別に「中国に勝てる軍事力」ではないし、「中国に負けない軍事力」でもありません。 「中国に最終的に負けるにしても、そのために中国が支払うことになるコストが非常に高くて、とても攻めるにはわりがあわない防衛力」を整備しているのが日本です… https://t.co/jLo0nagJ6R
■圧力もうまく使うなら 日本のある大学に通う3年生の学生は、ブラジルの軍事政権期について学ぶうちに、軍事政権にも見習うべき点があると考えるようになったという。「軍事政権というと、軍部が市民に圧力をかけるイメージだったけど、ブラジルの場合は逆に、それによって平和と安全がもたらされたといわれています。圧力もうまく使えば、治安の安定につなげられるのではないかと考えました」 ブラジルでは軍事クーデターが起きた1964年以降、軍部が政治の中枢を握った。しかし、70年代前半までに「ブラジルの奇跡」と呼ばれる高度経済成長を実現。軍部が反対勢力を抑え込んで資源開発など重要な国家主導型プログラムを推進し、治安を安定させたことで海外企業の進出や融資を呼び込めたとされる。軍部が民間からテクノクラート(高度な専門知識と政策能力を持つ技術官僚)を重用したことも大きいといわれる。 【もっと知りたい】 「独裁」という新
米一般調達局(GSA)への提出書類によると、Microsoftは、戦闘任務や訓練で使用する拡張現実(AR)システム「HoloLens」のプロトタイプを米陸軍に供給する4億8000万ドル(約545億円)の契約を獲得したという。 Bloombergによると、この契約は「敵前における発見、判断、および交戦能力を強化して攻撃力を高める」プログラムの一環として、最終的に10万台を超えるARヘッドセットの軍事調達につながる可能性があるという。陸軍の契約にはMagic Leapも入札に参加したと報じられていた。 Microsoftの広報担当者は声明で次のように述べている。「AR技術によって軍隊は、より多くの優れた情報を得て意思決定ができる。この新しい取り組みは、長期にわたって信頼できる国防総省との関係をこの新たな領域に拡張するものだ」 大手テクノロジ企業各社と米軍の協力関係をめぐっては、戦争で使われる技
ルーマニアのイージス・アショア photo by U.S. Army Corps of Engineers Europe District via flickr(CC BY 2.0) 現在の日本の弾道弾防衛の問題点は、大きくは次の4点が挙げられます。 1)自前の早期警戒衛星が存在せず、合衆国依存。 2)ミッドコース迎撃を担当するSM-3Blk IAミサイルの不足。 3)ターミナルフェーズ迎撃を担当するPAC-3が点の防御である。 4)イージス艦の弾道弾迎撃パトロールが恒常化することによる護衛艦隊の運用への影響。 これらには、次の解が考えられます。 1)現状維持。自前の早期警戒衛星を開発、運用すると、核疑惑、核軍拡競争の発端となりかねない。 2) SM-3Blk IA/Bミサイルの数を現状の32発から例として320発へと大幅に増やす。 3-1) ターミナルフェーズ防御を面にするか、点にするか
スウェーデンのストックホルム(Stockholm)群島をパトロールする同国軍の高速戦闘艇(2014年10月18日撮影)。(c)AFP/TT NEWS AGENCY/PONTUS LUNDAHL〔AFPBB News〕 スウェーデン政府 「IF CRISIS OR WAR COMES」を全世帯に配布 最近、スウェーデン政府の民間緊急事態庁(Civil Contingencies Agency)は、「もし、危機や戦争になったら(IF CRISIS OR WAR COMES)」というタイトルの、危機や戦争への備えをまとめた小冊子を作成し、470万全世帯に配布した。 この出来事は、2014年のロシアによるクリミア半島併合とウクライナ東部への軍事介入で、ロシアの領土的野心があからさまになったことに加え、近年、ロシア国境沿いでの軍備増強と活動の活発化が冷戦以降で最大となっていることと切り離せない。 ロ
米軍が戦場で使うツールのAI開発に協力するなんてEvilだ、という内外からの批判を受け、GoogleのピチャイCEOがAI利用原則を発表しました。Googleは、これでEvilにならずに済むでしょうか。 Googleのスンダー・ピチャイCEOが6月7日にGoogleのAI事業についての原則(以下仮に「AI原則」)を発表しました。2016年のCEO就任以来、AIファーストと唱えているピチャイさん。「GoogleはAIのリーダーだから、AIを正しく扱わなくちゃいけない」ということで、なんだかアシモフのロボット三原則みたいなプリンシプル(行動規範とか、原則とかいう意味)を内外に示しました。 アシモフの三原則みたいにすっきり分かりやすくないところが残念ですが、少なくとも「武器その他の関連技術」の領域にはAIを使わないとはっきり書かれています。 ピチャイさんがAI原則を発表した背景には、Google
