「すべて佐川局長の指示です」森友事件で自殺した財務省職員「遺書」入手 | 文春オンライン
森友学園をめぐる財務省の公文書改ざん事件に関連し、2018年3月7日に自ら命を絶った財務省近畿財務局管財部の上席国有財産管理官・赤木俊夫さん（享年54）が、死の直前、決裁文書の改ざんの経緯を詳細に記した「手記」を遺していたことがわかった。 大阪日日新聞記者で、森友学園問題を当初から取材し続けている相澤冬樹氏が遺族から「手記」全文、および関連する手書きのメモの提供を受けた。 「手記」と題されたA4で7枚の文書は、自殺当日まで書かれていたとみられ、「すべて、佐川理財局長の指示です」「美並近畿財務局長に報告したと承知しています」など、当時の財務省、および近畿財務局の幹部らの言動について実名で詳細に綴られている。また「財務省が国会等で真実に反する虚偽の答弁を貫いている」などと同省の対応を強く批判しており、赤木氏自身、そうした不法行為に加担させられて心身ともに苦しんだ様子もつぶさに記されている。 「
「まさに生き地獄」――55歳の春を迎えることなく命を絶った財務省職員の苦悩【森友スクープ全文公開#2】 | 文春オンライン
「週刊文春」2020年3月26日号に掲載された大阪日日新聞記者・相澤冬樹氏による記事「森友自殺〈財務省〉職員遺書全文公開 『すべて佐川局長の指示です』」が大きな反響を呼んでいる。「週刊文春」編集部は完売により記事が読めない状況を鑑み、文春オンラインで全文公開する。真面目な公務員だった赤木俊夫さんに何が起きていたのか。森友問題の「真実」がここにある。（ #1、#3、#4も公開中） 出典：「週刊文春」2020年3月26日号 ◆ ◆ ◆ 《あっけらかんと修正作業を行い、差し替えを行った》 《その後の3月7日頃にも、修正作業の指示が複数回あり現場として私はこれに相当抵抗しました。 （注・近畿財務局の）楠管財部長に報告し、当初は応じるなとの指示でしたが、本省理財局中村総務課長をはじめ田村（注・嘉啓）国有財産審理室長などから楠部長に直接電話があり、応じることはやむを得ないとし、美並近畿財務局長に報告し
新型コロナウイルス集団感染の建物 緊急時は封鎖可能に | NHKニュース
新型コロナウイルスの集団感染が発生した建物などについて、都道府県知事は、緊急の必要があると認められた場合に限って封鎖や立ち入りの制限を行うことができるようになりました。 厚生労働省によりますと、商業施設やビルなどで集団感染が確認され、消毒作業が追いつかず、まん延を防ぐために緊急の必要があると認められた場合に限って都道府県知事は建物の封鎖や立ち入りの制限をできるようになります。 また、建物に入れないよう周辺の道路などを最長で72時間遮断できるということです。 27日から施行され、従わなかった場合は50万円以下の罰金が科されます。 厚生労働省は、「感染の封じ込めには消毒作業で対応することが前提で、感染した人が１人見つかったからと言って今回の措置を適用できる訳ではない。あくまで緊急事態に備えた措置で、人権にも関わることから適用は慎重にしたい」としています。
緒方林太郎『和牛商品券』
治大国若烹小鮮 おがた林太郎ブログ 衆議院議員おがた林太郎が、日々の思いを徒然なるままに書き綴ります。題は「大国を治むるは小鮮を烹るがごとし」と読みます。 【告知】 4月1日に新著「国益ゲーム」を上梓します。今日のテーマのような通商分野に関する本です。農業、自動車、保険、著作権等幅広い分野について書いております。注文はお近くの書店又は上記リンクにて。 与党において、経済対策の一環として「和牛商品券」のアイデアが上がっているようです。通商の世界では「補助金」に当たります。そして、これはどう見ても「WTO協定違反じゃないかな。」と思えてなりません。与党内でどういう検討がなされているのか分かりませんけども、私が考える法的論点を書いておきたいと思います。 GATT・WTOルールにおける最も重要な原則の一つに「内国民待遇」というものがあります（GATT第3条）。マーケットにおいては、国内産も外国産も
