大塚食品の工場で『ポカリ粉末』入れた袋に異物混入を指摘の社員…公益通報後に異動命じられ“うつ病”を発症『1人部署』や『軟禁状態』で勤務 会社側に慰謝料など求め提訴 大津地裁 | MBSニュース
大塚食品の工場で『ポカリ粉末』入れた袋に異物混入を指摘の社員…公益通報後に異動命じられ“うつ病”を発症『1人部署』や『軟禁状態』で勤務 会社側に慰謝料など求め提訴 大津地裁 大塚食品で働く男性が、粉末状の食品を入れていたポリ袋から異物が検出されたことを滋賀県に公益通報した後に、異動を命じられたうえ、軟禁状態での勤務を強いられうつ病を発症したなどとして、会社に慰謝料などを求め大津地裁に提訴しました。 訴えを起こしたのは、大塚食品の滋賀県にある工場で品質管理を担当していた男性です。 訴えによりますと、2021年に滋賀県湖南市にある滋賀工場で、「エネルゲンパウダー」「ポカリスウェットパウダー」などの粉末の原料が入っていたポリ袋からほこりや樹脂片などが検出され、社内で調査したところ包装に使用してはいけない非食品用のポリ袋が使われていたことが判明したということです。 しかし、会社側は製品のリコールな
「ホワイト企業」宣伝のワタミで月175時間の残業 残業代未払いで労基署から是正勧告（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
またしても労基法違反、過労労災‥ ワタミは変わらなかったのか 今年９月15日、元参議院議員の渡邉美樹氏が代表取締役会長及びCEOをつとめる「ワタミ株式会社」に対して、高崎労働基準監督署から残業代未払いに関する労働基準法37条違反の是正勧告が出された。 労基署に申告したＡさんは、「ワタミの宅食」で正社員として勤務し、長時間労働によって精神疾患に罹患して現在休職中だ。Ａさんの長時間残業は、精神疾患に罹患する直前の１ヶ月前である６〜７月には、過労死ラインの２倍となる月175時間に及んでいたという。Ａさんはすでに高崎労基署に労災を申請済みだ。 2008年の新入社員の過労自死事件を機に、「ブラック企業」批判が相次いだワタミは、「ホワイト企業大賞」（実際には応募した企業のほとんどが何らかの賞を受賞している。詳細は下記の記事を参照）の特別賞受賞をアピールするなど、対外的に労働条件の改善を宣伝することに邁
三菱電機新入社員、社内発表会の直前に自殺 - 日本経済新聞
NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。
「同席は自然なこと」厚労省官房長 不適切調査の聴取で | NHKニュース
厚生労働省の定塚由美子官房長は記者団に対し、元幹部職員５人に対する第三者委員会の聞き取り調査に同席したことを認めました。
社会問題化する「固定残業代100時間」 自販機ベンダー業界からの告発（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
あなたの給料には100時間分の残業代があらかじめ含まれているため、月に100時間を超えて残業しない限り残業代は一切支払われません。 このようなことを勤め先から言われたら、あなたはどう思うだろうか？ こうした長時間労働を前提とする固定残業代を告発する動きが自販機ベンダー業界に広がりつつある。 先月20日にも、個人加盟の労働組合・ブラック企業ユニオンが96時間分の残業を含むとする固定残業代の違法性を主張して、複数の自販機ベンダー企業と団体交渉を始めたというのだ。 96時間分の固定残業代とその労働実態 ブラック企業ユニオンが新たに団体交渉を申し入れた企業は、飲料自販機業界で中堅規模の大蔵屋商事株式会社である。 同ユニオンは以前から飲料自販機業界の違法労働を問題化してきた。昨年はサントリーグループのジャパンビバレッジ東京の数々の労働問題を是正させている。 参考：相次ぐ自販機ベンダー業界の労働問題
「栄光」の個別塾講師、過労死で労災認定 月113時間の残業 - 弁護士ドットコム
