大和総研 / コーポレートガバナンスとＭ＆ＡＣＧＢＰ研究会は当中間報告を実施するに当たって、「コーポレートガバナンスとＭ＆Ａ」と銘打った座談会を企画した。今回の報告者から3名のメンバーを募って、若杉敬明ＪＣＧＲ理事長・所長と共に、活発な議論が展開された。 （2006年8月18日開催） PDFファイルで公開いたします。なお、PDFファイルをご覧頂くためには、 「Get Adobe Reader」 のボタンをクリックして、「Adobe Reader」をダウンロードしてください。
大和総研 / 株主中心のコーポレートガバナンスと短期志向の投資家
世の中の耳目を集める短期志向の投資家の行動から、株主中心のコーポレートガバナンスは会社を短期的経営に導き、長期的企業価値の向上に結びつかないという主張がある。しかし、株式市場が効率的に機能していれば、将来の業績見込みが現在の株価に反映するため、短期的投資家であっても、長期的に企業価値を向上させる経営行動を求めるはずである。企業の短期的行動の問題は、会社が市場と適切にコミュニケートして、投資家が企業の長期的価値に基づいた判断ができる環境を整えていくことで解決していく必要がある。 PDFファイルで公開いたします。なお、PDFファイルをご覧頂くためには、 「Get Adobe Reader」 のボタンをクリックして、「Adobe Reader」をダウンロードしてください。
定常コストをいかに削減するか | 電力とテレコム・コストの抑制に努め始めた米国企業 - CIO Online
定常コストをいかに削減するか 電力とテレコム・コストの抑制に努め始めた米国企業 関連トップページ：ROI／IT価値 | IT基盤 | ITマネジメント | ネットワーク／ワイヤレス | 【特別企画】グリーンITに目覚めよ 昨今のエネルギー価格の高騰などとも相まって、今サーバなどの消費電力コストがデータセンターの予算を圧迫し始めている。また、通信サービスとITサービスが融合したことによって、それらのサービスを一括して提供するキャリアとの料金交渉の矢面にCIOが立たされるケースも増えている。そうしたなか、多くの企業が今、電力コストの削減を主要課題に据え始めた。本稿では、電力およびテレコム・コストの削減に取り組む米国企業の事例を紹介する中で、定常費用を削減するためのヒントを探りたい。 スザンナ・パットン＆トーマス・ウェイルガム ● text by Susannah Patton ＆ Thomas
ソフトバンク社のコンプライアンス - ビジネス法務の部屋
ちょっとここのところ、内容の濃いエントリーが続きましたんで、今日は軽めのお話とさせていただきます。ソフトバンク社のナンバーポータビリティの手続障害が続いたということで、いろいろと物議を醸し出しているようですが、そんななか、例の「電話代、メール代、０円」や「店頭お持ち帰り価格０円」なる広告表示が景表法における「不当表示」に該当するのではないか、という疑いでソフトバンク社が公正取引委員会よりヒヤリングを受けた、とのこと。私は独禁法関連の行政法規にはあまり詳しくないものですから、これが他社と比較して（実はそれほど有利とはいえないにもかかわらず）有利なサービスであると消費者に誤認させるものに該当するのかどうか、行政処分の要件該当性についての判断は不明でありますが、とりあえずソフトバンク社の広報のお話では、きちんと広告内容については事前に弁護士と相談のうえスタートを決めたと述べておられるので、それな
MNP問題とテレコム人材難の考察 - michikaifu’s diary
携帯電話の番号ポータビリティ（MNP）で、ソフトバンクが炎上しているとか。あー、やっぱり・・という感じではある。 アメリカで番号ポータビリティをやったのは、もう2年ぐらい前だったかな？このときも、当初AT&Tワイヤレスだけがトラブル続出で、FCCにお呼び出しをくらったりして大騒ぎだった。続出するバックオフィスのトラブルの一つの現象だったが、結局AT&Tワイヤレスはジリ貧となり、買収されてしまった。 今回のソフトバンク問題の記事をざっと日経で読んだところ、新しい管理システムを10月半ばに稼動したと書いてあった。えーーーー！！！！そんなの、無理に決まってるじゃん！起こるべくして起きた事件としか言いようがない。 顧客を新規に登録したり、サービスの中身を変更したりするための、携帯電話会社（キャリア）内部の作業を業界用語で「プロビジョニング」と言う。利用料金のデータを集めて請求書を出すシステム（ビリ
その日を選ぶのはなぜなのか？：NBonline(日経ビジネス オンライン)