新型コロナ、テレビでよく見る「専門家」に対する大きな疑問と違和感（原田 隆之） @gendai_biz
孫正義氏のツイートをめぐって 拡大を続ける一方の新型コロナウイルス感染症に関して、世界保健機関（WHO）は「パンデミック」（感染症の世界的流行）を宣言した。一方、中国では新規感染者数の増加が急速に鈍化している。流行の震源地が変化しつつある様相である。 日本も心配された感染爆発はどうにか回避されつつあるかのように見えるが、まだ気を抜いてはいけない状況には変わりない。 そんななか、3月11日にソフトバンクグループの孫正義氏が、久々にツイッターを更新し「簡易PCR検査の機会を無償で提供したい。まずは100万人分」と述べた。 それを受けて、多くの人々が孫氏に向けて「医療崩壊を招くからやめてほしい」などと一斉にツイートを返した。ほどなく孫氏も「評判悪いから、やめようかなぁ。。。」とツイートした。 マスクやトイレットペーパーの買い占めなど、パニックになる様子ばかりが報道されていたが、現実はこんなに冷静
Yahoo!ニュース
“ギャー”と「明らかにおかしい」女性の悲鳴…布で巻かれた29歳女性、死因は窒息 元同級生「抜群に人当たり良かった」
「官僚組織は“想定外の想定”ができない」公衆衛生の第一人者が指摘する、CDCなき日本の課題 | 国内 | ABEMA TIMES | アベマタイムズ
新型コロナウイルスの感染拡大について、WHOが「パンデミック」との認識を示す中、日本では14日、改正新型インフルエンザ対策特別措置法が施行（2年間の時限措置）された。 これにより、国民生活や経済に影響を及ぼすおそれがある場合、内閣総理大臣が「緊急事態」を宣言することが可能になり、各都道府県知事は外出の自粛や休校、イベント中止要請、まん延防止措置、医療体制確保措置、国民生活安定措置といった様々な措置を講じることができる。ただ、安倍総理は14日夕方の会見で「現時点で緊急事態を宣言する状況ではない」としている。
東京五輪、延期コストは？ 従来予算は1兆3500億円 - 日本経済新聞
都と組織委が、競技会場として使う施設に支払う賃借料などは約530億円に上る。大会の延期によっていったんキャンセルして再契約するか、本番まで借り続けることが想定される。各施設との契約内容で異なるが、解約すれば一定のキャンセル料などが生じる可能性もある。 レスリングなどの会場となる幕張メッセ（千葉市美浜区）の国際展示場については、利用開始日の4カ月前までに使用料の10%、1週間前までに90%を支払う必要がある。キャンセルしても入金した分は原則返金しないが、新型コロナの影響で中止となった2～3月のイベントは返金対象としている。 バスケットボールが行われるさいたまスーパーアリーナ（さいたま市）では通常、利用許可が出た時点で利用料の50%を支払い、3カ月前に備品などの費用を除く代金を支払う流れとなる。政府による大規模イベントの自粛要請を受け、3月中に中止したイベントは特例措置で全額返金する方針という
東京都 小池知事 今週末は不要不急の外出自粛要請へ | NHKニュース
東京都の関係者によりますと新たに40人以上が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたということです。都が１日に発表する感染者の数としては最も多く、小池知事は午後８時から記者会見を開き、今週末は不要不急の外出を自粛するよう要請することにしています。 都が、１日に発表する感染者の数としては、これまでで最も多くなりますが、このうち10人程度は、24日、看護師と患者の感染が確認された台東区にある永寿総合病院の関係者だということです。 東京都が今週に入って発表した感染者は、23日が16人で、それまで最も多くなりましたが、24日はさらに１人多い17人でした。 都は、感染者が急増していることをうけて、25日夜、小池知事が緊急で記者会見を開き、今週末は不要不急の外出を自粛するなど感染拡大の防止を強く要請することにしています。
