Nobuyo Yagi 八木啓代 on Twitter: "1. 森友事件については、「総理夫人の関与」は明らかなのだが、見落とされがちなのが、「維新の関与」だ。 経済基盤も何もない学校法人なので、土地売買以前の段階で、じつは大阪府私学審議会が学校設立の認可を落としている。"1. 森友事件については、「総理夫人の関与」は明らかなのだが、見落とされがちなのが、「維新の関与」だ。 経済基盤も何もない学校法人なので、土地売買以前の段階で、じつは大阪府私学審議会が学校設立の認可を落としている。
菅野◯完 on Twitter: "「ゴミはあった！ 正当な値引きだ」→大阪地検特捜部の主張が嘘だと言うことになる 「ゴミはなかった！籠池泰典が財務省を脅したんだ！」→財務省の国会答弁が嘘だと言うことになる ってことで、皆さん、いろいろ八方塞がりですよ？"
「ゴミはあった！ 正当な値引きだ」→大阪地検特捜部の主張が嘘だと言うことになる 「ゴミはなかった！籠池泰典が財務省を脅したんだ！」→財務省の国会答弁が嘘だと言うことになる ってことで、皆さん、いろいろ八方塞がりですよ？
森友問題、佐川氏ら１０人再び不起訴 特捜部捜査終結：朝日新聞デジタル
学校法人森友学園（大阪市）への国有地売却や財務省関連文書の改ざんなどをめぐる問題で、大阪第一検察審査会が「不起訴不当」と議決した佐川宣寿（のぶひさ）・元同省理財局長（６１）ら１０人について、再捜査していた大阪地検特捜部は９日、再び全員を不起訴処分とした。 検審の議決が強制起訴につながる「起訴相当」でなかったため、検審による２度目の審査は行われず、特捜部は捜査を終結する。 再捜査の対象は、国有地売却をめぐる背任容疑で告発された当時の財務省近畿財務局管財部次長や国土交通省大阪航空局職員ら４人と、公文書改ざんをめぐる有印公文書変造・同行使容疑などで告発された佐川元局長や近畿財務局管財部長ら６人。検審は今年３月、特捜部が昨年５月に不起訴とした財務省幹部ら３８人のうち１０人を「不起訴不当」と議決していた。 ごみの撤去費として約８億２千万円を値引いて国有地（大阪府豊中市）を森友学園に売却し、国に損害を
但馬問屋 on Twitter: "日刊ゲンダイ 【検察に向けられる国民からの疑念の目】 『財務省は無罪放免 文科省は一網打尽』 「相次いで逮捕された文科省幹部の逮捕で安倍官邸は行政の信頼を揺るがすなどと力んでいるが、モリカケよりも大ゴトなのか」 「関係者の否… https://t.co/sXiZ0zCOx3"
日刊ゲンダイ 【検察に向けられる国民からの疑念の目】 『財務省は無罪放免 文科省は一網打尽』 「相次いで逮捕された文科省幹部の逮捕で安倍官邸は行政の信頼を揺るがすなどと力んでいるが、モリカケよりも大ゴトなのか」 「関係者の否… https://t.co/sXiZ0zCOx3
財務省決裁文書改ざんが起訴できない“本当の理由”
森友学園への国有地売却をめぐる背任事件と決裁文書改ざん事件で、検察が、佐川宣寿前国税庁長官ら財務省関係者全員を不起訴にしたことに対して、野党やマスコミから、厳しい批判が行われている。国有地売却という国民の重大な利害に関わる行政行為についての決裁文書が300か所以上にもわたって改ざんされていたにもかかわらず、刑事責任が問えないという結論に国民の多くが納得できないのは当然であろう。 私は、決裁文書改ざん問題が明らかになって以降、国会での審議あるいは国政調査権の行使等に関して重要な事実を隠蔽したということであり、行政権の行使について内閣が国会に対して責任を負う議院内閣制・議会制民主主義の根幹を揺るがしかねない許すべからざる行為であるものの、今回の「書き換え」は基本的に「一部記述の削除」に過ぎず、一部の文言や交渉経緯等が削除されたことによって、国有地売却に関する決裁文書が、事実に反する内容の文書に
