【独自】固定資産税の軽減案検討 政府与党の中小企業支援策 - FNN.jpプライムオンライン
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、4月にも取りまとめられる緊急経済対策で、中小企業の支援策として、設備などにかかる固定資産税を軽減する案が検討されていることが、FNNの取材でわかった。 感染拡大を受けて、政府・与党は、景気を下支えするため、緊急経済対策の検討に入っている。 関係者によると、中小企業の支援策として、設備などにかかる固定資産税を軽減する案が検討されているという。 固定資産税は地方税のため、地方自治体の税収が減少するが、国がその補塡(ほてん)をすることも視野に入れている。 また、子育て世帯への支援策として、児童手当を上乗せする案も上がっているという。
新型ウイルス “国民１人当たり10万円給付を” 国民民主党 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大で国民民主党は、国民１人当たり10万円を給付することや、今後１年程度、消費税率を５％に引き下げることなどを盛り込んだ緊急の経済対策をまとめました。 それによりますと、総額30兆円の財政出動を行い、生活を保障するための給付措置、事業継続のための減収補償、家計への減税に、それぞれ10兆円を充てるとしています。 具体的には、国民１人当たり10万円を一律に給付するほか、今後１年程度、消費税率を５％に引き下げるなどして、消費を喚起するとしています。 国民民主党は、国会で会派を組む立憲民主党などに賛同を求め、近く、政府に申し入れる方針です。 玉木代表は記者会見で「アメリカでも大規模な経済対策を検討していることが発表されたが、世界同時不況を防ぐためには日米が連携して徹底的に消費を刺激することが重要だ」と述べました。
【経済学者による緊急提言】新型コロナウイルス対策をどのように進めるか？ ―株価対策、生活支援の給付・融資、社会のオンライン化による感染抑止― | 研究プログラム | 東京財団政策研究所
その他 マクロ経済・経済政策 【経済学者による緊急提言】新型コロナウイルス対策をどのように進めるか？ ―株価対策、生活支援の給付・融資、社会のオンライン化による感染抑止― March 17, 2020 新型コロナウイルス 経済政策 財政政策 金融危機 政治 IoT 持続可能社会 新型コロナ：経済政策 ＜発起人＞ 小林慶一郎 佐藤主光 ＜賛同者（五十音順・2020年4月12日現在）＞ 青木玲子 ／ 井伊雅子*1, 3 ／ 池尾和人*5 ／ 伊藤元重 ／ 乾友彦 ／ 岩井克人*8 ／ 大垣昌夫*5 ／ 大津敬介 ／ 岡崎哲二*5 ／ 小川 一夫 ／ 奥野正寛*5 ／ 小黒一正*5 ／ 小塩隆士 ／ 嘉治佐保子／ 神谷和也 ／ 川口大司 ／ 木村福成 ／ 清滝信宏 ／ 工藤教孝*1, 5 ／ グレーヴァ香子／ 黒田祥子 ／ 小峰隆夫*5 ／ 小西秀男 ／ 西條辰義 ／ 齊藤誠*5,
「国家の生命に不可欠でない」 仏でカフェや映画館閉鎖：朝日新聞デジタル
フランスのフィリップ首相は14日、新型コロナウイルスの拡大を防ぐため、行事を一切禁止したうえ、全国のカフェやレストラン、映画館などを「国家の生命には不可欠ではない」とし、営業を当面禁じると発表した。事実上の「非常事態」を宣言した形で、政府は同日、ウイルスの警戒レベルを最高段階に引き上げた。 フランスの感染者は14日現在で4500人に上っている。前日から800人以上増えており、これまで91人が死亡している。 政府は13日から100人以上が集まる行事を禁止しているが、フィリップ氏は「不十分に適用されている」と指摘。感染拡大の勢いが日々増しているとして、より厳しい措置に踏み切った。政府はすでに、16日から保育園から大学までを一斉休校することを決めている。 フィリップ氏は、市民に極力…
新型肺炎報道と「フェイク」情報 : ウィーン発 『コンフィデンシャル』
2020年03月17日06:00 カテゴリオーストリア新型コロナウイルス 新型肺炎報道と「フェイク」情報 欧州は新型コロナウイルス（covid-19）の感染の震源地となった。イタリア、スペイン、フランスでも感染確認者が急増し、新型肺炎対策では遅れを取ってきたドイツでも１６日から対オーストリア、スイス、フランス、デンマークなどの国境を閉鎖する一方、食糧など国民の日常用品を扱うスーパー、薬局、ドラッグストア、動物の餌などを扱う店などを除いて全店舗を閉鎖するなど、対策に乗り出してきた。欧州を含む世界の感染者総数は１６日午前現在、新型肺炎の発生地・中国本土のそれを上回ったばかりだ。 ▲新型肺炎から回復した患者とその家族を見送る医者（２０２０年２月２３日、新華社公式サイトから） オーストリア政府は１３日から連日、クルツ首相、アンショ―バー保健相、ネーハマー内相を中心とした緊急会議を重ね、記者会見で国
