人気ＢＢＱスポット、一部有料化でＧＷの利用激減…トラブル減り住民は歓迎・業者は困惑（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
大型連休前から実験的に一部エリアを有料化している埼玉県飯能市の人気レジャースポット「飯能河原」の利用が激減している。１人あたり１０００円を徴収する有料スペースの利用者は、連休中も定員（５０枠＝３００人）に満たない。バーベキューのゴミの放置や騒音などの迷惑行為に悩んでいた地域住民からは歓迎の声がある一方、周囲の店からは「商売をやっていけるのか」と、不安の声も聞かれる。 【写真】飯能河原に投げ捨てられたごみの数々 連休終盤の７日。利用が最も多くなる正午の時点でも、バーベキューが認められている有料スペース（約３５００平方メートル）にいたのは３０人程度。使われていたのは８枠だけだった。有料スペースを案内する男性は、「有料化の効果が効き過ぎなのか……。思った以上にお客さんが少ない」と、困惑顔だった。 例年なら多い日に１２００人以上もの人出があるが、この連休中の有料スペースの利用は定員に満たない日が続
警視庁、PayPay対応 5月2日からコード決済利用可能に
警視庁は5月2日から、手数料の支払いにおいてPayPayなどコード決済に対応する。対応するのは、PayPay、d払い、楽天ペイ、メルペイ、au PAY、ゆうちょPayの6種類。 利用できるのは都内102カ所の警察署会計窓口。運転免許の試験や更新のほか、行政処分者講習、経歴証明書交付のほか、車庫証明や古物営業許可などの手数料の支払いに利用できる。 警視庁は2021年7月からクレジットカードや電子マネー支払いに対応し、キャッシュレス対応を進めてきた。「都民の皆さまの利便性向上のため、順次利用できるキャッシュレス決済方法の拡大や、さらなる行政手続きのデジタルシフトを実施していく予定」だとしている。 関連記事 サクラ革命が月数千万の売り上げ捨ててもサービス終了させたかった理由 大型スマホゲームのセガ「サクラ革命」が、リリースからわずか半年程度でサービス終了となる。一部で噂されるサクラ革命の開発費3
新型コロナワクチン接種証明書アプリ｜デジタル庁
日本政府が公式に提供する、新型コロナワクチン接種証明書を取得できるアプリです。 お知らせ2024年2月20日：「新型コロナワクチン接種証明書アプリ」のサービス終了（2024年3月31日）について国内では接種証明書を必要とする場面は殆どなく、海外渡航時でも接種証明書が必要な国は極めて少ない状況になったことから、2024年3月31日（日）をもって「新型コロナワクチン接種証明書アプリ」のサービス提供を終了します。多くの国民のみなさまに利用いただき、心より感謝申し上げます。 「新型コロナワクチン接種証明書アプリ」での接種証明書の発行は、2024年3月31日まで可能です。なお、2024年4月以降に海外渡航時等で接種証明書が必要な場合は、市区町村にて紙媒体で発行できます。「新型コロナワクチン接種証明書アプリ」サービス終了に関する質問と回答（Q＆A）も参照ください。 今後の予定は以下のとおりです。 20
ふるさと納税返礼品の牛肉調達できず 1.5万件発送停止 宮崎・都農 | 毎日新聞
ふるさと納税返礼品の未発送などについて謝罪する河野正和町長（右から2人目）ら＝宮崎県都農町役場で2021年12月10日午後2時35分ごろ、成松秋穂撮影 宮崎県都農（つの）町は10日、ふるさと納税1万5216件分の寄付者に、返礼品の牛肉の発送を停止したと発表した。調達を請け負った町内の業者が大量の寄付に対応できなくなったのが原因。町は一時、別の業者と契約して代替品などを送ったが、調達費が大幅に上がり国の基準に抵触する恐れが出たという。町は今後、寄付者に、返金か別の返礼品発送かを選択してもらう方針だ。 町によると、対象の返礼品は、1万円の寄付で受け取れる「宮崎牛赤身肉切り落とし1・5キロ以上」で8月から募集した。業者は2840円の調達費で請け負い、2万6108件分には対応したものの、9月に1日に1万件を超える寄付があり、10月に「想定を上回り、対応できない」と町に連絡してきたという。
生年月日をパスワードにするよう指定 子育て支援サイトが話題 パスに認証以外の役割があった