【森友文書改竄】「ごみ撤去費９億８千万円」業者が試算 特捜部、合理性認め不起訴処分（1/3ページ）
学校法人「森友学園」（大阪市）に国有地が約８億２千万円値引きされて売却された問題で、国有地で学園が計画していた小学校の建築工事を請け負っていた建設業者が大阪地検特捜部に対し、ごみの撤去費を約９億８千万円とする試算を提出していたことが１日、関係者への取材で分かった。特捜部もこの試算の合理性を認めているといい、背任罪を不起訴処分と判断した重要根拠になったとみられる。特捜部は３１日の記者説明で値引きの適正額などを明らかにしていなかった。 関係者によると、業者は以前、実際の工事結果などからごみの撤去費を約９億６１００万円と試算。これを、調査ポイントのサンプル数を増やすなどして精査したところ、国有地の地中に埋まったごみの量は地下３メートルまでで約１万７千立方メートル、撤去費は少なくとも約９億８千万円になった。この試算は特捜部に提出。基となったデータや計算方法などから、特捜部はこの試算が合理的だとの認
森友問題 財務省検討中の処分内容明らかに｜日テレNEWS NNN
森友学園への国有地売却をめぐる決裁文書改ざん問題で、財務省が検討している関係者の処分の内容が日本テレビの取材で明らかになった。 財務省は、国有地売却についての交渉記録の廃棄や決裁文書改ざんについて来月４日に省内の調査結果を公表し関係者の処分を行う方針。理財局で、廃棄や改ざんを事実上指示したと認定される当時の佐川局長と、その指示を受けて中心的な役割を果たした総務課長に対しては、「停職」２か月にあたる処分が検討されている。 また、改ざんを行った課長や室長は３か月以下の「減給」処分、土地の値引きをめぐり、森友学園側にうその説明を促した課長補佐や監督責任があった当時の岡本官房長は「口頭注意」などの処分となる見通し。 財務省はこれにより、一連の森友問題をめぐる主な調査と処分を終わらせる方針。
佐川氏供述の詳細 「自分の答弁と整合性がつかない」 | NHKニュース
森友学園をめぐる財務省の決裁文書の改ざん問題で31日不起訴となった佐川宣寿前理財局長が大阪地検特捜部の調べに対し「国会答弁のあと決裁文書の内容を知り『これでは整合性がつかない』と部下に言った」などと供述していたことが関係者への取材でわかりました。また「改ざんについて部下から報告を受けて了承しており、私が指示したと言われてもしかたがない」という趣旨の供述もしていたということです。 財務省はこれまで佐川氏の国会答弁との整合性を取るために改ざんが行われたと説明していますが特捜部のこれまでの調べに対し佐川氏が「去年２月の国会答弁のあと、決裁文書の内容を知り、答弁と合わない記述があることがわかった。『これでは自分の答弁と整合性がつかない』と部下に言った」などと供述していたことが関係者への取材でわかりました。 そして「明確なことばで『改ざんしろ』とまでは言っていないが、改ざんについて部下から報告を受け
文書改ざんで不起訴 元検事「国民に誤ったメッセージ」：朝日新聞デジタル