News Up “首都封鎖”になったら 新型コロナウイルス | NHKニュース
東京都の小池知事が、記者会見で口にした「都市の封鎖」。知事は「事態の今後の推移によっては、都市の封鎖、いわゆるロックダウンなど、強力な措置をとらざるをえない状況が出てくる可能性がある」としたうえで、「何としても避けなければならない」と感染拡大防止への協力を呼びかけたのです。ＳＮＳ上では、「首都封鎖」や「ロックダウン」のことばが一時、トレンド入り。仕事や生活への不安など、さまざまな反応が飛び交っています。もしも本当に“首都封鎖”になったら、どうなるのでしょうか。（ネットワーク報道部 河崎眞子 城山海人 大窪奈緒子 和田麻子／科学文化部 藤ノ木優） 会見の直後。都市の封鎖について、ネット上では、「突然、発令されたら困る」、「東京のどの辺を封鎖するの？23区だけ？全部？」など、さっそく時期や範囲まで気にする声があがりました。 「さらに収入が減っちゃう」、「千葉県民は会社に行けない」、「会社に泊ま
「100日後に死ぬワニ」最終回直後に“炎上” 突然のメディア展開発表あだに（河村鳴紘） - 個人 - Yahoo!ニュース
連載開始時から主人公が100日後に死ぬと明かしてツイッターで展開して話題となったマンガ「100日後に死ぬワニ」（きくちゆうきさん作）が20日に最終回を迎えましたが、その直後に、書籍化と映画化、グッズ展開が発表されました。最終回が意味深長でグッとくる内容だっただけに、「最初から仕込みがあったのか」という声が続出しています。 同作は、1日1話のペースで更新される4コママンガで、昨年12月12日からツイッターで連載を開始しました。擬人化したワニのキャラクターを平凡な若者に見立て、何気ない日常を描いています。最大の特徴は4コマの最後に「死まであと〇日」と、死のカウントダウンがされていること。連載が進むごとに残りの日が減っていきましたから、どこで最終回が来るかは誰にもわかるのが異色といえます。 もちろん、主人公が死んで終わるマンガは存在するわけですが、最終回に死ぬこと、その日付を明確に宣言してリアル
罪を仕立て自殺に追い込んだ財務省、特捜 赤木俊夫氏の手記で明らかになった、悍ましき官僚機構 | JBpress (ジェイビープレス)
「・・・森友学園を巡る公文書改ざんに関与させられて追い詰められ、心を病み、2018年3月7日自ら命を絶った」 赤木俊夫氏の「手記」が明らかになった現時点で、上のように記すほど、手ひどい間違い、さらには「タチの悪い省略」はない、と言わざるを得ません。 報道によれば、確かに赤木氏は精神科の加療を受け、以前とは別人のようになってしまったとのことです。 しかし、精神科の加療を受けつつ自殺（未遂を含む）した人を身近にもつ一個人として思うのは、これはいわゆる、疾病に基づく「発作的・衝動的な希死念慮」ではないということです。 冷静な意識を最期まで保ったままの、覚悟の自殺、「憤死」と呼ぶしかない、凄まじい最期だった。 「心を病み」「自ら命を絶った」などという安っぽいマスメディアやライターが濫用する、手垢のつきまくった文字の並びは、その本質を何一つ伝えないことに、怒りを禁じえません。 週刊文春3月26日号は
首相、東京五輪「完全な実施が困難なら延期も」 - 日本経済新聞
「中止が選択肢にないというのはIOCも同様だ」と指摘し、東京五輪の中止は改めて否定した。延期はIOCが判断すると強調した上で「なるべく早く判断したほうがいいと思う」と語った。 「完全な形」での実施に関しては「規模は縮小せずに、観客にも一緒に感動を味わってもらうとの方針のもと準備を着実に進める」と説明した。この考え方について「昨晩（東京五輪・パラリンピック）組織委員会の森喜朗会長に話し、森氏からIOCのバッハ会長にも話した」と述べた。 菅義偉官房長官は23日午前の記者会見で「大会組織委員会や東京都などの関係者と緊密に連携をとりながら適切に対応していきたい」と述べた。26日に開始予定の聖火リレーの可否に関しては「大会組織委員会で検討される」と指摘した。 首相は参院予算委員会で、政府の専門家会議が2月24日に「1～2週間が感染が急拡大するかどうかの瀬戸際」との見解を示したことについて「瀬戸際はま
