衛藤晟一少子化担当相は21日の日本記者クラブでの講演で、中学生以下の子ども1人当たり月1万~1万5000円が支給されている児童手当に関し、第2子は3万円、第3子以降は6万円に引き上げるべきだとの考えを示した。新型コロナウイルスの流行でさらなる少子化が懸念されるとの認識を示した上での表明。「私がやりたいことを集計すると3・5兆円ぐらいかかる」と述べ、財源は固定資産税や…
東京一極集中の是正に向け、厚生労働省が首都圏の若者らを対象に都内で開いている地方創生関連イベントで、一部の参加者に現金が支払われていたことが分かった。イベントは人材派遣大手のパーソルテンプスタッフ(東京)への委託事業で、集客に関与した関係者が「現金を支払う条件で参加者を募り、派遣した」と本紙に証言した。国の地方創生事業で不適切な動員が明らかになったのは初めて。(前口憲幸)
政府は地方に社員を派遣した都市部の民間企業に税制優遇などを行う「人材版ふるさと納税」制度を創設する調整に入った。既に総務省や内閣府など関係省庁が制度設計に着手しており、早ければ今年度中の制度開始を目指す。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京など都市部への一極集中を是正し地方への移住を促す「ポストコロナ」の取り組みの一環。 関係者によると、企業は地域おこしに興味がある社員や、地元への貢献を望む中高年社員など地方での就業を望む社員らを地方の役場などに派遣し、政府が認定した自治体のプロジェクトに従事してもらう。その間の人件費については、法人税などの控除と損金算入で寄付額の最大9割を軽減する「企業版ふるさと納税」制度を活用し、企業から地方への寄付とみなして最大9割を軽減する案が検討されている。 地方にとっては…
2020年7月1日、総務省によるマイナンバーカードを持つ人に買い物などで使えるポイントを還元する「マイナポイント」の利用申し込みの受け付けが始まった。 しかし、パソコンの利用環境などで「予約ができない」といった声が上がっている。J-CASTニュースは、総務省マイナポイント施策推進室にメールで取材を行った。 「様々なご要望をいただいていることは認識」 マイナポイントの予約には、マイナポイントアプリ対応スマートフォンか、インターネットに接続できるパソコンとマイナンバーカードに対応したICカードリーダライタが必要である。 ただ、パソコンでのマイナポイントの利用申し込みにおいては、OS(MicrosoftWindows8.1,10)がインストールされていること、そしてブラウザ「InternetExplorer11」(以下IE11)がインストールされていることが条件となる。国内シェア最大級のブラウザ
東京 三鷹市がDV=ドメスティック・バイオレンスの被害者の住所を加害者に誤って知らせていたことがわかりました。市は被害者に謝罪するとともに、再発防止の徹底に努めるとしています。 しかし、ことし4月に加害者が請求を行った際には、対応した職員が「付票」ではなく、「戸籍謄本」が請求されたと勘違いして発行の手続きを進めました。 そのミスに気付いた審査を担当する職員が、改めて「付票」を発行するよう別の職員に指示すると、その職員はアラートが表示されたにもかかわらず、「付票」を印刷して交付してしまったということです。 今月18日に「住所が漏れたようだ」と被害者が市に訴え、確認したところ、誤って交付していたことがわかったということです。市は、ミスが重なったとして被害者に謝罪するとともに、チェック体制を強化し、再発防止の徹底に努めるとしています。
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黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 岡山市が4月、自宅で受ける公的な介護サービスが足りないとして増加を求めた難病の男性(49)側に対し、同居する高校2年の娘(16)による介護で補うよう求めていたことが、9日分かった。男性側は娘に過度な負担がかかると抗議。市は「『介護して』とは言っていない」と発言を修正し、サービス増加は一部を認めた。 家族を世話する18歳未満の子どもは「ヤングケアラー」と呼ばれる。介護のため学業や就職が制約され、支援の強化が必要とされる。全国的に自治体が子どもにも介護を期待する傾向がある。 男性は全身の筋肉が徐々に動かなくなる難病「筋萎縮性側索硬化症(ALS)」の患者。
社会保障と税の共通番号(マイナンバー)制度について、政府は国民が開設する全ての預貯金口座情報とのひも付け(連結)を義務化する検討に入った。新型コロナウイルスで生活に困窮した人への現金給付を巡り、マイナンバーが機能しなかったことが背景にあり、来年の通常国会でマイナンバー法を含む共通番号制度関連法の改正を目指す。 実現すれば、政府は国民の資産状況を正確に把握することが可能となり、必要に応じて給付などに活用するほか、徴税の強化を図る方針だ。一方、国民への監視が強まり、プライバシー権の侵害を懸念する反発も予想されるため、改正作業は世論の動向を見極めながら慎重に進めていく。 マイナンバーは住民票を持つ全ての人(外国人含む)に付与された12桁の番号。税、社会保障、災害の3分野の行政事務に限って活用でき、添付書類の削減や本人確認の簡素化などで行政手続きの効率化を図っている。2015年10月から順次個人に
