マイクロソフトのクラウドサービス、「Office365」で一部のサービスにアクセスできなくなる不具合が起きています。回復に向かっているということですが、「Office365」では19日もメール機能に障害があったばかりで、会社側が復旧を急いでいます。 最近行ったネットワークの更新作業が原因と見られるとしています。 不具合は回復に向かっているということで、会社は最終的な復旧を急いでいるとしています。 マイクロソフトの「Office365」では19日もメール機能に不具合が起きたばかりです。
2019年11月5日、トレンドマイクロは同社従業員(当時)の内部不正行為で一部の顧客情報が流出し、その情報が同社のサポートになりすました詐欺電話に悪用されていたと発表しました。ここでは関連する情報をまとめます。 トレンドマイクロの発表 blog.trendmicro.com www.trendmicro.com 2019年8月上旬、ホームセキュリティソリューション利用者の一部がトレンドマイクロサポート担当者になりすました詐欺電話を受けている事実を把握。 詐欺犯が保持している情報を受け、同社が組織的な攻撃を受けている可能性を考慮。 顧客情報の流出は外部からのハッキングではなく、同社従業員による内部不正行為が原因であることを確認。 徹底的な調査は即行われたが、2019年10月末まで内部不正行為によるものと断定できなかった。 同社は洗練されたコントロールを行っていたが、計画的犯行により突破されて
身バレを防ぐため、デザイナーという大きなくくりにしています。要は物を作る職種ですねー 下記退職エントリーに触発され自分なりに補填して退職エントリを書いてみました(元の記事はおそらくサイゲのえらいひとに葬り去られたので魚拓です) https://megalodon.jp/2019-0909-1128-47/https://anond.hatelabo.jp:443/20190908233119 このたび・・・といってももう結構昔ですが、中途でデザイナーとして入社したCygamesを退職いたしました このブログは可能な限り主観を抜かして事実ベースで書ければと思います。 基本的に個人業務委託採用社内にいる人の7割が個人業務委託とと聞きました。もしくは派遣。 求人票では「正社員」として募集しているにも関わらず、です。運が良くて契約社員 そして内定が決まったら、1週間以内に了承をしなければ内定を取り
木造アパートは防音性ゼロ!絶対やめろ!とこれだけネットで警告が溢れている中、木造アパートで一人暮らしを始めて現在進行形で後悔している話を聞いてくれ。 とにかく言いたいことは木造アパートはやめろというだけの話なんだけれど。 実家は一軒家で4人兄弟かつ祖父母も一緒に住んでおり、誰かが歩く音や話し声、テレビの音など常に何かしら聞こえている。 職場はとある工場勤務で、常にガタンゴトンと大音量で機械の音が聞こえたり、スタッフが走り回る音や勤務報告の大声が飛び交う。 そんな騒音がする中でも家ではグッスリ寝ることができ、職場でも日勤の昼休み、夜勤中の休憩時間もバッチリ休めている。 なので、防音性がそこまでなくても大丈夫だろう!と余裕ぶっこいたのがアホだった。 「他人」の出す「なんだか分からない音」は強烈に不愉快なのだ。 実家や職場での大音量の騒音は「慣れ親しんだ家族」「顔見知りの同僚や上司」が出していて
2017年5月、大統領府での昼食会で文在寅大統領(左)と昼食をとる民情首席秘書官時代のチョ・グク氏(写真:YONHAP NEWS/アフロ) 韓国社会では、8月15日を境に、あれほど沸き上がっていた「不買運動」や「日本経済報復」についての関心が次第に薄れていっているような気がする。「リトル文在寅」と呼ばれる元大統領府の民情秘書室長で、現在は法務部長官内定者であるチョ・グク氏をめぐる不正疑惑が次々と浮上し、韓国国民の怒りの矛先が日本ではなく文在寅政権に向かっているからだ。 チョ・グク氏周辺は「疑惑の山」 チョ氏は、文政権誕生直後から2年半も大統領府秘書室の民情首席秘書官を務めてきた人物。民情首席秘書官とは、政府高官の監視と司法機関を統括するポストで、政府高官や大統領の親戚など、権力層に対する捜査や、組閣のための候補者推薦と人事検証などを主要業務とするだけに、大統領府秘書官の中でも大統領と最も近
アメリカ各地の空港で、入国管理を行うための処理システムが停止する障害が発生しました。システムは徐々に復旧しつつあるということですが、空港には手続きを待つ人々の長い列ができるなど影響が出ています。 このため、入国審査に必要なコンピューターが使えない状況となり、担当者が手作業で手続きを行うなどの対応に追われたということです。 システムは徐々に復旧しつつあるということですが、各地の空港では手続きを待つ大勢の人々の長い列ができるなど、影響が出ています。 障害の原因について、税関・国境警備局が調べていますが、これまでのところ、サイバー攻撃などを示すものは見つかっていないということです。 ロイター通信によりますと、アメリカ全土の空港では1日当たり35万人余りが入国の手続きを受けているということで、空港の利用者からは不満の声が相次いでいました。
