＜主張＞学術会議改革 税金の投入を極力減らせ 社説
日本学術会議のあり方を検討する政府有識者懇談会後、記者団の質問に答える座長の岸輝雄東京大学名誉教授＝２１日午後、東京都千代田区の内閣府（春名中撮影） 「国の特別機関」という位置付けになっている日本学術会議の法人化に向け、内閣府の有識者懇談会は具体的な在り方を検討するための作業部会を設置し議論を始めた。 内閣府は昨年１２月に方針をまとめ、国から独立した法人にすることを決めている。方針には、財政的支援の実施や、外部有識者による評価委員会を設け、運営状況などを評価させることが盛り込まれた。 方針を踏まえて今回設置したのが、「組織・制度」と「会員選考」を議論する２つの作業部会だ。評価基準や選考方法などの詳細を詰める。 学術会議は国から独立した組織になり、会員は特別職の国家公務員ではなくなる。任命も学術会議側が行う。一方、国を代表するナショナルアカデミーという位置付けは残し、税金も投入する。国民のた
【主張】学術会議法人化へ 税金投入は最小限にせよ
日本学術会議の組織見直しを検討してきた政府は、同会議を国から独立した法人とする方針を決めた。現行法では「国の特別機関」という位置づけになっている。内閣府の有識者懇談会の報告書を踏まえた。 これに対し、学術会議の光石衛会長は記者会見で「今後の議論に主体的に参画したい」と述べた。 だが、法人化を受け入れたわけではなく、光石氏は「独立性・自律性が担保されていないのではないか、というのが大きな懸念の一つだ。そこが解消される必要がある」と注文をつけた。改革に後ろ向きな姿勢は変わっていない。 政府は方針に「必要な財政的支援を行う」と明記した。担当閣僚任命の外部有識者による評価委員会を設置し、運営状況などを評価することも盛り込んだ。会議側にはこれが独立性を阻害しかねないと反発する声が強い。だが、税金を投入する以上、外部評価は不可欠だ。 同会議は「国の責任で安定的な財政基盤が確保されるようにすべきだ」と要
【主張】学術会議法人化案 反省なき税金投入だめだ
日本学術会議の組織の見直しについて議論している内閣府の有識者懇談会が、法人化が望ましいとする報告書案をまとめた。 独立した立場で政府などに科学的助言を行う観点から「政府の機関であることは不適切である」と指摘し、「国とは別の法人格を有する組織になることが望ましい」と結論付けた。 現行法では「国の特別機関」の形態だが、政府は新たに法律を制定して設立する特殊法人化を想定している。 財政面については「国費に完全に依存するのではなく、将来的に一定程度の自主財源を確保することを目指すのは極めて自然なこと」と明記した。これは当面、相当な割合で税金を使って運営することを意味する。 法人化はよいとしても、国を代表する「ナショナルアカデミー」という位置付けを堅持する以上、今の軍事忌避の体質のままでは、国費の投入は到底受け入れられない。 学術会議は東西冷戦期に「軍事目的のための科学研究を行わない声明」などを出し
【主張】学術会議の新体制 改革姿勢が見えてこない
日本学術会議はいつまで、令和２年に菅義偉首相（当時）が任命しなかった元会員候補６人の起用を求め続けるつもりなのか。 梶田隆章前会長らが任期満了で退任し、新体制が発足した。任期は、令和８年９月末までの３年間だ。 梶田氏は総会で「一連の手続きは終了したとする政府の見解は、受け入れるわけにはいかない。問題は次に引き継がざるを得ない」と述べた。これを受けて、新会長に選出された光石衛氏は「基本的な姿勢は変わらない」と記者団に語った。 今後も６人の任命を求めるというから、あきれるほかない。これ以上固執するのは、やめたらどうか。 学術会議は税金で運営されている。任命権者は、衆院選や首相指名選挙など民主的な手続きによって選ばれた首相だ。 その首相の人事判断を受け入れず、先に政府が提示した会員選考に第三者を関与させる改革案をも拒む以上、「国の特別機関」という現在の形態で存続するのは、もはや限界にきていると言
【古典個展】大阪大名誉教授・加地伸行 学術会議が民営化せぬ理由