森友学園をめぐる一連の問題で、大阪地検特捜部が３１日、財務省理財局長だった佐川宣寿氏ら関係者全員を不起訴処分とした。識者はどうみるか。３人に聞いた。 元自治官僚で前鳥取県知事の片山善博早大教授の話 官僚が公文書を改ざんしたうえに、改ざんした文書を国会に提出するのは言語道断。刑事事件として不起訴になったとはいえ、改ざん行為に加担した財務省の官僚は、国家公務員法が禁ずる信用失墜行為に該当する。財務省だけでこんな大それたことを判断できるとは思えず、何が官僚を追い詰めたのか、今後もしっかりと究明していくべきだ。ただ、財務省の調査は内輪のもので中立性や客観性は期待できず、行政監視の役割を担う国会で追及を続ける必要がある。これまでのような水掛け論を繰り返すのではなく、議員自らが調査して事実を明らかにしたり、矛盾点を論理的に指摘したりすることが重要だ。 元検事の落合洋司弁護士の話 文書について、虚偽や変
Yahoo!ニュース
「罪を償ってから入籍したい」“ルフィグループ”熊井ひとみ（26）が産んだ子の父親・藤田海里（24）が法廷で明かした《フィリピン悪夢の3年半》「拳銃を突きつけられ、“脱退者”が耳を切り落とされる動画を…」《初公判》
佐川前長官、周辺に改ざんへの関与認める ｜ 共同通信
関係者によると、大阪地検特捜部の任意聴取を受けた佐川宣寿前国税庁長官は、周辺に決裁文書改ざんへの関与を認めているという。
佐川前理財局長を任意聴取 大阪地検特捜部 | NHKニュース
森友学園をめぐる財務省の決裁文書の改ざん問題で、大阪地検特捜部が佐川宣寿前理財局長から任意で事情を聴いたことが、関係者への取材でわかりました。佐川氏は、先月の証人喚問で「刑事訴追のおそれがある」などとして改ざんの経緯についての証言を拒否していて、特捜部はみずからの関わりなどについて詳しい説明を求めたものと見られます。 佐川氏をめぐっては市民団体などから虚偽公文書作成や公文書変造などの疑いでの告発状が検察当局に提出されています。大阪地検特捜部はこれまで財務省や近畿財務局の担当者などから事情を聴くなどして捜査を進めてきましたが、新たに佐川氏本人からも任意で事情を聴いたことが関係者への取材でわかりました。 関係者によりますと、理財局の複数の職員が近畿財務局に改ざんを指示するメールを繰り返し送っていたほか、特捜部の調べに対し財務省の担当者は「改ざんは佐川氏の指示だったと認識している」などと説明して
＜公文書改ざん＞佐川氏、立件見送りへ 虚偽作成罪問えず（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却を巡り、財務省の決裁文書が改ざんされた問題で、大阪地検特捜部は、前国税庁長官の佐川宣寿氏（６０）ら同省職員らの立件を見送る方針を固めた模様だ。捜査関係者が明らかにした。決裁文書から売却の経緯などが削除されたが、文書の趣旨は変わっておらず、特捜部は、告発状が出されている虚偽公文書作成などの容疑で刑事責任を問うことは困難との見方を強めている。今後、佐川氏から事情を聴いたうえで、上級庁と最終協議する。 国有地が不当に約８億円値引きされたとし、佐川氏以外の同省職員らが告発された背任容疑についても、特捜部は違法性があったとまではいえないと判断しているとみられ、立件は難しい状況だという。 決裁文書は昨年２～４月、学園側との交渉記録に加え、安倍晋三首相の妻昭恵氏や複数の政治家の名前が決裁後に削除されるなどした。当時、同省理財局長だった佐川氏が「学園と価格交渉し
八木啓代のひとりごと 「公文書改ざん罪」は存在しません。しかし、3つの犯罪が成立しています。
財務省で大量の文書の改ざんをやっていたことが、朝日新聞のスクープでバレちゃったのが、先月はじめのこと。結局、財務省は、60ページ以上、300箇所もの改ざんを認めて、自殺者まで出てしまいました。 そんな中で行われた佐川宣寿元理財局長の証人喚問だったわけですが...。 佐川氏が「官邸の指示はなかった」ことと「刑事訴追の疑いがあるのでお答えできません」というほぼ２点しか答えなかったことをもって、自民党の一部の方が大喜びしたり、一方で、野党の追及が下手だったとおっしゃる御仁も出ておられますが。 この人たちって、あの佐川氏が、あの公文書を大量廃棄したとしゃあしゃあと言い切っていたほど面の皮の厚い佐川氏が、証人喚問になった途端に、ホントのことを泣きながら告白するとでも思っていたんでしょうか？ だとしたら、幼児向けのテレビ番組の見過ぎなんじゃないですかね、まじで。 野党の追及が下手だった、とか上から目線