マイナンバーカードの暗証番号の再設定などで多数の人が訪れた大阪市中央区役所の窓口。待合のいすを、間隔を空けて配置するなどした=大阪市中央区で2020年5月8日午後3時59分、小出洋平撮影 一律10万円給付のオンライン申請で、手続きに必要な「マイナンバーカード」の暗証番号を忘れた人が自治体の窓口に多数訪れ、3密(密閉・密集・密接)状態になったり、待ち時間が長引いたりするトラブルが各地で起きている。国のシステムへのアクセス集中で作業が進まないこともあり、8時間待ちとなるケースも。受け付けを中止する自治体も出るなど混乱した。 オンライン申請はカード所持者が対象で1日から順次スタート。マイナンバー制度の個人向けサイト「マイナポータル」で手続きできるが、暗証番号を忘れると再設定する必要がある。
現金10万円の一律給付を受けるためのオンライン申請が今月1日から順次、始まっています。申請にはマイナンバーカードの暗証番号が必要ですが、連休明けの7日、それを忘れたという人が、再設定のため、各地の自治体の窓口を相次いで訪れました。 現金10万円の一律給付は、市区町村から送られてくる申請書を返送して申請するか、マイナンバーカードを使って専用のサイトでオンライン申請をする必要があります。 このうちオンライン申請は、今月1日から順次、始まりましたが、連休明けの7日、オンライン申請に必要なマイナンバーカードの暗証番号を忘れたという人が各地の自治体の窓口を相次いで訪れました。 自治体の窓口でないと暗証番号を再設定できないからで、このうち、東京 港区役所の芝地区総合支所は午前中から窓口が混雑し一時4時間待ちの状態となりました。 区は、混雑緩和のために受付番号の紙を配り一定の時間がたってから再び訪れるよ
納税などに関する大量の個人情報や秘密情報を含む神奈川県庁の行政文書が蓄積されたハードディスク(HDD)が、ネットオークションを通じて転売され、流出していたことが朝日新聞の取材で分かった。県のサーバーから取り外されたHDDのデータ消去が不十分なまま、中古品として出回っていた。県によると、データの消去から廃棄までを請け負った業者の社員が、転売に関与したことを認めているという。 流出したHDDは、本来は復元できないように業者が破壊処理するはずだったものだ。行政が保管する膨大な個人情報が流出するという、ずさんな情報管理の実態が明らかになった。 転売されたHDDは縦約15センチ、横約10センチ、厚さ約2・5センチ。少なくとも9個あり、この中に保存されたデータの容量は27テラバイトに上る。仮に画像を添付したメール1通を3メガバイトとすると、900万通に相当する。神奈川県が調査を続けているが、情報流出の
人生の最終段階で望む医療やケアについて家族らと話し合っておく取り組みを厚生労働省は進めていますが、これを啓発するポスターが患者や遺族を傷つける内容だとして、患者会などから抗議や意見が相次いでいます。これを受けて厚生労働省は、全国の自治体へのポスターの発送を見合わせました。 ポスターでは、タレントの小籔千豊さんが病院のベッドに酸素吸入器をつけて横たわって、家族と十分に話し合っていなかったため思いがただしく伝わっていなかった患者を演じ、「人生会議」をしておこうと冗談を交えて呼びかけています。 このポスターについて、患者会などからは、患者や遺族を傷つける内容だという意見が相次ぎ、このうち、卵巣がんの患者会「スマイリー」の代表、片木美穂さんは厚生労働省に改善を求める文書を送りました。 文書では、取り組みそのものには理解を示す一方、ポスターは、「治療に苦慮し、残された時間が長くないと感じている患者や
漫才コンビのツイート1回に50万円 京都市が吉本とPR契約 識者「驚く額、誤解与える手法」 2019年10月28日 7:30 京都市が、市の施策を吉本興業に所属する地元出身の漫才コンビにツイッターでPRしてもらうため、ツイート(つぶやき)1回につき、50万円を支払う契約を2018年度に同社と結んでいたことが京都新聞社の取材で27日までに分かった。ツイートには市が広告主と明確に分かる記載はなかった。市はタレントの発信力に期待したといい、金額や広報の手法について「問題があるとは考えていない」としている。 市は18年10月に催された「京都国際映画祭」などのPR目的で、同年度によしもとクリエイティブ・エージェンシー(現吉本興業)と業務委託契約を結んだ。契約書などによると、同社所属タレントが「京都市盛り上げ隊」として映画祭や市の重要施策を周知するとの内容で、ツイッターなどで20万人のフォロワー(登録
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