韓国の公共放送KBSは、北朝鮮が日本時間16日午前6時20分、ミサイルの発射を試みたものの、失敗したと伝えました。韓国軍が詳しい情報の収集を急いでいます。
北朝鮮の核・ミサイル開発をめぐって我が国周辺の危機レベルが上がっていると見る雰囲気があります。現時点で米海軍の展開にそこまでの緊急性は見られず、今すぐに戦争が起きるという状況ではありません。北朝鮮が対米核抑止態勢を追及する限り、日米韓に対する軍事的脅威が増大し続けるのは間違いありませんが、それがすなわち"危機"を押し上げるわけでもないので、ここに来て突然戦争の兆候が高まったかのような見方にはやや違和感があります。 しかしながら、「戦争が起きるなんてありえない」とタカを括るのも危ない考えです。確かに、世界大戦規模のものを想像するなら、めったに発生するものではないでしょう。しかし、19世紀、20世紀と比べてみても、2001年以降の約10年で戦争が減っているわけではないんですよね。大規模なものだけでもアフガニスタン、イラク、ダルフール、東ティモール、イスラエルとパレスチナ・レバノン、グルジア、リ
4月6~7日、米フロリダ州で行われた、米国のトランプ大統領と中国の習近平国家主席の初会談。そこでは、核やミサイルの実験を繰り返す、北朝鮮への対応が主要議題の1つだった。報道によると、トランプ氏は習氏に対し、中国は北朝鮮の対外貿易の約9割を占めており、北朝鮮への圧力を強めるよう要求、中国が協力しない場合、独自に米政府は北朝鮮と取引のある中国企業を制裁の対象に加えることを検討している、と説得を試みた。だが、米側が期待したような返答は、得られなかったという。テレビ中継された夕食会の席で、トランプ氏はいらだちの表情を見せていた。 トランプ新政権は成立早々から、北朝鮮政策の見直しを始めていた。ティラーソン米国務長官はさる3月、東京で岸田文雄外相と会談したときにも、北朝鮮政策を話し合っており、会談後の記者会見では、「北朝鮮に対して非核化を求めた過去20年間の政策は失敗だった」とも言っていた。 米国は、
駆けつけ警護、PKO撤退、日報問題…安保法制施行から1年、自衛隊をめぐる課題とは 荻上チキ×伊勢崎賢治 国際 #自衛隊#荻上チキ Session-22#安保法制#PKO#駆けつけ警護#日報問題 歴代の政権が禁じてきた集団的自衛権の行使を一部可能にした安全保障関連法。その施行から1年が経った。しかし、駆けつけ警護、南スーダンからの撤退、日報問題など、自衛隊をめぐる問題が世間の注目を集め、その課題が浮き彫りになっている。東京外国語大学教授、伊勢崎賢治氏と改めて振り返った。2017年3月29日放送TBSラジオ荻上チキ・Session22「駆けつけ警護、PKO撤退、日報問題…安保法制施行から1年、自衛隊をめぐる課題とは」より抄録。(構成/増田穂) ■ 荻上チキ・Session22とは TBSラジオほか各局で平日22時〜生放送の番組。様々な形でのリスナーの皆さんとコラボレーションしながら、ポジティブ
米国防総省は9日、朝鮮半島近海への米原子力空母カールビンソン派遣について「物理的プレゼンスを示すためだ」と明らかにした。米政権は7日にシリアの軍施設をミサイル攻撃した際、「他国が最後の一線を越えた場合、行動に移す」と警告しており、北朝鮮を強く牽制(けんせい)する狙いがある。 米国防総省は9日、朝日新聞の取材に「海軍空母打撃群が、朝鮮半島近海で物理的プレゼンスを示すため、西太平洋に向けて航行中だ」と明らかにした。 シンガポールに寄港していた米原子力空母カールビンソン率いる空母打撃群は豪州に向かう予定を変更して朝鮮半島に向けて航行。さらに、誘導ミサイル駆逐艦ステレットを含む水上戦闘群も米西海岸サンディエゴ基地から西太平洋に向けて出航しており、空母カールビンソンに合流すると見られる。 米軍は、中国の習近平(シーチ…
化学兵器による攻撃を実施したシリアの飛行場を標的とした軍事攻撃を、今夜、命令した。化学兵器の使用と拡散を防ぐことはアメリカの安全保障上の重要な利益だ。 シリアが化学兵器禁止条約の義務に違反し、国連安全保障理事会の求めを無視して禁止された化学兵器を使ったことには議論の余地がない。アサドの行動を変えさせるための何年にもわたるこれまでの取り組みは大きな失敗に終わった。その結果、難民危機は深まり、地域の不安定な状況は続き、アメリカや同盟国の脅威となっている。 私は今夜、シリアでの虐殺と流血の事態とあらゆるテロ行為を終わらせるため、すべての文明国に協力を求める。われわれは非常に問題の多い世界の難局に直面している。傷つき亡くなった人たちに祈りをささげ、アメリカが正義の側にいるかぎり、最後には平和と調和が勝利することを望む。おやすみなさい、そしてアメリカと全世界に神の恵みを。ありがとう。