大阪大学名誉教授の加地伸行氏しかし、老生、学術研究に長く従事してきたが、同会議にまったく無縁で今日に至っている。 それは、お前の学術研究の成果が大したことがなかったからだ、と彼ら日本学術会議のメンバーは言うことであろう。 おう、その言（げん）や良し。では、中国哲学研究者群に聞いてみるがいい。老生の学術業績や如何（いかが）と。 老生は３冊の学術書、すなわち『中国論理学史研究』『日本思想史研究』『孝研究』を刊行し、研究者としての使命を果たしてきた自負がある。その最たるものは儒教の宗教性の確立。もちろん宗教の定義も新しく論理的に構成した。 だが、老生が日本学術会議から、日本のこれからの中国思想研究を含めた意見聴取などを求められたことは一度もなかった。 こう書くと個人的な僻（ひが）みか、私怨（しえん）と思われよう。 だが、白川静（しずか）先生のような世界的な大学者（漢文学、東洋学）に対しても、同会
梶田会長「学術会議に瑕疵はない」 退任前会見
日本学術会議の梶田隆章会長は２５日、任期満了に伴って今月末で退任するのを前に都内で記者会見し、「今期は会員任命問題に始まり、自主改革の取り組みや学術会議の在り方をめぐる議論など大きな変革を迫られる激動の期だった」と３年間を振り返った。 梶田会長は、菅義偉首相（当時）が、新会員候補６人の任命を拒否した直後の令和２年１０月に就任。２５日に公表した会長メッセージで「学術会議側には瑕疵（かし）はありません」と強調した上で、「任命問題の解決が私に課せられた最大の課題と認識してきた。今後も政府と協議をしていく必要がある。問題解決を望んでいる」と話した。 一方、学術会議の在り方をめぐっては、８月から内閣府に事務局を置いた有識者懇談会での議論が続いており、「（会員選考に第三者を関与させる）法改正案か、民間法人化かという２者択一ではなく、大局的な見方に立った議論を期待している」と注文をつけた。 後任の会長は
【主張】日本学術会議 「処理水」ではだんまりか
日本学術会議の在り方を巡り、政府は有識者懇談会を設置し、議論を始めた。 求められる機能とそれにふさわしい組織形態を検討する。現行の「国の特別機関」という位置付けから民間法人に移行する案も俎上（そじょう）に載せる。 政府は問題点を整理した上で、毅然（きぜん）とした態度で速やかに改革を進めてほしい。 それにしても、東京電力福島第１原発の処理水の海洋放出について、学術会議が提言や見解を出していないのはどうしたことか。 処理水は科学的根拠に基づく安全な方法で放出されている。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は報告書で、「国際的な安全基準に合致する」と結論付けた。 これに対し、中国は処理水に「核汚染水」とのレッテルを貼り、科学を無視して「海洋環境の安全と人類の生命、健康にかかわる重大問題」と批判している。事実と異なるプロパガンダに、漁業者らは風評被害に悩まされ、日本の国益は侵害されている。 この深刻な事態に
【主張】日本学術会議 独善的言動は理解されぬ
日本学術会議は、１０月から新たに会員となる候補者１０５人の推薦名簿を決めた。 会員の任期は６年で、３年ごとに半数を入れ替えている。名簿には、令和２年に当時の菅義偉首相が任命しなかった６人を入れなかった。 名簿に入れると、かえって菅氏の人事を追認し、今回出し直す形になる、というのが理由のようだ。「３年前の推薦を取り下げる理由はない」（梶田隆章会長）として、引き続き任命を求めていくという。 独善的な理屈と振る舞いに、あきれるほかない。任命権者は、衆院選や首相指名選挙など民主的な手続きを経て就任した首相だ。６人の任命にこだわることを、やめるべきである。 学術会議の最大の問題は、軍事忌避の体質にある。昭和２５年と４２年に「戦争を目的とする科学の研究は絶対に行わない」とする声明をまとめ、平成２９年に声明の継承を宣言した。 このことが、日本の大学などによる、国民を守るための防衛力の充実に関する研究まで
学術会議の民営化求める声相次ぐ 自民党ＰＴ
自民党は２４日、日本学術会議に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）と内閣第２部会の合同会議を開き、岸田文雄首相が日本学術会議法改正案の今国会への提出を見送ったことについて政府から説明を受けた。出席者からは政府や学術会議に対する批判や、学術会議の「民営化」を求める意見が相次いだ。 会合の冒頭、ＰＴ座長の塩谷立（しおのや・りゅう）元文部科学相は「法案審議をやるべきだった」と苦言を呈した。また、後藤茂之経済再生担当相は「民間法人とする案を俎上（そじょう）に載せて学術会議と議論し、早期に結論を得ることにした」と説明した。 ＰＴ事務局長の大塚拓元財務副大臣は記者団に「政府から独立しなくて済む政府案は、自民側としては妥協案だ。それが駄目だというなら、法人化案に戻って設計することになる」と述べた。出席者からは「学術会議の予算を凍結すべきだ」といった意見も出た。 若手議員は、統一地方選や衆院和歌山１区補欠選挙