進学塾「栄光ゼミナール」で知られる株式会社「栄光」の個別指導部門で働いていた男性（当時49）が2017年11月に亡くなったのは、長時間労働が原因だったとして、渋谷労働基準監督署が労災認定していたことが、12月7日分かった。認定は11月15日付。 遺族代理人を務める川人博弁護士らが厚労省記者クラブで会見を開き、明らかにした。 会見に参加した男性の妻（40代）は、「夫は子どもたちのため、会社のためにと、寝る間を惜しんで働いておりました。労働者に全てを委ねるような業務運営は、会社側の怠慢としか言いようがありません」と訴えた。 ●亡くなる1カ月前の時間外労働は113時間 男性は2005年、学習塾を運営する株式会社「栄光」に中途入社し、個別指導を行う「ビザビ」に所属。17年5月からは「ビザビ」成城学園校の教室長として、時間割編成や学習指導、アルバイト講師の育成などの業務を行なっていた。 成城学園校に
中央省庁の残業時間、厚労省が５年連続ワースト１位 ６割が「過労死の危険感じた」（産経新聞） - Yahoo!ニュース
厚生労働省の残業時間が中央省庁の中で最も多く、５年連続ワースト１位になったことが２５日、１７の労働組合でつくる「霞が関国家公務員労働組合共闘会議」が公表した調査で分かった。同省労働部門で働く６割が「過労死の危険を感じたことがある」と回答しており、「働き方改革」を進める司令塔の過酷な実態が明らかになった。 同会議は平成２９年の１年間の残業実態についてアンケートを実施し、約２０００人が回答した。厚労省の厚生部門の月平均の残業が５３・８時間で１番多く、同省の労働部門は２番目の４９・１時間だった。 同省労働部門では、約７割が「休日出勤がある」とし、８割以上が「残業手当に不払いがある」と不満を表している。 残業時間の全省庁平均は３３・０時間（前回比１・１時間減）で、「過労死ライン」とされる月８０時間以上の残業が６・３％（同０・２ポイント減）。要因は「業務量が多い」が５７・０％で最も多く、次いで「（答
＜通勤手当訴訟＞正社員の半額、非正規勝訴 福岡地裁支部 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
北九州市中央卸売市場で海産物を運搬する「九水（きゅうすい）運輸商事」（同市小倉北区）の非正規社員４人が、通勤手当が正社員の半額なのは労働契約法違反として同額の支払いなどを求めた訴訟で、福岡地裁小倉支部が会社側に計約１１０万円の賠償を命じる判決を出した。判決は「勤務形態に相違はなく、不合理な取り扱いが長年継続され不法行為が成立する」と認定した。 判決は１日付で、原告側が１３日に記者会見で公表した。原告側は通勤手当が正社員の半額の月５０００円なのは「不合理な差別」と主張し差額分などを求めていた。改正労働契約法は正社員と非正規社員の不合理な格差を禁じており、判決は同法施行の２０１３年４月から会社が正社員の通勤手当を非正規と同額に引き下げた１４年１０月までの差額分の支払いを命じた。原告側によると、同法違反で手当の差額請求を認めた判決は九州初。 原告側の安元隆治弁護士は「中小企業相手に非正規の権利主
英国、EU移民に見限られ農作物収穫できず EU離脱への後悔「ブリグレット」広まる | NewSphere
店先に並ぶおいしそうなリンゴやラズベリー。こういった英国産のフルーツを摘み取るのは、実はEUから来る季節労働者たちだ。強いポンドと移動の自由に魅かれて集まったEU域内の移民がイギリスの農業を支えてきたが、ブレグジットを前にその数が大幅に減っている。労働者不足は農業以外にも広がっており、今後のイギリス経済への影響が心配されている。 ◆収穫放棄やむなし。移民なしでは成り立たないイギリスの農業 英農業生産者組合、National Farmers Union （NFU）によれば、野菜や果物の収穫のためイギリスで必要とされる季節労働者は約8万人で、最近はその75％がルーマニアとブルガリア出身者だという。ところが、2016年6月にブレグジットが決まり、2019年3月にはイギリスがEUを離脱することになったため、イギリスを目指す労働者の数が減少している。離脱決定後のポンドの下落と、ビザなし移動の自由が不
消費促進の「プレミアムフライデー」午後３時の退社を呼びかけ | NHKニュース