神奈川県の子育て支援サイト「かながわ子育て応援パスポート」が、利用登録の際に子供の生年月日をパスワードにするよう指定していることがTwitterで話題になっている。指摘を受け、県は仕様を修正する予定。 かながわ子育て応援パスポートは、小学校6年生以下の子供を持つ子育て世代向けに、特典やサービス、支援施設などの情報を発信しているWebサイト。利用登録時にパスワードの設定画面で「最年少のお子さんの生年月日を半角数字で入力してください」と求めている。生年月日の書式になっていない場合は登録できず、設定後の変更はできない。 パスワードに認証以外の役割 県によると、パスワードに生年月日を指定しているのは、同サイトのパスワードがアカウント認証の他に、生年月日を確認する役割も持っているからだという。同サイトのサービスは12歳になって最初の3月31日以降に使えなくなるが、有効期限を判定するためにパスワードを
黒塗り批判で今度は白塗り/東京都の情報公開要綱/こっそり改定 知事承認
「黒塗りでなく白塗り優先に」―。東京都がＩＲ（カジノを中核とする統合型リゾート）関連文書などの情報公開で「黒塗り」批判を浴び、事実上白塗り優先に変更するという姑息（こそく）な手段を講じていたことが本紙の取材でわかりました。小池百合子知事が情報公開要綱改定を承認し、２月から実施しましたが、その内容は都民に知らせていませんでした。（岡部裕三） “黒塗り隠し”が発覚したのは、江東市民連合の岡田光司事務局長が６月に開示請求で入手した都とカジノ業者との面談記録が白塗りにされていたことからです。「しんぶん赤旗」が昨年９月１６日付で報じた同一文書は、黒塗りだらけでした。 ＩＲを担当する港湾局は本紙の取材に、生活文化局から要綱改定の通知を受けて非開示部分を白塗りにしたと説明。 本紙は都に情報公開請求し、生活文化局が小池知事に説明した資料（昨年１２月３日付）と、１月に改定した情報公開関係４要綱などを入手しま
「ハンターが全責任を負うのか」｜クマ駆除で銃没収、行政訴訟が結審 – HUNTER（ハンター）
「我々はクマを撃つために狩猟免許を取ったわけじゃない。駆除に協力して銃を取り上げられるなら、ハンターはもう誰も撃たなくなるだろう」――自治体の要請でヒグマを駆除したにもかかわらず、鳥獣保護法違反などで猟銃所持許可を取り消されたハンターが地元公安委員会を訴えた裁判で2日、関係者らの証人尋問が行なわれ、原告の男性が改めて処分の不当性を訴えた。 ■銃なく丸腰で熊と対峙 北海道公安委を相手どり銃所持許可取り消し処分の撤回を求める裁判を起こしたのは、砂川市の池上治男さん（72）。北海道猟友会の砂川支部長を務める池上さんは2018年8月、市の要請を受けてヒグマを駆除し、翌19年にライフル銃の所持許可を取り消された。銃は今も没収されたままで、その後もヒグマの目撃情報が届くたびに現場へ駈けつけているが、この2年あまりは丸腰の対応を余儀なくされている。（＊下は、今年8月4日に砂川市職員が撮影した熊） *道を
「一太郎」に罪なし、134件の法案誤り続出で政府デジタル変革に黄色信号
政府が2021年の通常国会に提出した法案資料に誤りが多発し、中央官庁が原因究明と再発防止策に追われている。原因を探ると法案作成を効率化する新システムを構築したものの、効果を発揮させるための運用を徹底していない実態が見えてきた。 代わりに現場で重宝されたのはジャストシステムのワープロソフト「⼀太郎」だったが、誤りの原因はワープロソフトの利用そのものではない。「仏つくって魂入れず」の状態を放置してきた点は、政府のデジタル改革の先行きに不安を抱かせる。 国の最新法令データ目指した「e-LAWS」、更新が追い付かず 誤りが最初に問題となったのは、2021年5月12日に国会で可決成立したデジタル改革関連法案。「電気通信回線」とすべきところを「電子通信回線」とするなどの誤りが、5本ある新法や法改正案のうち4本で45件見つかった。国会への報告が遅れただけでなく、その後に提出した正誤表にも誤りがあり、法案
持続化給付金不正受給 経産相「厳正に対処」 件数見通し持たず | 毎日新聞
新型コロナウイルスの影響を受けた事業者らに最大200万円を支給する政府の持続化給付金を巡り、不正受給の疑いのある申請が1万件超となる見通しを毎日新聞が報じたことについて、梶山弘志経済産業相は16日の閣議後記者会見で、「警察と連携しながら厳正に対処していく」との意向を示した。不正の疑いのある件数につ…
持続化給付「不正受給」1万件超 経産省、刑事告発へ 実名公表も | 毎日新聞
新型コロナウイルスの影響で収入が減った事業者らに支給する政府の持続化給付金を巡り、不正受給の疑いがある申請が1万件を突破する見通しであることが分かった。大半はフリーランスを含む個人事業主による申請。経済産業省は悪質なものについては原則全てを詐欺容疑で刑事告発する。さらに、返還に応じない人などは氏名や所在地を公表していく。 政府関係者によると、不正の大半が個人事業主による申請で、申請に添える確定申告書を偽造したり、架空の売り上げ台帳を作成したりする手口が中心だった。警察庁によると、7月10日時点ですでに1306件を摘発し、被害額は約13億円に上る。経産省は警察庁と不正受給の手口や申請者情報を共有するなどして、不正が疑われるケースを洗い出してきた…