進まぬオンライン授業 一斉休校に無力 - 日本経済新聞
NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。
入国制限は遅すぎたか 透ける中国への配慮、指導力演出：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相が中韓両国からの入国を大幅に制限する措置を新たに打ち出した。新型コロナウイルス感染症への対応で政府が批判を受ける中での強気な措置には、政治的な思惑もちらつく。すでに冷え込みを見せている経済への深刻な影響は避けられない情勢だ。 首相の強い姿勢「支持層に見せる意味」 「今般、積極果断な措置を講じることとした」。5日夜、首相官邸で開かれた政府の対策本部会議で安倍首相はこう強調し、新たな措置を発表した。強い言葉遣いからは、自身の指導力を演出しようとする狙いが透けて見える。 政府が水際対策として、感染源となった中国・武漢市を含む湖北省からの「入国拒否」を表明したのが1月31日。その後、対象を浙江省にも広げ、2月26日には韓国・大邱市などを加えると発表した。 一方、米国などでは、2月上旬には中国全土からの入国禁止措置に踏み切っていた。日本政府の対応には、「初動は完全に失敗だった」（自民党ベ
トランプには非常事態を宣言できるだけの強固な法的根拠がある - ドナルド・トランプNEWS
＜引用元：デイリー・シグナル 2019.2.13＞ジョン・Ｇ・マルコム氏による解説 （前略） 大統領が国家非常事態宣言で従わなければならない手順 国家非常事態宣言法は、大統領が国家非常事態を宣言した際に、幾分組織化された手順に従うように意図されたものだ。その法の下では、国家非常事態を宣言する大統領は、それを議会に通知し、その宣言を正当化するために既存の他のどんな法律に依拠しているか、またそれらの法律の下でどのような非常権限を行使できるかを説明しなければならない。 ニューヨーク大学ロースクールのブレナン司法センターは、最近の研究で、大統領が国家非常事態を宣言した際に行使可能な範囲の権限を与える、136の法規をそれぞれ特定した。そのような状況で大統領が利用できる権限は、相当に幅広い。実際、議会調査部は次のように述べている。 そのような法律によって委任された権限の下、大統領は資産の没収、生産手段
米株市場大暴落で浮かぶ、トランプ氏「奥の手」の現実味
「まるで下り坂ばかりが続くジェットコースターのようだ」──。株式ニュースを伝える米テレビ局のリポーターは、こんな表現で終わりの見えない恐怖を表現した。 3月12日、米ダウ工業株30種平均は3日前に記録した過去最大の下げ幅をさらに更新する大波乱だった。12日の終値は前日比2352ドル60セント安の2万1200ドル62セント。下落率の9.99％は1987年のブラックマンデー以来最悪の数字となった。 直接的な要因は、11日午後9時（米国東部時間）にドナルド・トランプ米大統領が実施したテレビ演説の内容だ。9日に「予告」していた給与税減税や中小企業向け支援策などは議会との擦り合わせが難航し、11日になっても具体化しなかった（関連記事）。代わりに明言したのが英国を除く欧州から米国への入国を基本的に禁止する「渡航規制」だった。 市場の反応はトランプ大統領の想像以上だったかもしれない。航空株など観光関連は
トランプ氏、国家非常事態を宣言 新型コロナで - 日本経済新聞
NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。
【中国:新技術】ついにマスク着用のまま顔認証が可能になった！ | 海外ニュース翻訳情報局
新型コロナウイルスが蔓延している中国ではマスクをした人で溢れています。 ヤフーニュースUKによると、世界で最も電子監視が進んでいる中国でも、銀行などの顔認証を利用する取引で、セキュリティ上の問題を引きおこしているそうです。 しかし、「心配する必要はない」と声をあげた中国企業が登場。 電子機器メーカーの 漢 王科技（ハンボン・テクノロジー）が、人相認識技術を開発しました。 同チームは、コロナウイルスの発生が加速する中、1月にこのシステムの開発を開始し、わずか1カ月後には市場への展開を開始。 同社はこの技術を利用した2種類の製品を販売しています。 ひとつは、オフィスビルの入り口などに最適な 「シングルチャンネル」認識システムを実行します。 もう一つは、より強力な製品で 「複数の監視カメラ」 を使用する 「マルチチャンネル」 認識システムでです。 同社の副社長、ホワン・レイ（黃磊）氏は、ロイター