献血の注射で神経を損傷したとして、大阪の男性が日本赤十字社に慰謝料などを求めた裁判が始まりました。 訴状によりますと、大阪府の男性(40代)は、2016年、献血の際に注射針を刺した左腕に強い痛みを感じ、しびれが治まらないため、日赤から紹介された病院を受診しました。そこで「献血の際に神経が損傷した」という診断を受けたため、日赤から医療費などの一部の支給を受け始めました。男性は、後遺症により仕事が十分にできないとして経済的な補償の相談をしたところ、日赤側から「応じられない」とされたため訴えを起こしました。10日の初弁論で、日赤側は「採血をした看護師に過失は一切なく、仮に注射によって神経を損傷していたとしても不可抗力である」などと請求の棄却を求めました。男性は裁判を起こした理由について「今まで奉仕のつもりで献血してきたのに、手のひらを返されたように感じた。お金が目的ではない」と答えています。
福岡県直方(のおがた)市が昨年12月にふるさと納税の返礼品に加えた家電製品の発送が大幅に遅れている。1月までには届ける予定を立てていたが、今月8日現在で1354件分の寄付者に届いていない。今月中の発送が見込めない返礼品については、相当額の商品券を贈り、対応するという。市には「詐欺まがいだ」などと抗議が殺到している。 市が9日、発表した。市は昨年12月3~31日にバルミューダ製トースターやアップルウォッチ、iPadなどを返礼品として寄付を募集。寄付から1カ月以内に届けるとうたい、8040件約11億円の寄付を集めた。だが、今年2月上旬になってもほとんどが発送されなかった。 市によると、発送業務を委託する佐賀県小城市の業者から「仕入れを予定していた商社から、『数量が多いので事前に入金が必要になった』と言われた」と説明を受けたため、市が3月、業者に前金約2億円を支払った。業者は2月20日、返礼品を
コンビニのフランチャイズ(FC)店主らの労働組合がコンビニ大手2社に団体交渉に応じるよう求めていた二つの労働紛争で、中央労働委員会は15日、店主は労働者とはいえないとして団体交渉権を認めないとの判断を示した。地方労働委の判断を覆すもので、中労委がコンビニ店主の労使上の位置づけについて判断を示すのは初めて。 FC店主と本部の団体交渉をめぐっては、セブン―イレブンなどの店主らでつくる「コンビニ加盟店ユニオン」が今月6日、24時間営業の見直しを求めてセブン本部のセブン―イレブン・ジャパンに団体交渉を求めたが、本部側は拒んでいる。中労委の判断はこの問題にも影響しそうだ。 中労委が判断を示したのは、セブン本部とファミリーマートを相手取り、FC店主らが団体交渉を求めた二つの労働紛争。
北朝鮮は、先月の2回目の米朝首脳会談に際して、安倍総理大臣がアメリカ側に拉致問題を取り上げるよう要請したとして名指しで非難したうえで、「日本が過去の罪悪について賠償しないかぎり、われわれとつきあう夢を見るべきではない」として、改めて過去の清算を求めました。 朝鮮労働党の機関紙「労働新聞」は8日付けの紙面で、先月、ベトナムの首都ハノイで行われた米朝首脳会談についての論評を掲載しました。 この中で、安倍総理大臣と河野外務大臣について、「アメリカ側にかわるがわる電話をかけて、首脳会談で拉致問題を解決する意思を伝えてほしいと要請した。日本は自分たちに有利な方向にアメリカを動かそうとして、ロビー活動に人的物的資源を総動員した」として、安倍総理大臣を名指しで非難しました。 そのうえで、「私たちが相手にするにはいままで日本が犯した罪はあまりにも大きい。日本が過去の罪悪について賠償しないかぎり、われわれと
こんにちはライターの田口和裕です。 2月9日の夜、いきなりFacebookにログインできなくなりました。 正確には、いままでタブで開いていたFacebookから強制ログアウトされ、ログインしようとすると下記の画面が表示されました。 いきなりアカウントが停止されることがあるというのは聞いたことがありましたが、まさか自分に降り掛かってくるとは思いませんでした。 とりあえずHelp Center経由で異議申し立てを出しました。 すぐにテンプレの返事が帰ってきました。 続けてこのようなメッセージも来ました。 やはり利用規約違反があったらしいですがまったく心当たりがありません。 政治的な内容も反社会的な内容もFacebookではほとんど書いた覚えがないです。もちろんヘイトスピーチなど論外です。水着写真くらいはアップしたかもしれませんが。 まあ調査してくれるというのであとは復活を待つばかりです。 しか
