日米など８か国の企業の借金 2000兆円に膨らむおそれ ＩＭＦ | NHKニュース
世界の主要国で景気が後退した際に企業が返済できなくなる借金の額が、日本円で2000兆円に膨らむおそれがあるという調査結果をＩＭＦ＝国際通貨基金が公表し、このところの各国による相次ぐ利下げで格付けの低い企業を中心に借金が増えているとして、警鐘を鳴らしています。 この背景には、各国の中央銀行による相次ぐ利下げによって、格付けの低い企業を中心に借金が増えていることがあると指摘しています。 こうした金融緩和策は、経済を下支えする効果が期待されるものの、投資家が少しでも高い利回りを求めて格付けの低い企業や不動産などへの投資を拡大させることで、借金をしやすい環境になっているとしています。 この副作用として、一部で資産価格の行き過ぎた上昇も見られ、アメリカと日本の株価が割高になっているとも指摘しました。 ＩＭＦは「速やかに行動を起こせば最悪の結果を避けることができる」として、各国の当局にリスク管理の強化
ＦＢザッカーバーグ氏「分割論と戦う」 社内発言が流出：朝日新聞デジタル
米フェイスブック（ＦＢ）が分割を求められるような事態になれば「最悪」で、そうした動きには「戦う」――。そんなザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）の社内向けメッセージの内容が流出した。本音をうかがえる率直な内容で、民主党の有力大統領候補から批判も出ている。 ザッカーバーグ氏が社員向けの質疑で語ったという内容で、米ネットメディア「バージ」が１日報じた。同氏が７月、従業員との２度の集会で質問に答えた録音と会議録として報じられた。 ザッカーバーグ氏は報道を受け、自らのＦＢに「内部向けだったが、すでに外に出てしまっている。興味があれば、フィルターがかかっていない私の考えを見られる」と記し、質疑全文を掲載したバージの記事リンクも貼り付け、報道内容を事実上追認した。 ＦＢやアマゾンなど米巨大Ｉ…
企業が現預金を貯め込んでる、って本当か？ - 経済学と会計学のあいだ
www.mag2.com 上の記事は企業の現預金残高が高水準にあることで日本の景気が悪くなっていると主張する。企業が貯めこむことで家計に現預金が流れず、家計の消費が抑制されているのだという。 そういう話が成り立っているなら、反対に家計の現預金残高は低い水準にありそうなものだ。が、実際にはそうなってはいない。日本企業の現預金残高は他国に比べて高い水準にあるが、同様に、家計の現預金残高もまた高い水準にある。*1 そして企業が保有する現預金と家計が保有する現預金の比率は、日本も米国も2対8で変わらない。 日本は企業の保有する現預金が大きいというより、日本経済全体に存在する現預金の量自体が大きいのである。企業の現預金残高は経営上の現金保有動機から分析されることが多く、この単純な事実はしばしば見過ごされてきた。 預金残高の大きさは日本が間接金融優位の経済であることの反映かもしれないし、長期にわたる低
コラム：中国発デジタル通貨 ＣＢＤＣの忍び寄る影＝大槻奈那氏
［東京 １３日］ - フェイスブックのリブラ騒動がやや沈静化した８月初旬、暗号資産の世界に別の動揺が走った。中国人民銀行の高官がＣＢＤＣ、即ち、中央銀行デジタル通貨（Ｃｅｎｔｒａｌ Ｂａｎｋ Ｄｉｇｉｔａｌ Ｃｕｒｒｅｎｃｙ ）の発行準備が整ったと述べたのだ。 中国は、２０１７年前半まで、暗号資産取引で世界最大級を誇った。これを行き過ぎとみた中国政府は、同年９月、突如イニシャル・コイン・オファリング（ＩＣＯ）の禁止と国内の暗号資産取引所の閉鎖を命じた。その後の日本の暗号資産フィーバーを尻目に、中国の暗号資産取引は一気に沈静化した。 ところが中国政府は、その裏側で、ＣＢＤＣの研究を着々と進めていた。研究がスタートしたのはマウント・ゴックス事件後、暗号資産市場が一時壊滅状態に陥った直後の２０１４年だ。現在も、人民銀行からは離れた”密室“で最終段階に向けての開発が日夜行われているという。 ＜“伏
中国独自のデジタル通貨、「リブラ」と類似性も＝人民銀高官
９月６日、中国人民銀行（中央銀行）の高官は、開発中のデジタル通貨について、フェイスブックが導入する予定のデジタル通貨「リブラ」と一定の類似性があり、ウィーチャットペイやアリペイといった主要決済プラットフォームで使えるようになる、との見通しを示した。写真はボスニア・ヘルツェゴビナのゼニツァで６月撮影（２０１９年 ロイター／Dado Ruvic） ［上海 ６日 ロイター］ - 中国人民銀行（中央銀行）の高官は、開発中のデジタル通貨について、フェイスブックが導入する予定のデジタル通貨「リブラ」と一定の類似性があり、ウィーチャットペイやアリペイといった主要決済プラットフォームで使えるようになる、との見通しを示した。 上海証券報によると、人民銀行決済局次官の穆長春氏は、今週行った講義で、デジタル通貨の利用が拡大するなか、デジタル通貨を開発するのは「金融の統治権と法定通貨のステータスを守るため」と説明