The InterceptでのJosh Begley氏の投稿によれば、過去5年間で、彼は彼自身が自作した「Metadata+」がApp Storeで公開されることを望んでいた。Begley氏は何度もAppleに登録申請を送ったが、一度も本当の意味で成功していない。このアプリはゲームのチートアプリでもなければ、不適切なコンテンツを含むわけでもない。単なる非常に簡単な通知ツールなのだ。 しかしその通知する内容が少々センシティブなのかもしれない。。その内容とは、”米軍のドローンや無人機の攻撃目標の近くにある端末にアラームを鳴らす”というものなのだ。 QUETTA, PAKISTAN – MAY 22 : Wreckage of a destroyed vehicle in which Mullah Mohammad Akhtar Mansour was allegedly traveling i
陸自最高幹部にも報告か=統幕の官僚、非公表指示-組織ぐるみで隠蔽可能性・防衛省 南スーダン国連平和維持活動(PKO)に派遣された陸上自衛隊の日報問題で、陸自最高幹部が今年1月、存在しないとされた日報が保管されているとの報告を受けていたことが16日、政府関係者への取材で分かった。その後、日報は自衛隊を運用する統合幕僚監部に所属する防衛官僚が公表しないよう指示したという。組織的に隠蔽(いんぺい)されていた可能性もあり、防衛監察本部が関係者から事情聴取し、詳しく調べる。 陸自トップの岡部俊哉陸上幕僚長は16日の記者会見で、「私自身も監察の対象で、コメントを差し控える」と述べ、事実関係についての説明を避けている。(2017/03/16-22:56) 【社会記事一覧へ】 【アクセスランキング】
火をつけたのは、ひとつの文書 まさに青天の霹靂というほかない。3月10日、午後6時。安倍晋三首相は、南スーダンにPKO派遣されている自衛隊の部隊を、5月末をめどに撤収させる考えを明らかにした。 今国会では南スーダンの治安を巡り、与野党間で激論が交わされた。火をつけたのは、ひとつの文書だった。 政府はこれまで「自衛隊が活動する首都のジュバ市内は比較的安定している」と繰り返してきたが、現地の部隊が昨年7月に作成した「日報」が発見され、そこに<戦闘>という文言があったことが明らかになり、様相は一変。「戦闘地域に自衛隊を派遣することは、PKO法にも憲法にも反している」と指摘する声が続出したのだ。 安倍首相は撤退の理由について「南スーダンでの活動が今年1月に5年を迎え、部隊の派遣としては過去最長となり、一定の区切りをつけられると判断した」と語ったが、「日報」が発見されたことで議論が再燃し、それが撤退
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by Roberto Rizzato 「歴史上のどの時点においても、暴力が富の再配分を保証するのに必要だったということは、普遍的な事実です」と語るのはスタンフォード大学で人文学と古典・歴史の教授を務めるWalter Scheidel氏です。Scheidel氏は「The Great Leveler」の著者であり、本書の中で、石器時代から現在までの歴史の中で、多くの不平等が暴力によって解消されてきたという事実を明らかにしています。 Stanford historian uncovers a grim correlation between violence and inequality over the millennia | Stanford News http://news.stanford.edu/2017/01/24/stanford-historian-uncovers-grim-c
戦闘機「F-16」のパイロットが極限状態で飛行中に意識を失ってしまうも、機体に搭載されていたAutomatic Ground Collision Avoidance System (Auto-GCAS:自動地面衝突回避システム)が作動することで、機体の制御が自動回復して事故が回避されていた映像が公開されました。 Auto-GCAS Saves Unconscious F-16 Pilot—Declassified US Air Force Video | Technology content from Aviation Week http://aviationweek.com/technology/auto-gcas-saves-unconscious-f-16-pilot-declassified-usaf-footage Air Force video: F-16 pilot save
