ヤマトにしてみれば八方ふさがりなのでまず再配達時間帯の制限しか打つ手がなかったのが実状じゃないかな - bottomzlife’s diary
ついでだからもうちょっとエントリあげとこ。 www.asahi.com 以下、特に各人にクレーム入れているわけではなく単なる意見です。 id:midnightseminar Amazonのコストカッターが値下げ交渉にむけてアップを始めました。 だよねー。 たぶん、Amazon側はサービス内容低下を理由に運賃引き下げを迫ってくる勢いじゃないかな。 個人的には、消費者側が Amazon を by-name で批判する機運が高まらない限り、Amazonが運送業者の値上げを許したり労働環境改善のために積極的に取り組むことはないと思う。彼らは 消費者のため という旗を掲げながら大量の投資をしつつ中期で利益をトントンにもっていき、自社の市場価値を最大化することだけがインセンティブだからね。 id:tpircs いざとなればamazon切るくらいのつもりでamazonと交渉すりゃいいのに うーん、前から
ヤマト、時間帯指定の配達を見直しへ 運転手の負担軽減：朝日新聞デジタル
宅配便最大手のヤマト運輸は、ドライバーの労働環境の改善に向けて、時間帯指定の配達を見直す方針を固めた。今春闘の労使交渉で組合側に提案する。 ヤマトは、荷物の受け取りを指定できる時間帯として、午前中▽正午～午後２時▽午後２～４時▽午後４～６時▽午後６～８時▽午後８～９時の六つを用意している。配達が特定の時間帯に集中すると、ドライバーの負担は重くなるため、指定が比較的少ない正午～午後２時と、時間帯の幅が短く多忙になりがちな午後８～９時の二つの時間帯の指定をとりやめ、正午～午後４時のように時間帯の幅を広げることを検討している。ドライバーの負担軽減につなげる狙いだ。 インターネット通販の普及で、宅配便の荷物量は急増。組合側は今春闘で、荷物の取扱量の抑制を要求しており、再配達の有料化など、より抜本的な対策が求められる可能性もある。
「出版輸送の危機」への応答責任 (ころから 木瀬貴吉) | 版元ドットコム
「深刻さ増す出版輸送問題」 「流通改革の必要性強調」 「輸送問題『出口見えない』」 「取次社長が輸送問題語る訳」 ——これらは、新年早々の業界紙『新文化』（1月19日号）の1〜2面に並んだ見出しの数々だ。 最初の「深刻さ増す〜」が東京都トラック協会出版取次専門部会の瀧澤賢司会長にインタビューした1 面記事で、瀧澤氏は「発足時（昭和44年）72社いた部会店社は約半世紀を経て現在20店社となりました」として、「このままいくと早晩、出版輸送の崩壊がどんどん進む」と危機感を露わにしている。 つぎの「流通改革の必要性〜」は業界会合で紀伊國屋書店の高井昌史社長が「取次会社による物流体制の維持が困難になっている」と発言したというもの。さらに「〜出口見えない」は日本出版取次協会（取協）の平林彰会長がドライバーの労働環境について「荷主として対応しないといけない」が「出口がまったく見えない」と語ったという。そ
高田明氏「コンビニの半分は『倉庫』になる」
不透明感が高まる未来をどう見通すか。日経ビジネスの1月9日号の特集は「2017年紅白予測合戦」と題し、各界を代表する32人が「紅白歌合戦」方式で、2017年の日本から100年後の地球に至るまで大胆な予測をぶつけ合った。日経ビジネスオンラインでの連動記事では、そんな第一人者たちの中でも特に印象に残る「異色企業家」に、独自の視点から日本を取り巻く環境の変化や新たな産業の可能性などを読み解いてもらう。第1回は本特集でもトップバッターとして登場したジャパネットたかた創業者の高田明氏だ。 たかた・あきら 1971年大阪経済大学卒業。企業勤務を経て、1974年に父が経営する「カメラのたかた」入社。1986年に「たかた」（現ジャパネットたかた）を設立。ラジオ通販を皮切りにテレビ通販に事業を広げ、独特の語り口や丁寧な商品説明、手厚いサポートサービスで多くの消費者の支持を集める。2015年に長男に社長職を譲
