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  • 伊勢丹新宿店が取引先の外部社員に、事実上の「PCR検査阻止令」の波紋

    Diamond Premium News ダイヤモンド・プレミアム会員のみなさまだけに、ダイヤモンド編集部の特選ニュースをお送りします。 バックナンバー一覧 自主的にPCR検査を受けるならば、結果判明の2日前から休んで――。新型コロナウイルスの感染者が続出する伊勢丹新宿店で、三越伊勢丹ホールディングスが取引先の外部社員に示した「感染防止ルール」が反発を招いている。現場の従業員からは「事実上のPCR検査“阻止令”だ」との不安の声があがっている。(ダイヤモンド編集部 山興陽) 新型コロナウイルスの全国的な感染拡大が止まらない。デルタ株の流行もあり、全国の新規感染者数が1万人を超える日が続く。 百貨店で国内トップの売上高を誇る伊勢丹新宿店でも、感染者が続出中だ。 伊勢丹新宿店では約1万1500人が働いている。このうち三越伊勢丹HDの自社雇用従業員は約2000人で、残る約9500人は取引先の外部

    伊勢丹新宿店が取引先の外部社員に、事実上の「PCR検査阻止令」の波紋
    D_Amon
    D_Amon 2021/08/13
  • 「マナーの悪い外国人」が消えた観光地で、ゴミのポイ捨て被害が続く真の理由

    くぼた・まさき/テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング(取材対応トレーニング)を行う。 著書は日政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』(講談社α文庫)など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』(小学館)で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事

    「マナーの悪い外国人」が消えた観光地で、ゴミのポイ捨て被害が続く真の理由
    D_Amon
    D_Amon 2021/04/16
    「ゴミのポイ捨て問題を「マナーの悪い外国人観光客」ばかりに押しつけてきたが、実はその問題には、かなりの割合で「マナーの悪い日本人観光客」が関与している可能性がある」文中のデポジット等はいい解決策と思う
  • 平和が続く日本で高まる「敵地攻撃論」の想像以上の危うさ

    1941年、京都市生まれ。64年早稲田大学政経学部卒、朝日新聞社入社。68年から防衛庁担当、米ジョージタウン大戦略国際問題研究所主任研究員、同大学講師、編集委員(防衛担当)、ストックホルム国際平和問題研究所客員研究員、AERA副編集長、編集委員、筑波大学客員教授などを歴任。動画サイト「デモクラTV」レギュラーコメンテーター。『Superpowers at Sea』(オクスフォード大・出版局)、『日を囲む軍事力の構図』(中経出版)、『北朝鮮中国はどれだけ恐いか』など著書多数。 田岡俊次の戦略目からウロコ 中国を始めとする新興国の台頭によって、世界の軍事・安全保障の枠組みは不安定な時期に入っている。日を代表する軍事ジャーナリストの田岡氏が、独自の視点で、世に流布されている軍事・安全保障の常識を覆す。さらに、ビジネスにも役立つ戦略的思考法にも言及する。 バックナンバー一覧 日のミサイル防

    平和が続く日本で高まる「敵地攻撃論」の想像以上の危うさ
    D_Amon
    D_Amon 2020/08/28
  • 「生活保護で大学進学なんてゼイタク」本音を包み隠す厚労官僚の“良識”

    1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程(物理学専攻)修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生(2007年に障害認定)したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル~私たちの明日は? みわよしこ 生活保護当事者の増加、不正受給の社会問題化などをきっかけに生活保護制度自体の見直しが格化している。連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を紹介しながら、制度そのものの解説。生活保護貧困と常に隣り合わせにある人々の「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 厚労官

    「生活保護で大学進学なんてゼイタク」本音を包み隠す厚労官僚の“良識”
    D_Amon
    D_Amon 2019/05/29
    日本政府は高等教育無償化の留保を撤回したのだから、政府が率先して高等教育無償化を進めなければいけない。国がそのようにして範を示すことで意識改革していく必要がある。それをしていないことが既に裏切りと思う
  • 災害食として重宝されるカップ麺に意外な落とし穴