【主張】学術会議法改正案 提出「反対」は時代錯誤だ
日本学術会議が、会員選考方法の見直しを盛り込んだ政府の学術会議法改正案に反発している。学術会議は総会で、政府に対し、同法改正案の今国会提出を思いとどまり、「開かれた協議の場」を設けるよう求める勧告を決めた。 同法改正案は第三者による「選考諮問委員会」を新設し、会員選考に関与させることが柱だ。総会では「政府の介入」を懸念する声が相次いだ。身勝手な組織防衛にすぎず、翻意して同法改正案に賛同すべきだ。 会員選考見直しは、菅義偉首相（当時）が学術会議側が推薦した候補のうち６人の任命を認めなかったことがきっかけだ。総会では任命拒否撤回を求める声も出た。任命権者は衆院選など民主的な手続きで就任した首相である。撤回論は民主主義に反する。 学術会議は、昭和２５年と４２年に「戦争を目的とする科学の研究は絶対に行わない」とする軍事忌避の声明をまとめ、平成２９年に声明継承を宣言した。侵略者から日本を守る自衛隊の
〈独自〉学術会議改正法案の概要が判明 会員候補選考に第三者への諮問を導入
政府が今国会に提出する日本学術会議法改正案の概要が３１日、分かった。会員候補の選考過程の透明化に向けて第三者による「選考諮問委員会（仮称）」を新設するほか、会員候補の属性に配慮する規定を盛り込む。法改正によって、学術会議の活動や運営の「徹底した透明化・ガバナンス機能の抜本強化」を目指す。政府は閣議決定を経て、３月上旬の提出を目指す。 現行の仕組みでは、会員候補は学術会議の現職の会員らの推薦に基づいて任命される。このため、選考過程の不透明さや会員の所属機関などに偏りが生じる懸念が指摘されていた。 改正案では、こうした推薦・任命のプロセスを見直し、会員ら以外の外部の有識者による推薦も可能とする。また、会員候補らの選考過程についても、会員や連携会員ではない有識者で構成する選考諮問委員会に事前に諮問する形式を採用する。 会員候補の推薦と連携会員の任命に関する規定では、「優れた研究や業績がある科学者
【主張】学術会議の拒否 変わらないなら民営化だ
政府は、日本学術会議の在り方に関し、会員の選考過程に第三者が関与することを柱とした改革方針をまとめた。来年の通常国会への関連法改正案の提出を目指す。 政府方針に対し、学術会議は「学術会議の独立性に照らしても疑義があり、存在意義の根幹に関わる」として再考を求める声明を発表した。 同会議の梶田隆章会長（東京大卓越教授）は会見で「７０年以上の歴史を持つ学術会議の性格を変えてしまいかねない」と危機感を示した。見当違いも甚だしい。 政府方針では、会員以外にも推薦を求める仕組みを導入し、選考について意見を述べる第三者委員会も設置する。声明は「任命拒否の正当化につながりかねない」と反発した。だが、任命権限は首相にある。「独立性」の意味をはき違えているのではないか。 学術会議は、法律に基づいて設置された「国の特別の機関」である。税金で運営され、会員は特別職国家公務員だ。国政選挙や首相指名選挙などの民主的な
【主張】日本学術会議 反省なき組織に未来ない
日本学術会議が総会を開き、昨年秋に菅義偉首相が、学術会議推薦の候補のうち会員に任命することを見送った６人について、即時任命を要求する声明を出した。 政府の要請で検討してきた組織改革をめぐっては、首相所轄の「特別の機関」である現行形態のままが望ましいとする報告書をまとめた。いずれも井上信治科学技術担当相に提出した。 ６人の任命ばかりに固執し、自らのありようにはきちんとした反省を示さない学術会議について、国民に尽くす未来を思い描くことは難しい。 そのうえ、学術会議は、最も深刻な問題である「軍事忌避」体質を改めようという姿勢を示さなかった。このような組織を国民の税金で養う必要があるのかとさえ思ってしまう。 学術会議は法律で設置され、税金で運営されている。会員は特別職国家公務員だ。国政選挙や国会の首相指名選挙を経て就任し、学術会議を所管する首相が任命権を行使するのは当然だ。学術会議の反発は民主主義
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松野氏、学術会議へ「丁寧に説明」法改正巡り