首相、防大卒業式で憲法改正で自衛隊明記に意欲
安倍晋三首相は２２日午前、防衛大学校（神奈川県横須賀市）の卒業式で、自衛隊最高指揮官として訓示し、憲法９条に自衛隊を明記する憲法改正に改めて意欲を示した。自衛隊違憲論に言及した上で「隊員が高い士気のもとで使命感を持って任務を遂行できる環境を作っていかなければならない」と強調した。 首相は訓示で、情報収集活動のため先月２日、海上自衛隊横須賀基地から中東海域に向かった護衛艦「たかなみ」の出航式の際、会場近くに「憲法違反」のプラカードが掲げられていたと指摘。憲法改正に直接的には言及しなかったものの、「隊員の子供たちも目にしたかもしれない。どう思うだろうかと思うと言葉もない」と語った。 また、新型コロナウイルスの集団感染が起きたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」での船内消毒や乗客搬送、医療業務といった自衛隊活動にも言及。感染者を出さなかった自衛隊について「基本に忠実に手順を進めていく習慣が身に
対コロナ経済対策、最優先で実行すべきは「無条件の納税猶予」だ
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
政府の動きで死者数が8分の1に。スペイン風邪の疫学データからみる新型コロナ対策 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
Perfumeの東京ドーム公演中止、EXILEの京セラドーム公演中止と大型イベントの急遽中止が相次ぐ。新型コロナウイルスの影響から政府の要請に答える形での中止であった。しかし、その効果に懐疑的な意見も多く見られる。 予防医学の専門家である東京慈恵会医科大学教授の浦島充佳が、政治主導の対策と感染症の流行について、過去の事例データを元に分析した。 この記事では、スペイン風邪（新型インフルエンザ）流行時の政府による医療行為以外の介入に関する疫学データを分析し、本来日本政府がとるべき行動はどうだったのかを考察する。 ここで注意したいのが、スペイン風邪と新型コロナウイルスは、その症状も感染力も異なるということだ。ある時期に急速に広がった感染症の一例として比較していることを念頭においてほしい。 スペイン風邪にみる感染拡大防止策 2020年2月25日、政府は国内の拡大防止策の目標を掲げた（図１）。この図
岩田健太郎｢非科学的なコロナ対策が危ない｣
クルーズ船での対応は失敗した ――日本政府は3月9日から、中国と韓国からの入国者に対する入国制限を強化し、2週間の検疫を開始しました。 流行している国からの入国を拒むというのは現段階でも有効だ。ただ、流行していない地域や、流行が終わりつつある地域からの入国も拒むのは有効性としてどうかと思う。現段階では、対象の国や地域に合理的な整合性がとれているのか、それとも政治的な思惑で入国制限が決まっているかが不明確だ。 例えば、感染者数の拡大が著しいイタリアを対象から外した判断は合理的なのか。一方で、検疫を全土に広げた中国での新規感染者は実は非常に減っている。武漢では依然として拡大が続いているが、北京や上海と比べれば日本のほうが感染者の増え方は多い。 中国と韓国からの入国者数にもよるが、2週間の検疫を行う施設があるのか。検疫を行うだけの人的リソースがあるのか、疑問が残る。 ――新型コロナウイルス対策が
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