宅配ボックスを自作しました – プログラミング生放送
年末年始に準備して、自宅兼会社に宅配ボックスを自作して設置しました。盗難リスクより利便性を重視です。再配達が少なくなり、宅配業者の負担軽減にもなると嬉しいです。 本当は、防犯や利便性のため、ボックスの移動や開閉検知できるといいんですが、IT 要素なしのアナログ運用です。 ※ 宅配ボックスの設置は自己責任でお願いします。 宅配ボックスの自作 市販の宅配ボックスを購入や設置するとなると数万～数十万円になってしまいますが、簡易の宅配ボックスでも使ってもらえるようです。「宅配ボックス 自作」で検索すると自作して設置している方がいます。 屋外収納用のボックスコンテナーを宅配ボックスとして使います。購入したのは、アイリスオーヤマのワイドストッカー。大きめの荷物も入らないとあまり活用できないので、一般的な灯油ポリタンクが3～4個入る大きさです。 ワイドストッカー WY-780 グリーン/グレー 南京錠と
アマゾン構想「空飛ぶ倉庫」で特許出願 上空１万４千メートル飛行船からドローンで地上へ配送 - 産経ニュース
米インターネット通販大手アマゾン・コムが、飛行船で空に浮かべた巨大倉庫から小型無人機「ドローン」を使って顧客に商品を届ける構想で米国の特許を出願したことが２９日分かった。スポーツ会場など一時的ににぎわう場所への食べ物の配送などを想定している。 開発が具体的に進んでいるのかは不明だが、規制やコストなどの課題をクリアすれば実現可能性もありそうだ。 米特許商標庁の開示資料によると、旅客機が飛ぶより高い約１万４千メートルの上空に倉庫付きの飛行船を浮かべる。ドローンはほぼ垂直に降下して動力を節約。品物を届けた後は上空には戻らず、地上の拠点に向かう。 アマゾンは今月、英国でドローンを使った配送を初めて実施した。自前の貨物機を増強するなど、効率的な物流網の構築を模索している。（共同）
クロネコメンバーズの新機能「Myカレンダーサービス」の開始について | ヤマトホールディングス
ヤマトホールディングス傘下のヤマト運輸株式会社（本社：東京都中央区・代表取締役社長：長尾 裕 以下、「ヤマト運輸」）は、本日より、クロネコメンバーズのお客さまを対象に「Myカレンダーサービス」を開始します。利用するお客さまが、自分の受け取りやすい日時をあらかじめ登録できるようにし、宅急便を受け取る際の利便性をより向上します。 ヤマト運輸は、2007年11月に、無料の会員制サービス「クロネコメンバーズ」を開始し、個人のお客さま向けにさまざまなサービスを提供してきました。荷物のお届けを事前にお知らせする「お届け予定eメール」やご不在時にお届けに伺ったことをお知らせする「ご不在連絡eメール」から受け取りの日時や場所を変更できるようにするなど、荷物を受け取るお客さまの利便性向上に努めています。 また、本年1月からはコミュニケーションアプリ「LINE」でもお知らせを受け取れるようにし、お客さまからは
クロネコマークの原案、見つかる！ 作者は当時6歳、担当者の娘さん
古い段ボールの中から 悩んだデザイン、そのとき・・・ 宅急便の成長支える 宅配便最大手・ヤマト運輸を傘下に持つ、ヤマトグループの「クロネコマーク」といえば、黒い親猫が口に子猫をくわえた姿でおなじみです。５９年前に作られた歴史あるマークですが、実はデザインを担当した社員のお子さんが書いた絵から生まれたと言われています。この絵の実物が、長い時をこえて、同社の倉庫から発見されたことが分かりました。 古い段ボールの中から 「見覚えのある絵が突然出てきて、びっくりしました」 そう語るのは、ヤマトホールディングスの１００周年記念事業シニアマネージャーを務める白鳥美紀さん（５７）です。 約３０年前に社史を作ったときの大量の資料を、昨年、群馬県内の倉庫から運び出しました。銀座の事務所で整理していると、古い段ボールに詰め込まれたファイルの中から、Ａ４サイズの画用紙が出てきました。クレヨンで描かれていたのは、