Googleは、米国防総省との軍事関連プロジェクト「Project Maven」に関する契約をめぐって従業員の反発を受け、人工知能(AI)の利用に関する倫理ガイドラインの発行を約束したと報じられていた。このプロジェクトはAI技術と画像認識技術に関するものだが、その成果がドローン兵器に利用される可能性があると危惧されていた。 この度、そのガイドラインが明らかになった。 Googleの最高経営責任者(CEO)を務めるSundar Pichai氏は米国時間6月7日、ブログ記事で、「これだけ強力な技術になると、その利用に関して同様に強力な問題が生じることを認識している。AIをどのように開発して利用するかは、今後長年にわたって社会に重大な影響を与えるだろう」と述べた。「AIのリーダーとして、これを正しく進める重大な責任を感じている」(Pichai氏) 同社は「全般的に害を及ぼす、またはその恐れのある
2018年3月、Googleがペンタゴン(米国防総省)に対して軍事用のAI技術を提供する極秘計画「Project Maven」の存在が明らかになり、Google社員から反対の意見が集められてサンダー・ピチャイCEOに対して嘆願書が提出されるなど、Google社内が荒れています。そんな中、Interceptが、Project Mavenの交渉に関わっていた担当者同士の内部メールを入手。Project Mavenは巨額の契約金が約束されたビッグプロジェクトで、Googleは当初からメディアに情報をかぎつけられるのを警戒していたことなどが生々しく語られています。 Leaked Emails Show Google Expected Lucrative Military Drone AI Work to Grow Exponentially https://theintercept.com/201
米国防総省のプロジェクト「Project Maven」への取り組みをめぐって一部従業員が辞表を提出する事態に至ったGoogleが、軍事プロジェクトに関する倫理ガイドラインを設けることを社内に約束したと報じられている。このプロジェクトは人工知能(AI)技術と画像認識技術に関するものだが、その成果がドローン兵器に利用される可能性があると危惧されていた。The New York Times(NYT)の米国時間5月30日の記事によると、ガイドラインは今後数週間のうちに発表される予定で、AI技術の武器としての利用を禁止するものになるという。 Project Mavenをめぐり、4月にGoogleの従業員約3000人が協力中止を求める請願書に署名し、最高経営責任者(CEO)Sundar Pichai氏に送ったことが報道で明らかになった。さらに5月に入り、一部の従業員が同社を辞職したと、Gizmodoが
AIの軍事利用に抗議。Google社員十数名が集団辞任、4,000人以上の署名も集まる2018.05.16 21:0022,479 satomi 苦渋の判断。 Google(グーグル)が米国防総省と契約を結ぶことに抗議して、社員十数名が5月14日、辞表を提出しました。発端となったのは、軍事ドローンの運営にAI技術を供与する「Project Maven」事業。 Project Mavenは、軍用ドローンで撮影する人物と物体を自動分類することで分析の高速化をめざす事業です。Googleが自社のAIを提供する方針であることが明るみになって3カ月。 社内では軍事利用に抗議する署名運動が巻き起こっていました。 辞任する社員は、ドローン兵器にAIを使うことへの倫理的懸念、社の政治的な動きを警戒する声、信用を失うことへの不安など、それぞれの思いを社内でシェアしており、米Gizmodoは複数のソースからそ
複数のグーグル社員らが社の方針に対する抗議の意思を表明し、会社を去ったと伝えられている。グーグルに関しては今年4月、同社がドローンの画像認識技術を用いた軍事テクノロジーの開発を行っていることに対し、数千名の社員らが反発の声をあげたことを「ニューヨーク・タイムズ(NYT)」が伝えていた。 ニュースサイト「ギズモード」によると5月14日、十名程度のグーグル社員が辞職したという。元従業員らはグーグルが透明性や信頼性に問題を抱えていることに関しても、問題視しているという。 グーグルが「Project Maven」と呼ばれるプロジェクトで、軍事用ドローン向けのソフトウェア開発を行っていることは以前から報じられていた。また、グーグルCEOのサンダー・ピチャイ宛ての公開書簡に署名したグーグル社員の数は、数千名に及んでいていた。 書簡で従業員らは次のように述べていた。「我々はProject Mavenの中