【ご説明】 会員登録は無料で、どなたでもご利用いただけます（無料会員登録はこちら）。登録をいただくと、NBonlineの豊富なコンテンツがすべてご覧いただけるほか、株価や記事の検索機能など、便利なサービスをご利用いただけます。 「NBonline」の無料会員登録をいただいた方、また日経ビジネス予約購読者限定のサービス「NBonlineプレミアム」の会員に登録済の方は、改めてご登録をいただく必要はございません。こちらをクリック、または上のログインボタンをクリックして、ログインをお願いします。その際、簡単なアンケートにご協力をいただいております。よろしくお願い申し上げます。 ご不明な点は、よくあるご質問のページ(FAQ)でご確認をお願いいたします。 [Lifehacks] 自分なりの方法を編み出す (07年3月30日) 新しい仕事習慣を身につけるコツ (07年3月29日) 作業記録を駆
マクドナルドの元・人材開発責任者が語る： 普通の人のためのリーダーシップ：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン どんな現場リーダーでも、執るべきリーダーシップ、執ることができるリーダーシップがある。それはタレントマネジメント（才能のマネジメント）である。 私は、全世界3万店以上を展開するチェーンストア企業、マクドナルドの日本法人で32年間働いていた。アルバイトから始め、店長、コンサルタントから営業部長まで経験した後、全社レベルの様々なプロジェクトを担当した。最後は全従業員の人材開発の責任者として、現場リーダーをはじめ、ミドルマネジメントからトップマネジメントまで、組織の進化に応じたリーダーシップのあり方を追求する貴重な経験ができた。 現在は、業界や業種、規模の大小を問わず、企業、団体を支援する人材開発のコンサルティング会社を経営している。また、大学院で
テレビ局出資規制 朝日、日経が「抵抗勢力」
総務省のデジタル化の進展と放送政策に関する調査研究会が、民間の放送局が持ち株会社を設立して複数の放送局を傘下に置くことを認める報告書をまとめた。地方局の経営を支援するのがねらいだが、新たに盛り込まれた株の出資規制によって、保有株を手放す対応が求められるテレビ朝日とテレビ東京の最大株主である朝日新聞と日経新聞は猛反発している。 同放送政策研究会は地上デジタル放送が完全デジタルに移行する2011年7月が迫るなか、1つの企業が複数の放送局の大株主になって経営を支配することを禁じた「マスメディアの集中排除原則」の緩和を検討してきた。財務基盤が弱い地方局がデジタル化の投資負担に耐えられるようにするのがねらいだ。 ネット大手の楽天も反対 最終報告は持ち株会社を解禁して(1)傘下にキー局と系列地方局が子会社として連なる(2)ラジオや衛星放送などのメディアも子会社になる(3)複数の地方局同士が傘下に入る－
政府・日銀職員に「博士号」を増やせば経済は繁栄するか | 本石町日記
資金需要判断が悪化した「貸出動向アンケート調査」を取り上げようかと思ったが、日経「経済教室」も面白かったので、それにしたい。コロンビア大学のワインシュタイン教授が、政府（経済官庁）・日銀には専門家が非常に少ない、つまり「無知な官僚」ばかりであるので経済判断を誤るリスクがある、従って経済学や統計学の博士号を大量に増やすべきだと主張していた。 誤差を含むＣＰＩが作成されるのは総務省に博士号クラスの高度な統計専門家がいない、誤差のあるＣＰＩに量的緩和をペッグした日銀にも博士が少なく、間違った統計をベースに早過ぎる量的緩和の解除をしてしまった。統計を作る方も、それを参考に金融政策を運営する方も、専門家が少ない（素人集団？）ので、安倍政権として最も有効な経済政策は「数百人の（博士号クラスの）経済学者や統計学専門家を雇うことかもしれない」と結んでいる。 うーん、どうしたものか。まず①統計は誤差が少ない
経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版
26日午前の東京株式市場で日経平均株価は反発した。前引け時点の終値は前日比86円13銭（0.45%）高の1万9241円87銭だった。前日に1000円あまり下落しており、目先の反発を見込んだ買いが優…続き[NEW] 消えぬ長期金利「マイナス圏」観測 [NEW]［有料会員限定］ 株安連鎖、中銀に試練 引き締め策に市場警戒 ［有料会員限定］
これからのIT部門に求められる「社内マーケティング」 | ITの価値をユーザーに訴求するためにCIOが身につけるべき行動原理 - CIO Online