ゆうパック配達員が語る"厄介な要望・クレーム"
・「時間指定が狭すぎる」 10時頃に来てほしい、など難しい注文をつけてくるお客様。 なぜ配達希望時間帯が「午前中」「12-14時」のように広くとってあるのかよく考えてほしい。 そうしないと最短ルートを組むことが出来ず、西へ東へ走り回ったあげく時間内に配りきれなくなるからだ。 たった一人の配達希望を叶えるために他の配達希望が犠牲になることがあるのでやめてくれ。 ・「ドライバーズコールにすぐに出ない」 再配達希望のコールですぐ出ない、と怒鳴るお客様。 すぐに停まれるような道でも突然の電話だと最低3コールはかかる。 ましてや車通りの多い道なんかだと10コール以上かかるなんてザラにある。 ※運転中などすぐに出られない場合があります。の文言をちゃんと読んでくれ。 ・「チャイムを鳴らしても出てこない」 "なかなか出てこない"のレベルではなく、最終的に不在連絡票が入れられるまで出てこないお客様。 時間の
再配達を減らせ──ヤマト運輸、「オープン型宅配ロッカー」普及へ新会社
ヤマト運輸は、複数の宅配業者からの荷物を受け取れる「オープン型宅配ロッカー」の普及を目指し、仏企業と合弁会社を設立する。 ヤマト運輸は1月28日、複数の宅配業者からの荷物を受け取れる「オープン型宅配ロッカー」の普及を目指し、仏企業と合弁会社を設立することで基本合意したと発表した。宅配便の約2割に上る再配達を減らすのが狙いで、新たな生活インフラとして構築していくという。 オープン型宅配ロッカーは、駅などに設置し、複数の宅配事業者が共同で利用できる。ロッカーにはIDとパスワードが設定され、利用者が入力することで荷物を取り出せる仕組みだ。 合弁相手は、郵便料金関連の製品で世界大手の仏NEOPOST。同社は仏郵政グループLa Poste子会社と同国内でオープン型宅配ロッカーのネットワークを構築しており、現在運営する250台を将来は3000台に拡大する計画。同社が持つノウハウを日本国内で生かす狙いだ
Amazon「Prime now」日本でスタート 早朝から深夜まで注文から1時間以内に配達
Amazon.co.jpは11月19日、Amazonプライム会員向けの新サービスとして、一部商品を1時間以内に発送する「Prime now」を都内の一部を対象にスタートした。 食品類や水、洗剤やシャンプー、おむつなど日用品に加え、本やおもちゃ、ゲーム関連商品、コピー用紙や文具、ギフト商品など約1万8000点が対象となる。注文は「Prime now」専用アプリからスマートフォンで行う。 注文時かは午前6時から深夜12時まで。送料は「1時間以内配送」は890円（税込）、2時間単位で配達時間を選ぶ「2時間便」は無料だ。注文は1回あたり2500円以上、商品は1個から購入できる。 対象エリアは、世田谷区、目黒区、大田区、品川区、渋谷区、港区、杉並区、新宿区からスタートし、順次広げていく予定という。配送時には、GPSを使って状況をリアルタイムに地図上で確認できる。 関連記事 Amazon「Prime
いい競争で、いいサービスを。｜ヤマト運輸
ユニバーサルサービスとは地域の分け隔てなく、だれもが利用しやすいように維持されるべき公共的なサービスのことです。 ユニバーサルサービスのひとつである「郵便業務」は日本郵便株式会社（以下、日本郵便）がその業務を担っています。 ほかには、電気や通信、水道などもユニバーサルサービスです。 日本郵便には「郵便業務」をユニバーサルサービスとして維持することが義務づけられています。 法律ではこうしたサービスの維持を義務づける代わりに優遇措置が用意されています。 私たちは国民生活に不可欠なユニバーサルサービスの維持があらゆる経営努力によっても難しい場合は、その範囲を明確にした上で、「最小限」の優遇措置を講じるのは、やむを得ないと考えています。 しかし、2015年9月28日に総務省 情報通信審議会 郵政政策部会（以下、郵政政策部会）が発表した最終答申「郵政事業のユニバーサルサービス確保と郵便・信書便市場の