来年から月末の金曜日に消費を盛り上げる大がかりなキャペーンの実施を検討している政府と経済界は、より効果をあげるため、企業に対して従業員が午後３時をめどに退社できるよう対応を呼びかける方針です。 キャンペーンに向けて、経済産業省と経団連、それに業界団体などは、今月中旬にも新たな協議会をつくって具体的な実施方法を検討することにしていて、この中で、月末の金曜日は従業員が午後３時をめどに退社できるよう企業に対応を呼びかける方針です。 退社時間を早めることで、買い物や娯楽の時間を増やしたり土日を活用した旅行を促したりする狙いがあります。 消費を盛り上げようという動きは、流通大手が１１月下旬の感謝祭が明けた金曜日にアメリカで行われているセールイベント「ブラックフライデー」にならったセールを実施するなどしていますが、消費とあわせて早めの退社を呼びかける今回のキャンペーンが定着するかどうか、注目されます。
＜うつ＞宿坊３４９日連続勤務 京都地裁が仁和寺に賠償命令 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
世界遺産・仁和寺（京都市右京区）が運営する宿坊の元料理長の男性（５８）＝京都市北区＝が、過酷な長時間労働で抑うつ状態になったとして、寺を相手取り約４７００万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が１２日、京都地裁であった。堀内照美裁判長は「極めて過酷ともいうべき長時間労働を強いており、労働時間規制を軽視する態度は顕著」と指摘し、仁和寺に総額約４２５３万円の支払いを命じた。 判決によると、男性は２００５年から境内にある宿坊「御室会館」の料理長を務めていたが、１１年には月１００時間以上の時間外労働が常態化。月２００時間以上になることや３４９日の連続勤務もあった。男性は１２年に「抑うつ神経症」と診断されて仕事を休むようになり、１３年には労働基準監督署から労災認定を受けた。 原告男性は判決後に記者会見し「これで人生を一歩前に進めるが、私の体が治ったわけではない。これまで仁和寺から謝罪は一切無く、誠
親の介護理由の転職で正社員は３人に１人以下 NHKニュース
親の介護を理由に転職した人のうち、転職先でも正社員として働いている人は、男性では３人に１人、女性では５人に１人にとどまるという調査結果がまとまり、仕事と介護を両立させる難しさが浮き彫りになっています。 この調査は、民間のシンクタンク「明治安田生活福祉研究所」などが、親の介護を経験した４０歳以上の男女を対象にことし８月から９月にかけて行い、２２６８人から回答を得ました。 それによりますと、親の介護のため転職した人に、以前の勤め先をやめるまでの期間をたずねたところ、１年以内の人が男性は５２％、女性は５６％と半数以上に上りました。 このうち、転職先でも正社員として働いている人は、男性は３４％で３人に１人、女性は２１％で５人に１人にそれぞれとどまりました。 また、転職の前と後で年収の平均を比べると、男性が５５６万円から３４１万円に、女性は３５０万円から半分の１７５万円にそれぞれ減少し、収入を維持し
47NEWS（よんななニュース）
広島県東部（備後）のイベント情報＆おでかけガイド【1月11日号】 福山市、尾道市、三原市、府中市、神石高原町、世羅町
都内の保育士「退職考える」が２割に NHKニュース
待機児童の解消のためには保育士の確保が課題とされていますが、東京都に登録して働いている保育士のおよそ２割が、給料が安いことや仕事量が多いことを理由に退職を考えていることが、東京都が初めて行った実態調査で分かりました。 東京都は去年８月から９月にかけて、都に保育士の登録をしている３万１５５０人を対象に初めて実態調査を行い、５５％に当たる１万５０００人余りから回答を得ました。 それによりますと、現在も保育の仕事に就いているのは全体の５３％で、過去、保育の仕事に就いたが１９％、保育士として働いたことはないが２６％でした。 また、現在保育士の仕事に就いている人のうち、仕事を続けたいと答えたのが７９％だった一方、退職を考えているが１８％に上っていることが分かりました。 退職を考えている理由は複数回答で、「給料が安い」が６５％、「仕事量が多い」が５２％、「労働時間が長い」が３７％でした。 今回の調査結
退職拒否者への出向命令に無効判決 NHKニュース