昨年10月に開場した東京都の豊洲市場。7日には、地下水から環境基準の最大130倍超の有害物質ベンゼンが検出されたことが発覚。不安の種は尽きないが、また新たな問題が発生した。ナント、建物内の天井が崩落してドデカイ穴がポッカリと開いたというのだ。 ■「ドーン」と大きな音が 天井が崩落するという重大事故が発生したのは7日夜から8日未明で、卸売場棟と仲卸売場棟を1階部分で結ぶ「連絡通路」だ。現場を目撃した市場関係者はこう言った。 「連絡通路は、ターレ(小型トラック)やフォークリフトが常に行き交うのでガチャガチャとうるさいんです。しかし、7日夜中は突然、『ドーン』とひときわ大きな音が響き渡ったので驚きました。何事かと見に行くと、天井に大穴が開いて鉄骨が露出していましたよ。穴の大きさは縦2メートル弱、幅は1メートルくらい。床には天井から落ちてバラバラになった破片が散乱していた。人にぶつかったら大事故で
自分への愚痴がホットエントリーに入っていて、知らずに読むはめになって笑った 笑うというか力が抜けた。本当に馬鹿。馬鹿がお騒がせしました
お知らせ (第3報)「宅ふぁいる便」サービスにおける不正アクセスによる、お客さま情報の漏洩について(お詫びとお願い) 2019.01.28お知らせ > 第1報についてこちらをご確認ください > 第2報についてこちらをご確認ください このたびはファイル転送サービス「宅ふぁいる便」の一部サーバーに対する外部からの不正アクセスにより、約480万件のお客さま情報が外部に漏洩し、ご利用の皆さまに多大なるご心配とご迷惑をおかけしておりますことを、深くお詫び申し上げます。 調査の過程で、特定期間においてのみ取得をしていたお客さま情報などについても漏洩していることがわかりましたので、お知らせいたします。漏洩したお客さまの総数に変りはございません。 なお、現時点で個人情報漏洩による二次被害は確認されておりませんが、引き続き第三者を含めた調査を行っており、詳細判明次第、対象となるお客さまにはメールなどにより、
同大の全学部とも出願を受け付け中だが、17日現在、夜間を除く全体の志願者数は3万6312人で、昨年の最終志願者数11万4316人の32%にとどまる。中でも2月25日が出願締め切りの危機管理学部(定員150人)は17日現在、志願者数が327人と昨年の最終数1877人の17%。全学部の中で最も割合が低い。 昨年5月のアメリカンフットボール部の危険タックル問題では、同大の第三者委員会が事後対応のまずさやガバナンス(統治能力)の欠如を指摘するなど、大学側の危機管理のあり方が問題視されていた。
LIXIL潮田の逆噴射 「俺に操縦桿を握らせろ」。過去の買収失敗はどこへやら。邪魔者を消して次はシンガポールへ移住。危険な火遊びが再び。 2018年12月号 BUSINESS [私物化の極致] 事実上の解任劇が実現したのは、創業家出身とはいえ、発行済み株式の約3%しか保有していない“オーナー”の二枚舌に取締役がまんまと乗せられたからである。 10月31日、LIXILグループは11月1日付で取締役会議長を務める創業家出身の潮田洋一郎(64)が会長兼最高経営責任者(CEO)に就任し、社長兼CEOの瀬戸欣哉(58)がCEOを退く人事を発表した。瀬戸は2019年4月1日付で社長も退任する。この異様なトップ人事にあっけにとられた複数の関係者の話を総合すると、交代劇の内幕はこうだった。 「これは指名委員会の総意だ」 10月26日、LIXILグループで緊急の指名委員会が開かれた。メンバーは潮田、11月1
このドメインは お名前.com から取得されました。 お名前.com は GMOインターネットグループ(株) が運営する国内シェアNo.1のドメイン登録サービスです。 ※表示価格は、全て税込です。 ※サービス品質維持のため、一時的に対象となる料金へ一定割合の「サービス維持調整費」を加算させていただきます。 ※1 「国内シェア」は、ICANN(インターネットのドメイン名などの資源を管理する非営利団体)の公表数値をもとに集計。gTLDが集計の対象。 日本のドメイン登録業者(レジストラ)(「ICANNがレジストラとして認定した企業」一覧(InterNIC提供)内に「Japan」の記載があるもの)を対象。 レジストラ「GMO Internet Group, Inc. d/b/a Onamae.com」のシェア値を集計。 2023年5月時点の調査。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く