山口県選挙管理委員会が公表した政治資金収支報告書で分かりました。電力会社は地域独占の公益企業のため、1970年代から企業献金の自粛を表明してきました。公益性の高い企業に事実上の企業献金であるパーティー券を販売した安倍氏側の見識も問われます。(政治とカネ取材班) 「朝日」によると、安倍晋三後援会は20年2月8日と9日に、地元の山口県下関、長門市内の計3カ所で「新春の集い」を計画していました。しかし、新型コロナウイルス対応を理由に中止となりました。 同後援会の収支報告書には、同年2月28日付で中国電力下関営業所に会費3万円を返金した記録があります。 同社は当時、島根原発2号機(松江市)の再稼働に向けた原子力規制委員会の審査を受け、山口県上関町で上関
被疑事実が間違いなくあるなら逮捕は当然だと思う。 しかし、安倍政権以降の警察や検察の恣意的な運用を思うと、千葉県警が自民議員を支援した首長を逮捕したのに正直驚いた。 安倍氏が千葉の政治家であれば、後援会会員や有権者を「桜を見る… https://t.co/spKZ1uSTFk
Published 2021/11/18 22:07 (JST) Updated 2021/11/18 22:11 (JST) 安倍晋三元首相の後援会が「桜を見る会」前日に主催した夕食会の会費を補填したとされる問題で、東京地検特捜部は18日、ホテル側の宴会代金値引きが寄付に当たるなどとして政治資金規正法違反容疑で告発された配川博之元公設第1秘書(62)を、嫌疑不十分で再び不起訴にした。元会計責任者は起訴猶予とした。東京第5検察審査会が9月、安倍氏の不起訴を「相当」とする一方、配川氏ら2人の不起訴は「不当」と議決していた。 参加者の費用穴埋めが有権者への寄付行為だとする公選法違反容疑などについては、別の検察審査会が7月に出した議決に基づき、安倍氏への再捜査が進められている。
「桜を見る会」の前日夜に開催された懇親会をめぐって、安倍元総理大臣側が費用を負担し会場のホテルから受け取った領収書の取り扱いが政治資金規正法に違反する疑いがあるなどとして安倍氏らが告発され、不起訴になったことについて、東京の検察審査会は、「安倍氏の不起訴は相当だ」と議決し、6日公表しました。 一方、元秘書ら2人についてはさらに捜査を尽くすべきだとして「不起訴は不当だ」と議決しました。 「桜を見る会」の前日夜に開かれた懇親会をめぐっては、安倍元総理大臣側が費用を負担し東京の事務所が会場のホテルから受け取った領収書を保存していなかったり、主催した政治団体に送付しなかったりしたことが、政治資金規正法に違反する疑いがあるなどとして安倍氏や元公設第1秘書らが告発され、東京地検特捜部はことし3月、いずれも不起訴にしていました。 これについて東京第5検察審査会は「安倍氏の不起訴は相当だ」と議決し、6日公
磁気治療器のオーナー商法などで多額の資金を集め、経営破綻した「ジャパンライフ」をめぐる事件で、出資金をだまし取ったとして詐欺の罪に問われている山口隆祥元会長の初公判が開かれ、起訴された内容について「全部認めます」と述べ、謝罪しました。 経営破綻した健康器具販売会社「ジャパンライフ」の元会長、山口隆祥被告(79)は、4年前、事業収入が得られず配当できる見込みがないのに顧客を勧誘し、20人から出資金合わせて1億6000万円余りをだまし取ったとして詐欺の罪に問われています。 東京地方裁判所で開かれた初公判で、山口元会長は起訴内容について「全部認めます」と述べたうえで「人々の健康と豊かな生活のために科学的に証明された磁気治療器を開発したが、製造資金が足りなくなり、オーナー制度を採用した。詐欺商法を目的に事業を始めたわけではないことを理解してほしい」と用意した紙を読み上げました。 そして「売り上げの