「トラック何千台でごみ撤去」 財務省が学園側に打診か：朝日新聞デジタル
学校法人・森友学園（大阪市）への国有地売却で、８億円超の値引きの根拠とされたごみの撤去費が国会で議論になっていた昨年２月、財務省理財局の職員が「トラック何千台も使ってごみを撤去したと説明していいか」と学園側に持ちかけていた疑いがあることが関係者への取材でわかった。大阪地検特捜部の任意の聴取に対し、学園側はこうした打診があったと認めている模様だ。 値引きの根拠があいまいだとの批判が国会で出ていた最中の昨年２月１７日、野党側は「８億円かけてごみを撤去するとなればダンプカー４千台分ぐらいになる。実際に撤去されたのか確認したのか」と佐川宣寿（のぶひさ）・理財局長（当時）を追及。関係者によると、その数日後、理財局職員が学園側に電話をかけたという。 学園側はこうした事実はないとして、「そんなにトラックが通ったらわかる。無理でしょう」と断ったという。国会ではその後も野党が同様の質問を続けたが、佐川氏は「
野党の追及よりずっと厳しい大阪地検の女性特捜部長は何者か : 安倍総理がんばれ！
あのねぇ、佐川さんは刑事訴追の恐れを理由に証言拒否55回。 そしてほとぼりが冷めた頃に検察は不起訴処分。 佐川さんはちょっと少なめだけれど5000万円弱の退職金を受け取って、それからは天下り10億円コースを満喫。それが検察と自民党の描くシナリオでしょうに。 検察の取調べは、国会で証言拒否を正当化するための猿芝居なんですよ。 写真拡大 政権支持率の大幅低下をもたらした森友学園問題をめぐり、安倍一強を揺るがしたのは野党でもメディアでもない。大阪地検特捜部である。異例の女性特捜部長を中心とした捜査チームは、異常なまでの執念と覚悟で、官邸を追い詰めている。 「訴追を受ける恐れがあるので答弁を差し控えたい」 証人喚問に立った佐川宣寿・前国税庁長官はそう繰り返し、約50回にわたって証言を拒否した。 自民党内では、佐川氏が安倍晋三首相夫妻をかばい続けたことから、「これで佐川は逮捕を免れる」という見方もあ
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たつみコータロー 前参議院議員 on Twitter: "参院予算委員会委員長が文書で異例の対応。「近財と理財局とのやり取りは最高裁まで争う覚悟で非公表」「官邸も早くという事で法務省に巻きを入れている」という驚天動地の新文書の存否について調査すらしようとしない国交省の態度に、事実上のダメ… https://t.co/E1xG8j5Lvi"
赤澤 竜也 on Twitter: "財務省幹部ら不起訴。複数の在阪司法記者は｢東京(最高検)のシナリオ通り。大阪特捜に決定権などない｣と言っていました。森友関係先には二度、家宅捜索に入ったが、｢書類を改竄した。廃棄した｣と認めている財務省・近財は任意の捜査のみ。最初… https://t.co/jkIgsYaPHe"
宋 文洲 on Twitter: "企業のデータ改ざんに家宅捜査するが 財務省の公文書改ざんに不起訴 大した法治国家だ https://t.co/uWsMuRrXT4"
森友学園：国有地売却問題 佐川氏「役所守るため」 文書改ざんを事前了承 検察に供述 | 毎日新聞