【AFP=時事】南シナ海(South China Sea)で台湾が実効支配する島に、軍事施設とみられる新たな構造物が建設されているのが米グーグル(Google)の衛星画像で明らかになった。台湾国防部(国防省)は22日、グーグルに対して画像を不鮮明にするよう要請していることを認めた。 【写真 11枚】台湾、南沙の太平島を海外メディア初公開 新しい構造物が確認されたのは、南シナ海の南沙諸島(英語名:スプラトリー諸島、Spratly Islands)で最大の太平島(Taiping Island)。南沙諸島はフィリピン、ベトナム、中国などがその一部または全体の領有権を主張しているが、太平島は台湾が実効支配している。 グーグルの衛星画像では、太平島の北西部沿岸に、円形状の構造物から海に突き出たY字型の構造物4つが確認できる。 台湾は昨年、太平島の防衛強化の一環として、太陽光発電式の灯台の建設や
日経ビジネスオンラインでは、各界のキーパーソンや人気連載陣に「シン・ゴジラ」を読み解いてもらうキャンペーン「『シン・ゴジラ』、私はこう読む」を展開しています。 「シン・ゴジラ」を観て「何故ゴジラの襲来に対して自衛隊に防衛出動が下令されるのか、どうにも理解が出来ません」とブログに書いた石破茂・元防衛大臣。後編の今回は、ゴジラをきっかけに国家の有事について、もっと議論を深めるべきだと語った。 (聞き手は坂田 亮太郎) ※この記事には映画「シン・ゴジラ」の内容に関する記述が含まれています。 石破:小泉内閣時代、私は防衛庁(現防衛省)の長官を拝命しておりました。当時、北朝鮮のミサイル実験や不審船・工作船の銃撃事件などが起きました。そうなると国民からは「北朝鮮、討つべし」という世論が盛り上がる。国会答弁で、ある議員から「防衛庁長官、日本は北朝鮮と戦ったら勝てるのか?」と質問されたことがありました。
ゴジラへの防衛出動を否定=枝野民進幹事長 「鳥獣駆除だ。防衛出動ではない」。民進党の 枝野幸男 幹事長は30日の記者会見で、映画「シン・ゴジラ」の中で首相が自衛隊に「防衛出動」を命じたことは適切でないとの認識を示した。枝野氏は同映画の制作に協力し、29日に鑑賞した。 これに関し、 石破茂 元防衛相も19日付のブログで「なぜ自衛隊に防衛出動が下令されるのか理解できない。害獣駆除として災害派遣で対処するのが法的には妥当」と指摘している。 枝野氏らの発言は、旧防衛庁の見解を踏まえたものだ。過去に行われた机上研究では、ゴジラは動物と見なされ、ネズミが大量発生した場合などと同様に災害派遣として自衛隊の出動が可能。有害鳥獣駆除の目的で、武器・弾薬も使用できる。 (2016/08/30-21:04) 【政治記事一覧へ】 【アクセスランキング】
【ワシントン会川晴之】米ワシントン・ポスト紙は15日、オバマ政権が導入の是非を検討している核兵器の先制不使用政策について、安倍晋三首相がハリス米太平洋軍司令官に「北朝鮮に対する抑止力が弱体化する」として、反対の意向を伝えたと報じた。同紙は日本のほか、韓国や英仏など欧州の同盟国も強い懸念を示していると伝えている。 「核兵器のない世界」の実現を訴えるオバマ政権は、任期満了まで残り5カ月となる中、新たな核政策を打ち出すため、国内外で意見調整をしている。米メディアによると、核実験全面禁止や核兵器予算削減など複数の政策案を検討中とされる。核兵器を先制攻撃に使わないと宣言する「先制不使用」もその一つだが、ケリー国務長官ら複数の閣僚が反対していると報道されている。同盟国も反対や懸念を示していることが明らかになり、導入…
あなたには、国のために死ぬ覚悟がありますか?~自衛隊「特殊部隊」創設者と「紛争解決人」が悩み抜いた末に出した答え 今も夢に出る東チモールの惨劇 戦闘のプロフェッショナルと、紛争解決のプロフェッショナル。異色の二人が、ここに出逢った――。 自衛隊初の特殊部隊「海上自衛隊特別警備隊」の創設者の一人で、退官後はミンダナオ島に拠点を移し、日本を含む各国警察、軍隊に指導を行ってきた伊藤祐靖氏。国連職員などを経て、東チモールやアフガニスタンの紛争解決に取り組んできた伊勢﨑賢治氏(現東京外国語大学教授)。 命をかけて国のために任務を遂行してきた二人が、憲法改正の現実味が増す中で、PKOの現実、そして憲法改正について語り尽くす。 伊勢﨑:伊藤さんの最新作(『国のために死ねるか』文春新書)を読んで驚いたのは、よくもまあ、細かいことまで覚えているなあ、と(笑)。冒頭、伊藤さんの乗った護衛艦が不審船に向って威嚇
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