空き巣が発生した家の前を「自転車で通り過ぎただけ」の男性が容疑者になってしまった理由とは？
2019年3月にアメリカのフロリダ州で発生した空き巣事件で、被害者宅の前を自転車で走っていただけの男性が容疑者として警察に誤認逮捕される寸前になってしまう事態が発生しました。男性にかけられた疑義はその後解消しましたが、記事作成時点では真犯人はまだ捕まっていないとのことです。 Google tracked his bike ride past a burglarized home. That made him a suspect. https://www.nbcnews.com/news/us-news/google-tracked-his-bike-ride-past-burglarized-home-made-him-n1151761 Google location data turned a random biker into a burglary suspect - The Verg
マンキュー「パンデミックに寄せて」 - himaginary’s diary
マンキューが「Thoughts on the Pandemic」というブログ記事を上げ、箇条書きで以下のようなことを述べている。 景気後退の可能性は高く、おそらくそれが最適である（望ましい、という意味ではなく、この状況下で我々ができる最善の行動という意味で）。 医療危機の緩和が最優先課題。ファウチ博士が要求するものはすべて与えよ。 財政当局は総需要ではなく社会保険に重点を置くべし。ファイナンシャル・プランナーは、6ヶ月の生活費を予備費として確保しておけ、と人々に説くが、残念ながら、多くの人がそうしていない。本当に困っている人を特定するのが難しいこと、およびそうした特定に付き纏う問題を考えると、手始めにすべての米国人に1000ドルの小切手を可能な限り早急に送るのが良いだろう。この状況下では給与税減税にはあまり意味はない。というのは、働けない人には何ら恩恵がないからである。 政府債務の拡大を懸
イベント自粛で影響甚大 経済支援を フリーランスなどの団体 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大を食い止めるため政府が大規模なイベントなどの自粛を要請したことで甚大な経済的影響が及んでいるとして、フリーランスなどでつくる団体が政府に対して経済的な支援を求める声明を出しました。 これを受けて協会は9日声明を出し、フリーランスに甚大な経済的影響が及んでいるとして、政府に対し、休校に伴って休業せざるをえない人に給付型の経済的支援を行うことや、イベントの自粛を継続する場合はその規模など対象を詳細に定義することを求めています。 フリーランス協会の平田麻莉代表理事は「自営業に休業や補償の概念がなじまないことは承知しているが、協会には悲痛な叫び声が鳴り止まない状況になっており、このままでは政府の要請で打撃を受けた人の経済的困窮や自己破産が相次ぐことが懸念される。政府は責任を持って対応してもらいたい」と話しています。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
村中璃子 RIKO MURANAKA on Twitter: "この会見の目的は何だろう。 わたしを含めてパンデミック対策を知ってる人がさんざん言ってきたことを安倍さんがちょっとは理解したということの表明だろう。 特措法は総理じゃなくて専門家委員会が行使できるようにしてほしい "
『C・ロナウド、ポルトガルに所有するホテルを病院として無償提供！医師らへの給与は自腹で支払う（GOAL） - Yahoo!ニュース』へのコメント
アマゾンはマスクなどの“便乗値上げ”に対抗し、すでに100万点もの商品を削除している
『アルコール消毒液の増産要請 官房長官（写真=共同）』へのコメント
朝日新聞編集委員：小滝ちひろ(57)「超大国の大統領が恐れ慄く。新コロナウィルスは、ある意味で痛快な存在かもしれない。」
『緊急事態宣言「放送内容差し替えありうる」答弁を撤回 | NHKニュース』へのコメント