霊感商法や集団結婚などの被害が長く社会問題になっている旧統一協会(世界平和統一家庭連合に改称)に関連する団体が開いた大規模集会に安倍晋三前首相がビデオメッセージを贈り、「敬意を表します」などと演説していたことが17日までに分かりました。旧統一協会が勧誘活動や宣伝に利用することで新たな被害につながるおそれがあり、安倍氏の道義的責任が問われます。 トランプ氏の後 安倍氏がビデオメッセージで演説したのは、旧統一協会系の天宙平和連合(UPF)が韓国の会場とオンラインで12日に開いた集会「シンクタンク2022 希望前進大会」です。UPFは統一協会の開祖である文鮮明(故人)と、その妻で現家庭連合総裁の韓鶴子が2005年にニューヨークで創設したNGOです。 同集会では、トランプ前米国大統領に続いて左胸に議員バッジをつけた安倍氏が会場の大型スクリーンに映し出され、約5分間の演説をしました。 安倍氏は「演説
この問題、統一教会の思想・理念・目的と安倍晋三のそれが近いとか手を組んでいるという政治的な部分ももちろん重要ですが、その前に、霊感商法や偽装勧誘を行ってきた反社会的集団の広告塔を安倍がやってるという割と単純な「反社とのつながり」的… https://t.co/ldERfTKxWM
9月12日に韓国・清平で開催された統一教会(現・世界平和統一家庭連合)系イベントで安倍晋三前首相が演説し、韓鶴子総裁への「敬意」を表明したことを受け、全国霊感商法対策弁護士連絡会が17日、安倍氏宛に抗議文を送付。同日に記者会見を開き、抗議文を公開した。抗議文で弁連は「今回のような行動を繰り返されることのないよう、安倍先生の名誉のためにも慎重にお考えいただきますよう強く申し入れます」としている。 安倍氏は9月12日、清平の統一教会施設で開催された「神統一韓国のためのTHINK TANK 2022 希望前進大会」にオンラインで登壇。「今日に至るまでUPFとともに世界各地の紛争の解決、とりわけ朝鮮半島の平和的統一に向けて努力されてきた韓鶴子総裁を始め皆様に敬意を表します」「UPFの平和ビジョンにおいて家庭の価値を強調する点を高く評価します」などと語った。同イベントではドナルド・トランプ前米大統領
「桜を見る会」前夜祭の費用を巡る問題で、安倍晋三前首相が不起訴とされたことについて、検察審査会が「不当」と議決した。 そもそも、東京地検特捜部が、前夜祭の収支を政治資金収支報告書に記載しなかった罪で秘書を略式起訴しただけで、捜査を終えたこと自体がおかしいというのが国民感情だったのではないか。 公選法違反を問わなかった検察捜査 もともと私がこの問題を最初に国会で取り上げた時も、公職選挙法違反の寄付行為の疑いがあるという指摘をした。前夜祭という宴会の費用補塡(ほてん)があったことを認めながら、「政治資金収支報告書に記載していなかったので、修正した」というだけで済まされてしまったら、多くの人が「それはないでしょう」と受けとめるだろう。 安倍前首相は昨年12月25日の議院運営委員会で、費用を補塡したのは会場費だから公選法違反にはあたらないと主張した。最初からそういう考えのもとで費用補塡したというの
安倍晋三前首相の後援会が「桜を見る会」前日に主催した夕食会の費用補填問題で、東京第1検察審査会は30日までに、公選法違反容疑などで告発され不起訴(嫌疑不十分)となった安倍氏について、一部を「不起訴不当」と議決した。15日付。検審は付言として「首相だった者が、秘書がやったことだと言って関知しない姿勢は国民感情として納得できない。疑義が生じた際は、きちんと説明責任を果たすべきだ」と求めた。東京地検特捜部が再捜査し、改めて処分を決める。 安倍氏は国会内で記者団に「検察当局の対応を静かに見守りたい」と話した。
衆行政監視委 共産宮本「昨年秋から、私が提出を求めている公文書が、提出されません。こういう風に求めたんですね、『2019年5月13日決算行政監視委員会、および同年5月21日の財務金融委員会における、桜を見る会に関する答弁資料(国会… https://t.co/u8I89D1N4H
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く