東京に本社がある大手精密機械メーカーの社員２人が希望退職を拒否したために子会社に出向させられたのは人事権の乱用だとして出向命令の無効などを求めたのに対し、東京地方裁判所は１２日、「社員が自主退職することを期待して行われた出向命令とみられ、人事権の乱用だ」として出向命令を無効とする判決を言い渡しました。 この裁判は東京・中央区に本社がある大手精密機械メーカー「リコー」の４０代と５０代の男性社員２人が起こしました。 ２人は製品開発などを手がけていましたが、おととし、業績の悪化で人員削減を進めていた会社側から、希望退職を勧められ、これを断ったところ子会社への出向を命じられたことについて、自主退職を促すという不当な目的に基づくもので人事権の乱用だとして出向命令の無効などを求めていました。これに対し会社側は「出向は人員削減とは別に当初から計画されていたことであり、雇用維持と調整のために必要だった」と
asahi.com（朝日新聞社）：卒業後３年は新卒扱いに 大学生の就職、学術会議提案 - 社会
大学生の就職のあり方について議論している日本学術会議の分科会は、新卒でなければ正社員になりにくい現状に「卒業後、最低３年間は（企業の）門戸が開かれるべきだ」とする報告書案をまとめた。最終報告書は近く、文部科学省に提出される。同会議は、今の就職活動が、学生の教育研究に影響しているとして、新しい採用方法の提案などで大学教育の質についての検討にもつなげたい考えだ。 日本学術会議は、国内の人文社会・自然科学者の代表機関で、文科省の依頼を受けて話し合っている。報告書をもとに同省は議論に入る。 今回、就職にかんする報告書案をつくったのは「大学と職業との接続検討分科会」で、就職活動早期化で、大学４年間で学ぶ時間を確保できにくくなっている弊害などが出ていることから、対策を考えてきた。 日本の企業は、大企業を中心に、新卒者を採用する傾向が強い。中途採用はあるものの枠は狭く、希望の企業に採用されなかった
asahi.com（朝日新聞社）：もしかして違法労働？診断できるサイト 連合が開設 - 社会
違法な働き方を強いられていませんか――。連合は、携帯電話やパソコンで簡単な質問に答えるだけで、自分の労働条件が適法かどうかを診断できるウェブサイト「ワークルールチェッカー」（http://www.work‐check.jp）を開設した。 連合は今春闘で、「すべての労働者の労働条件改善」を掲げており、このサイトもそうした取り組みの一環。 まず派遣社員、正社員といった雇用形態や契約期間を選び、「給与明細に『雇用保険料』が載っていない」「ミスをしたら罰金をとられる」などの項目に該当するかどうかチェックを入れると、診断結果が「ひとまず安心」「かなり問題あり」「重大な法律違反があるかも」などと表示される。 派遣社員の場合は、事前面接や期間制限などの項目も加わり、違法派遣のおそれがないかどうかも確認できる。問題点の詳しい解説に加え、各都道府県労働局の相談窓口なども掲載している。
＜雇用動向調査＞離職率が初めて入職率を上回る…上半期（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
厚生労働省は２４日、契約期間満了や経営上の都合で離職した人が０４年以降で最も高い割合になったなどとする０９年上半期（１〜６月）の雇用動向調査結果を公表した。仕事に就いた人の割合（入職率）と仕事を辞めた人の割合（離職率）でも、データが比較可能な０４年以降で初めて離職率が入職率を上回った。 調査では、１万４８２事業所から回答を得た（回答率６９％）。入職率は９．３％、離職率は９．６％だった。 離職理由別では「個人的理由」が５．５％で、「契約期間の満了」が１．５％、「経営上の都合」が１．３％。期間満了と経営都合は０４年以降で最大となった。また、転職者は前職に比べて収入増が２６．２％なのに対し、減少が３４．７％だった。【東海林智】
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日本人の有休取得率、3年連続で最下位に… なぜ休めないのか？
「65歳定年」、春闘で要求へ＝25年度までの実現目指す―ゼンセン同盟 （時事通信） - Yahoo!ニュース