これからのIT部門に求められる「社内マーケティング」 ITの価値をユーザーに訴求するためにCIOが身につけるべき行動原理 関連トップページ：CIOの役割 | ITガバナンス | 業務改革／ビジネス・プロセス改革 | IT組織／ITスタッフ 一般的に、IT部門のミッションや業務領域として“マーケティング”を掲げている企業はきわめて少ないだろう。確かに、IT部門の運営とマーケティング機能は、一見無関係のように思われるかもしれない。だが、ビジネスにおいてITの重要性がますます増大するなか、今やIT部門にとってユーザーや経営者を顧客と見なしたマーケティング活動は不可欠であるとも言える。そこで本稿では、IT部門における社内マーケティングの重要性とそのあり方について考えてみたい。 内山悟志 ● アイ・ティ・アール 代表取締役／シニア・アナリスト text by Satoshi Uchiyama 社内マ
アクティビストは健在なり：日経ビジネスオンライン
とある平日の夜、東京で働く外国人が溜まり場としている西麻布のレストランにて。投資銀行やヘッジファンドで働く友人らと、入り口近くにあるシガーバーで1杯やっていると、同席していた米国人ファンドマネジャーが、日本語を教えてくれと言ってきた。 独身の外国人男性に日本語を教える場合、「カワイイネ」「テレフォンナンバー、ヨロシク」あたりを定番会話集としているのだが、相手が28歳にして日本株に500億円以上の投資をしているツワモノだけに、仕事に使えそうなより「実践的」な日本語を教えることにした。 「『ハイトウ、オネガイシマース』で、どう？」 「いや、『リエキセイチョウ、オネガイシマース』の方が、きついだろう」 「『ジョーホーシューセイ、オネガイシマス』なんていうのは？」 悪ノリして次から次へとアイデアを出していると、仲間の女性が言う。 「うちのボスは日本語が得意だけど、訪問して日本人のおじさん経営者にい
『サラリーマンは２度破産する』。 : Espresso Diary@信州松本
2006年10月16日00:31 カテゴリ書評 『サラリーマンは２度破産する』。 『家庭の医学』という本がありましたが、これは『家計の経済学』と副題を付けたくなる本です。『サラリーマンは2度破産する』というタイトルは、中流の家計が回らなくなる２つの原因を暗示しています。ひとつは子供の教育費。もうひとつは、老後の生活費。書いた人は、１万以上の世帯から家計に関する相談を受けている人なので、なかなか説得力があります。もしも私がサラリーマンの男性と付き合っている女性だったら、カレにこの本をプレゼントすることでしょう。教育費、保険の見直し、クルマ、そして住宅ローンと、日本の実情に沿った話が金額を伴って書かれているので、ロバート・キヨサキの『金持ち父さん』シリーズより身近な感じがします。 日本人の中だけにいると気づきませんが、日本の中流家庭を出入りするお金は、世界の水準を考えれば大きいといえます。入っ
もう1つの「ソニーショック」 (時流超流)：NBonline(日経ビジネス オンライン)
9月28日、米ロサンゼルス。ソニーで代表権を持つ3人の取締役、ハワード・ストリンガー会長兼CEO（最高経営責任者）、中鉢良治社長、井原勝美副社長が顔を揃えた。本来はソニーが年に1回、世界各国から量販店など取引先の関係者を1000人以上招待して開くイベントに参加するためだった。 約2カ月先のクリスマス商戦に照準を合わせ、ソニー幹部が直々に新製品をアピールする。決起大会となるべき華やかな会場だが、今年は例年になく重苦しい雰囲気が漂った。ソニーの経営を揺さぶりかねない苦渋の決断を迫られていたからだ。 先手のはずが市場から冷水 過熱や発火の恐れがあるソニー製のノートパソコン向けリチウムイオン電池を全世界で回収・交換する――。 今年8月以降、くすぶり続けてきた電池問題に対し、最終的に経営陣が下した判断は「全面回収」の実施だった。発表はすぐに世界中に伝わり、日本でも29日、東芝や富士通がノートパソコン
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大和総研 / コーポレートガバナンス・ベストプラクティス（CGBP）研究会とは
今総会での年金運用受託機関の株主議決権行使状況 | 大和総研
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構造調整終了後の企業行動
太田秀一用語解説「マッキンゼーの"7S"」