履歴書の性別欄に男女の選択肢設けず 厚労省が案作成 | NHKニュース
就職活動などで使う「履歴書」について、厚生労働省は心と体の性が一致しないトランスジェンダーの人たちの要望も踏まえて、性別欄に男女の選択肢を設けず、記載は任意とする様式例を作成しました。国として履歴書の様式例を示すのは初めてです。 履歴書をめぐっては、これまで日本規格協会が性別欄に男女の選択肢を記載したものをJIS＝日本産業規格の様式例として提示し、市販の履歴書の多くは、この様式例に基づいて作られてきました。 しかし、トランスジェンダーの人が履歴書記載の性別と外見が異なることを理由に内定を取り消されたケースがあるとして、性別欄をなくすよう署名活動が行われたことなどから、日本規格協会は去年7月、様式例自体を削除しました。 厚生労働省は、これまでJISの様式例に基づいた履歴書を使うよう推奨していましたが、様式例がなくなったことで、求職者が、どの履歴書を使えばよいか迷ったり、企業が履歴書やエントリ
国側「性風俗業は不健全」 コロナ給付金除外で初弁論（共同通信） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスの給付金を巡る訴訟の第1回口頭弁論後、記者会見する平裕介弁護士（中央）ら原告側代理人＝15日午後、東京・霞が関の司法記者クラブ 新型コロナウイルス対策で支給される持続化給付金や家賃支援給付金の対象から性風俗事業者を除外したのは、法の下の平等に反し違憲だとして、関西地方でデリバリーヘルスを営む会社が給付金の支給を求めた訴訟の第1回口頭弁論が15日、東京地裁で開かれた。被告の国側は「性風俗業は本質的に不健全。支給の対象外としたことは合理的な区別だ」として争う姿勢を示した。 「全員死ねということか」確定申告しても…なぜ性風俗、業種ごと除外？ 原告側によると、給付金を巡り、性風俗事業者が起こした訴訟は初めて。会社経営者の女性は法廷で「まるで嵐の中、性風俗業の者だけが裸で外に追い出されたように感じた。国による職業差別を許さないでほしい」と意見陳述した。
新型コロナ 持続化給付金・家賃支援給付金 きょう申請締め切り | NHKニュース
新型コロナウイルスの影響で売り上げが落ち込んだ中小企業などを支援する「持続化給付金」と「家賃支援給付金」は、書類の作成が間に合わないなど特別な事情がないかぎり15日で申請が締め切られ事業が終了します。 政府は、新型コロナウイルスの影響で売り上げが減少した中小企業に対して、最大200万円を支給する「持続化給付金」や、賃料の負担を軽減する「家賃支援給付金」を支給していますが、いずれも書類の作成が間に合わないなど特別な事情がないかぎり、15日で申請を締め切り事業を終了します。 経済産業省によりますと、13日の時点で「持続化給付金」は、およそ5兆3000億円、「家賃支援給付金」もおよそ7100億円が支給されたということです。 政府は、緊急事態宣言やそれに準じた措置が取られた地域で営業を短縮した飲食店の取引先や外出自粛の影響を受けた事業者に対して、売り上げの減少を条件に中堅・中小企業は最大40万円、
パソナは嫌われている 淡路市のみんなに嫌われている 淡路島公園の景観を壊すゴジラの施設 | 松葉博雄の社長研究室
パソナは嫌われてる 淡路市のみんなに嫌われている 都市公園の景観を壊すゴジラの施設、県立公園なのにまた、営利目的のパソナの施設 パソナは嫌われてる 淡路市のみんなに嫌われている 1.合法的とはいえ県民の森がパソナの森になっている 淡路市の県立淡路島公園は、 市民の憩いの公園でした。 春は桜、初夏は藤棚、夏は水遊び、 秋は紅葉、冬は落ち葉が舞い、 深い森もあって、県民の森として、 一年中楽しめた公園でした。 2020年の春ごろから、 公園の中心部分が工事用の柵で 囲われるようになりました。 何ができるのかと思っていたら、 パソナの施設「ニジゲンノモリ」の中に、 2020年10月10日、 ゴジラのアトラクション施設がオープンしました。 合法的とは言え、 税金で作ったみんなの県民の森が、 営利企業のパソナの森に変貌してしまいました。 これには、淡路市の市民は憤慨しています。 淡路市は、ここも、
「生活保護は国民の権利です」 厚労省が申請呼びかけ：朝日新聞デジタル
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大阪のコロナ陽性者に市から葬儀会社の広告入り封筒 「配慮が足りなかった」と担当者｜まいどなニュース
田舎というのは駅前の商業施設がオワコン化して市役所が丸ごと入居するような場所のことだから