防衛省統合幕僚監部に勤務する30代の男性3等空佐が小西洋之参院議員に暴言を吐いた問題で、防衛省は8日に3佐を訓戒処分にする。3佐の発言は自衛隊法の「品位を保つ義務」に違反すると判断。過去の事例を考慮したという。関係者が明らかにした。 防衛省は3佐に対し、50時間以上にわたり聞き取り調査をするなどして最終報告をまとめた。それによると、3佐は4月16日午後8時40分ごろ、小西氏に暴言を含む不適切な発言を行ったと認定。「自衛隊員が暴言を含む不適切な発言を行うのは断じてあってはならない」と指摘した。 調査の結果、3佐が「馬鹿」「気持ち悪い」「国益を損なう」「国民の命を守ることと逆行」などと発言したことを確認。一方、「国民の敵」と言ったかどうかについては、小西氏から連絡を受けた防衛省の事務次官が「お前は敵だ」と記憶し、人事教育局長がメモに記録していたが、3佐は一貫して発言していないとした。
プリンストンは4月27日、URBAN ARMOR GEAR製のiPadケース「UAG-IPD」シリーズの取り扱いを開始した。12.9インチ iPad Pro用「UAG-IPDPROL-IC」、10.5インチ iPad Pro用「UAG-IPDPROML-IC」、iPad(第6世代 / 第5世代) / iPad Pro 9.7 / iPad Air2 / iPad Air用「UAG-IPD-IC」の3モデルを用意。価格はすべてオープンで、推定市場価格はUAG-IPDPROL-ICが8,980円前後(税別)、UAG-IPDPROML-ICとUAG-IPD-ICが6,980円前後(税別)。 iPadケース「UAG-IPD」シリーズ 「UAG-IPD」シリーズは、米国国防総省の調達基準「MIL-STD-810G, Metod 516.6 Procedure Ⅳ」に準拠したiPadケース。高さ1,2
いま、自衛隊では大きな異変が起きている。防衛省内部の情報源を多数含むため、取材・執筆メンバーを明かすことができない匿名取材班〈Project Army〉が、読者に届けるのは〈自衛隊の是非〉ではなく、〈自衛隊の現状〉と〈憲法9条の限界〉である。 この記事は、賛否を呼ぶかもしれない。しかし、ただ1点、僕らが〈自衛隊の将来像について、今すぐに議論を始めなければならない〉という点だけは、異論がないはずだ。 「私は、保守を自任していますが、いまの自衛隊はさすがにマズい。このままでは、将来の司令官たる将官の卵たちの頭の中が、〈ネトウヨ思想〉に汚染されてしまいます」 人目をはばかり、取材班を自宅に招き入れた防衛省の中堅幹部(背広組)は、深刻な表情で言った。はたして、ネット右翼に思想があるのかどうかは疑わしいが、中堅幹部から聞かされた自衛隊の〈将校教育〉の現状は、危険なものだった。 始まりは2016年6月
京都大は28日、軍事研究に関する基本方針をホームページで発表し、人類の幸福などを脅かすことにつながる軍事研究は行わないとした。 方針では、京大の研究活動は平和貢献や社会の安寧、人類の幸福を目的とするものだと指摘。軍事研究はそれらを脅かすことにつながるとして、京大の研究者は、研究活動が社会に与える影響を自覚しながら、社会からの信頼に応えていくことが求められるとした。 個別の事案に関して判断が必要な場合、学長が設置する委員会で審議するとした。
海上自衛隊のヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」(2016年12月6日撮影)。(c)AFP/KAZUHIRO NOGI〔AFPBB News〕 2017年末から、海上自衛隊最大の護衛艦「いずも」級を、F-35B戦闘機を搭載可能な「空母」として改修する話が相次いで報道されている。2018年3月2日の参議院予算委員会では、小野寺五典防衛大臣が「いずも」でF-35Bの運用が可能かどうかを調査していることを明らかにした。 しかし単刀直入に言って、いずもの空母化や空母建造は自衛隊を弱体化しかねない愚策である。以下ではその4つの理由について論じよう。 (1)高額な改修費がかかる 第1の問題点は、高額な改修費である。この点に関して、「Defense News」誌で日本関連記事を数多く執筆していたカイル・ミゾカミ氏が、技術誌「Popular Mechanics」で具体的な論考を行っている。彼の主張は以下のと
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は1日、モスクワ・クレムリンで行った今後の施政方針に関する年次教書演説で、「無敵」だとする一連の新たな核兵器を発表した。 17日後に予定される大統領選を制し4期目に入る見通しのプーチン大統領は、「世界中が射程に入る」とする巡航ミサイルなどを公表し、西側諸国が「新たな現実を考慮に入れなくてはならず、(新兵器が)こけおどしでないと(中略)理解しなくてはならない」と述べた。 プーチン氏は演説で、動画を使って、2つの新たな核兵器運搬システムを紹介。プーチン大統領は、察知されることなく攻撃できると説明した。動画には、米南部フロリダ州を複数のミサイルが攻撃するような内容が含まれていた。 プーチン大統領は1つのシステムについて、「探知されにくい低空飛の巡航ミサイルは(中略)ほぼ無制限の射程距離に核弾頭を運ぶ。飛行経路は予想不可能で、何十もの迎撃システムをかいくぐること
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