ドローンで宅配、３年以内に 政府目標、規制緩和を加速：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相は５日、車の自動運転の２０２０年までの実用化や、小型無人飛行機（ドローン）による宅配の３年以内の実現などをめざし、規制緩和を加速させると表明した。成長分野のビジネスを進めやすくして、企業の研究開発などへの投資を増やし、経済成長につなげるねらいがある。 政府が経済界の投資を後押しする「官民対話」が５日開かれ、安倍首相は「自動走行、ドローン、健康医療は、安全性と利便性を両立できる有望分野だ」と述べ、その場で環境整備の具体策を示した。 自動運転は、国内の自動車大手各社が、東京五輪が開かれる２０年をめどに実用化しようと、開発を進めている。ただ、これは運転手が席に座り、いつでもハンドルやブレーキを操作できるようにしておく「部分的な自動運転」だ。 政府が考えているのは、運転手の操作がほとんど必要ない「ほぼ完全な自動運転」で、ＩＴ企業などから要望を受けたものだ。道路交通法などを改正し、１７年
宅配便の再配達は“社会的損失” 1回目の受け取りでポイント付与など提言 国交省検討会
宅配便の再配達は“社会的損失”だとして、1回で受け取った人へのポイント付与などを検討するよう提言する報告書を国土交通省の検討会がまとめた。 宅配便の再配達は労働力の無駄などを生じさせる“社会的損失”ととらえ、1回で受け取った人へのポイント付与などを検討するよう提言する報告書を国土交通省の検討会がまとめた。 ネットショッピングの普及もあり、宅配便の取り扱い個数は2014年度まで5年間で15％増加しており、不在などによる再配達も増えている。検討会は、再配達の削減で物流の効率化を図るための対策を検討する目的で、学識経験者などで構成し、今年6月から3回にわたって議論を進めてきた。 報告書では、再配達による社会的損失について（1）営業用トラックの年間排出量の1％に相当する年約42万トンの二酸化炭素（CO2）が発生、（2）年間約1.8億時間・年約9万人分の労働力に相当──と推定。労働力不足が宅配便サー
出版物輸送懇 課題山積みの出版物輸送｜物流ウィークリー・物流と運送、ロジスティクスの総合専門紙
「輸送のあり方を根本から見直さないといけないかもしれない」―。 昨年１２月１日に開催された出版物関係輸送懇談会の会場では、そんな危機感に包まれた。同懇談会は出版社や取次店、印刷会社、トラック事業者らが意見交換を行うもので、毎年開催している。 今回は、出版物の輸送量が減少傾向にある中で、今後の見通しについて意見交換を行ったが、慢性的な車両不足と非効率な輸送に陥っている現状に、トラック事業者だけでなく荷主サイドからも改善に取り組む必要性が示唆された。 同懇談会は、東ト協出版・印刷・取次専門部会（瀧澤賢司部会長、ライオン運輸社長）が主催し、出版社が加盟する日本雑誌協会、取次店が加盟する日本出版取次協会、印刷会社など、出版に関わる関係者を集めて開催している。 「運送会社が苦しいので助けていただきたい...というのが、これまでの懇談会の開催の趣旨となっていたが、今はそんなことも言っていられない時代。
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イケア、本格ネット通販 4月から、食品など除く9000品 - 日本経済新聞
災害時に政府がすべきことと、兵站に無関心な政府
高市総務相、ヤマト運輸の主張に反論 （時事通信） - Yahoo!ニュース