商品貨幣論とは (ショウヒンカヘイロンとは) [単語記事] - ニコニコ大百科
商品貨幣論単語 ショウヒンカヘイロン 3.4万文字の記事 77 0pt ほめる 掲示板へ 記事編集 概要商品貨幣論のほころび商品貨幣論の特徴と、その影響を受けて生まれる経済思想商品貨幣論や均衡財政の長所商品貨幣論の結晶 金本位制商品貨幣論と又貸し説「物々交換こそが経済の原型である」という思想商品貨幣論の信奉者たち暗号資産（暗号通貨、仮想通貨）関連動画関連商品関連リンク関連項目脚注掲示板商品貨幣論とは、通貨の成り立ちや、通貨の定義に関する学説の1つである。 金属主義（Metallism）とも呼ばれる。 国定信用貨幣論とはあらゆる面で正反対の主張をしている。商品貨幣論と国定信用貨幣論の論争は1000年以上も続いてきた。 ※日本の法律において「貨幣は金属を素材とする硬貨であり、通貨は紙幣と銀行券と貨幣を合わせた概念である」と定義されている。本記事では、できる限りその定義に従うことにする。 概要
![商品貨幣論とは (ショウヒンカヘイロンとは) [単語記事] - ニコニコ大百科](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/5bd1fac8d544d19340796767c18bdf23d7d3493d/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fdic.nicovideo.jp%2Fimg%2Fog_b.jpg)
日本のキャッシュレス化は本当に18.4%でしかないのか（久保田博幸） - エキスパート - Yahoo!ニュース
今年10月の消費税率10%への引き上げにあわせて「酒類及び外食を除く飲食料品」と「定期購読契約が結ばれた週2回以上発行される新聞」に限り、税率を8%に据え置く「軽減税率」が導入される。その際にキャッシュレス決済で買い物をした人に対してポイントで還元する制度の導入も検討されている。 「酒類及び外食を除く飲食料品」の区分けの面倒さや何故新聞が、という疑問はさておき、キャッシュレス決済でのポイント還元というのにも違和感というか無理矢理感がある。 どうもキャッシュレス化促進ありきで、我々のニーズや店側の事情などは置いといて、進められている気がしてならない。日本におけるキャッシュレス決済は他国に比べて本当に遅れているのかという疑問もある。キャッシュレス化の主役となりつつあるFelicaやQRコードはもともと日本の技術である。 経済産業省が発表したキャッシュレスビジョンによると、世界各国のキャッシュレ
Facebookの仮想通貨「リブラ」の衝撃
「多くの人々に力を与える、シンプルで国境のないグローバルな通貨と金融インフラになる」 まだ世に知られていないスタートアップ企業の言葉であれば金融機関もさほど目くじらを立てることはないが、このメッセージの発信企業が数十億人の利用者を抱える米フェイスブックとなれば、無視できる金融関係者は皆無と言えるだろう。 米フェイスブックが2019年6月18日（現地時間）に発表した仮想通貨「Libra（リブラ）」のニュースは一瞬で世界中を駆け巡った。開始時期は2020年。提供エリアについての詳細はないものの、国境を越えた決済や送金時に特に威力を発揮するだけに、日本でも法体系に即した形で提供を始める可能性がある。 フェイスブックはリブラの提供に先立ち、スイス・ジュネーブに本拠地を置く非営利団体リブラ・アソシエーションを立ち上げた。 既に米Visa（ビザ）や米Mastercard（マスターカード）などのクレジッ
想像の遥か上をいくFacebook仮想通貨「Libra」のスゴさを解説するーーいきなり米国議員から開発停止要求も - BRIDGE（ブリッジ）テクノロジー＆スタートアップ情報
ピックアップ：U.S. lawmakers are calling for Facebook to halt Libra development ニュースサマリー：6月18日、Facebookは昨年より構想・計画してきた仮想通貨プロジェクト「Libra」の公式サイトと詳細なドキュメント（WhitepaperとTechnicalpaper）をついに公開した。国内外・暗号通貨業界内外問わず、Libraに対しては賛否両論様々な声と議論が起こっている。 反対運動として最も大きな出来事�は発表直後に起こった。それは米国の住宅金融サービス委員会に在籍する共和党員Patrick McHenry氏による書簡をきっかけとして、同委員会の議長Maxine Waters氏がLibraプロジェクトの開発停止要請を行ったことだ。Waters氏は、過去Facebookが起こしてきたデータ・プライバシーの問題に対し言及
欧州中銀総裁、トランプ氏の通貨安批判に反論 - 日本経済新聞
【シントラ=石川潤】欧州中央銀行（ECB）のドラギ総裁はポルトガルのシントラで18日午後開いた討論会で、物価目標を実現するために「あらゆる手段を用いる準備がある」と語り、追加緩和に前向きな姿勢を改めて示した。トランプ米大統領がツイッターで通貨安誘導だと批判したことには「我々は為替相場を金融政策の目標にしていない」と反論した。 世界経済の停滞感が強まるなか、通貨安を巡る米欧のさや当てが激しくなっている。きっかけは18日午前にドラギ氏が「（情勢が改善しなければ）追加的な刺激策が必要になる」と語り、外国為替市場でユーロ安が大きく進んだことだ。トランプ氏がすぐさま「ユーロを下落させ、米国との競争を不当に簡単にしている」とツイッターで批判した。 通貨安を巡っては、為替相場の誘導を目的にした自国通貨売り介入は許されないが、国内の物価安定のための金融緩和は認められるというのが、主要7カ国（G7）の共通理
アメリカへの信頼を失った中国が金の購入量を増やしている - 《櫻井ジャーナル》：楽天ブログ
2019.06.11 アメリカへの信頼を失った中国が金の購入量を増やしている カテゴリ：カテゴリ未分類 中国が5月に金の保有量を16トン近く増やし、現時点で総量は1900トンを超したようだ。購入を始める前の昨年10月の保有量は1842トン強と言われているので、約58トン買い増したことになる。 金を買い始める直前、12月1日にカナダ当局がバンクーバーの空港で中国の大手通信機器メーカー、ファーウェイ・テクノロジーズ（華為）のCFO（最高財務責任者）で同社を創業した任正非の娘でもある孟晩舟を逮捕している。 その時、アメリカのドナルド・トランプ大統領は中国の習近平国家主席と貿易問題について話し合っていた最中で、トランプは逮捕を事前に知らされていなかったという。これが事実なら、トランプが「米中経済戦争」を激化させようとしたわけではないことになる。誰が仕掛けたにせよ、中国はそれに応じたわけだ。 中国と
麻生氏、金融審報告の表現不適切 「老後2千万円」で（共同通信） - Yahoo!ニュース
麻生太郎金融担当相は7日の閣議後の記者会見で、95歳まで生きるには夫婦で2千万円の蓄えが必要と試算した金融審議会の報告書について「老後を豊かにする額を示したものだ」と説明し、不足額を表す赤字という表現を使ったのは「不適切だった」と述べた。 報告書を巡っては、政府の「責任放棄」などと野党が追及姿勢を強めており、批判の沈静化を図ったとみられる。 麻生氏は、公的年金について「老後の生活設計の柱になっている」と重要性を強調し、2千万円という金額は「老後を豊かにするための額を、一定の前提で出した試算だ」と釈明した。
マレーシア首相、東アジア共通通貨を提唱 金に連動
５月３０日、マレーシアのマハティール首相（写真）は、日本経済新聞社主催の国際交流会議「アジアの未来」で講演し、金価格に連動する東アジアの共通通貨構想を発表した。ランカウイで３月撮影（２０１９年 ロイター／FELINE LIM） ［クアラルンプール ３０日 ロイター］ - マレーシアのマハティール首相は３０日、日本経済新聞社主催の国際交流会議「アジアの未来」で講演し、金価格に連動する東アジアの共通通貨構想を発表した。共通通貨は貿易取引の決済に利用し、国内取引には使用しないとしている。 マハティール首相は「極東で協力を望むなら、共通の取引通貨から始めるべきた。共通通貨は、国内で使用される通貨でなく、貿易取引決済のための通貨だ」と述べた。 さらに「この通貨は金に基づくべきだ。金ははるかに安定しているからだ」と述べ、現在の為替制度のもとで、アジアの通貨は外部要因の影響を受け、操作されていると指摘し
スタートアップと投資家 カネ余りで規律に緩み - 日本経済新聞
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会計的に「仮想通貨は無形資産」？ ― 国際機関が見解示す（coindeskより） | 会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）
「リブラに全財産預けられますか？」Facebook責任者の答えは 〜米国上院の公聴会一問一答。フェイスブックの体制への批判が相次ぐ
トランプ氏の仮想通貨批判、ビットコイン関係者は歓迎
Ron Paul: Cash Is Economic Free Speech (Video) | SchiffGold
現金は廃止できない
TechCrunch