    危機管理最前線 from リスク対策.com 新建新聞社が発行する危機管理とBCPの専門メディア「リスク対策.com」より、防災・危機管理実務者だけでなく、一般ビジネスマンや一般家庭でも知っておくべき、防災・危機管理に関する最新情報をお届けします。 バックナンバー一覧 災害として重宝されるカップ麺ですが、被災地で度々問題が起こっているようです。リスク対策.comのコラムニスト奥田和子氏の『気で実践する災害』より紹介します。 カップ麺10個を買い実験 何気なくべているカップ麺。いつでも、どこでも、誰でもおいしくべられるカップ麺。そんなカップ麺が東日大震災時の避難所でひんしゅくを買っていたことをご存じですか? 配られたカップ麺は当にありがたかったでしょう。しかし、被災者が汁を残して捨てようとすると、待ったがかかりました。なんと捨て場がないというのです。「皆さん、残った汁を飲み干し

    災害食として重宝されるカップ麺に意外な落とし穴
    D_Amon
    D_Amon 2019/04/01
    カップ麺を買うときは基本的に東洋水産のホットヌードル塩分オフを買ってる。あれなら汁込みで塩分2.8g。一日塩分6gを目標にするとレトルトも塩分が多いと思う。メーカーは旨味成分やスパイスを活用して減塩してほしい
  • 安倍政権の公務員制度改革を斬る(後編) このままでは猟官運動が盛んになる――明治大学公共政策大学院教授 田中秀明

    たなか・ひであき 1960年生まれ。1985年、東京工業大学大学院修了(工学修士)後、大蔵省(現財務省)入省。内閣府、外務省、オーストラリア国立大学、一橋大学などを経て、2012年4月から現職。ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス修士、政策研究大学院大学博士。専門は予算・会計制度、公共政策・社会保障政策。著書に『財政規律と予算制度改革』(2011年・日評論社)、『日の財政』(2013年・中公新書) DOL特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 前回では、これまでの公務員制度改革の経緯を振り返るとともに、公務員の任免や昇進などの人事管理システムの特徴と問題点を整理した。後半の第2回では、今回の公務員制度改革の問題点を明らかにするとともに、霞ヶ関を変えるための改革案を示す。

    D_Amon
    D_Amon 2018/03/06
    「公務員は、総理大臣・官房長官・大臣に自分を登用してほしいと依頼し、彼らのイエスマンになるだろう。民間からも大臣らに取り入る者が出てくる。ビジネスに直結するからだ」正確な予想だったのだなと思う
  • 「平和ボケのタカ派」は日本を核戦争に向かわせる

    1941年、京都市生まれ。64年早稲田大学政経学部卒、朝日新聞社入社。68年から防衛庁担当、米ジョージタウン大戦略国際問題研究所主任研究員、同大学講師、編集委員(防衛担当)、ストックホルム国際平和問題研究所客員研究員、AERA副編集長、編集委員、筑波大学客員教授などを歴任。動画サイト「デモクラTV」レギュラーコメンテーター。『Superpowers at Sea』(オクスフォード大・出版局)、『日を囲む軍事力の構図』(中経出版)、『北朝鮮中国はどれだけ恐いか』など著書多数。 田岡俊次の戦略目からウロコ 中国を始めとする新興国の台頭によって、世界の軍事・安全保障の枠組みは不安定な時期に入っている。日を代表する軍事ジャーナリストの田岡氏が、独自の視点で、世に流布されている軍事・安全保障の常識を覆す。さらに、ビジネスにも役立つ戦略的思考法にも言及する。 バックナンバー一覧 昨年12月20日

    「平和ボケのタカ派」は日本を核戦争に向かわせる
    D_Amon
    D_Amon 2018/01/19
    「自衛隊の高級幹部達は(略)「その通りです。突破されます」と認める」弾道ミサイル防衛が飽和攻撃などで容易に突破されることはSDIの頃から言われていたし、洋書の似非科学批判本でも繰り返し指摘されたことだからな
  • なぜ東芝は無謀な原発建設会社買収に踏み切ったか

    Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 東芝は、原発子会社ウエスチングハウス(WH)を通じて、巨額損失の元凶となる無謀なS&W買収になぜ踏み切ったのか。 東芝の説明によると、米国の原発4基の建設コストの増加で電力会社やパートナーのCB&Iとトラブルが発生したため、CB&I傘下の建設会社S&Wを直接管理下に置き、残りの工事をスムーズに進める狙いがあったとする。 この一方で、ある東芝の関係者は「もともと東芝には建設事業参入の野心があった」と証言する。一般的に原発の新設プロジェクトは、EPC(設計・調達・建設)契約額のうち、建設会社が7割の取り分を確保するため、原子炉を設計して納入するだけではうまみが少ない。 そこで東芝が進めていたのが、S&Wの親会

    なぜ東芝は無謀な原発建設会社買収に踏み切ったか
    D_Amon
    D_Amon 2017/02/07
    「一般的に原発の新設プロジェクトは、EPC(設計・調達・建設)契約額のうち、建設会社が7割の取り分を確保するため、原子炉を設計して納入するだけではうまみが少ない」ゆえの建設事業参入の野心が仇になったと
  • 東芝が米原発産業の「ババを引いた」理由

    やまだ・あつし/1971年朝日新聞入社。青森・千葉支局員を経て経済記者。大蔵省、外務省、自動車業界、金融証券業界など担当。ロンドン特派員として東欧の市場経済化、EC市場統合などを取材、93年から編集委員。ハーバード大学ニーマンフェロー。朝日新聞特別編集委員(経済担当)として大蔵行政や金融業界の体質を問う記事を執筆。2000年からバンコク特派員。2012年からフリージャーナリスト。CS放送「朝日ニュースター」で、「パックインジャーナル」のコメンテーターなどを務める。 山田厚史の「世界かわら版」 元朝日新聞編集員で、反骨のジャーナリスト山田厚史が、世界中で起こる政治・経済の森羅万象に鋭く切り込む。その独自の視点で、強者の論理の欺瞞や矛盾、市場原理の裏に潜む冷徹な打算を解き明かします。 バックナンバー一覧 日を代表する名門企業・東芝が崩壊の瀬戸際に追い込まれた。米国事業に隠されていた地雷「隠れ

    東芝が米原発産業の「ババを引いた」理由
    D_Amon
    D_Amon 2017/02/02
    「工事は頻繁に止まり、工期が伸び、物量・人件費が膨らみ原発の建造コストは跳ね上がった。そのツケが「実権のない親会社」である東芝に回された」想定されるリスクに備えると原発は安くはできないという話でもある
  • トランプが米軍を撤退させても日本の防衛に穴は開かない

    1941年、京都市生まれ。64年早稲田大学政経学部卒、朝日新聞社入社。68年から防衛庁担当、米ジョージタウン大戦略国際問題研究所主任研究員、同大学講師、編集委員(防衛担当)、ストックホルム国際平和問題研究所客員研究員、AERA副編集長、編集委員、筑波大学客員教授などを歴任。動画サイト「デモクラTV」レギュラーコメンテーター。『Superpowers at Sea』(オクスフォード大・出版局)、『日を囲む軍事力の構図』(中経出版)、『北朝鮮中国はどれだけ恐いか』など著書多数。 田岡俊次の戦略目からウロコ 中国を始めとする新興国の台頭によって、世界の軍事・安全保障の枠組みは不安定な時期に入っている。日を代表する軍事ジャーナリストの田岡氏が、独自の視点で、世に流布されている軍事・安全保障の常識を覆す。さらに、ビジネスにも役立つ戦略的思考法にも言及する。 バックナンバー一覧 11月8日の米国

    トランプが米軍を撤退させても日本の防衛に穴は開かない
    D_Amon
    D_Amon 2016/11/19
    「もしトランプ氏が「米軍を日本から撤退させるぞ」と脅すなら反対せず、「結構なお話ですな」と応じればよい。やがて相手は「なんとか海軍だけでも置かせてほしい」と下手に出て(略)家主の立場に立てるだろう」
  • アベノミクスで株価は6割上昇したが経済は依然停滞している

    1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.(経済学博士号)を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる!-------

    アベノミクスで株価は6割上昇したが経済は依然停滞している
    D_Amon
    D_Amon 2016/07/20
    「インフレ期待が上昇すると消費が増加するとしているが、実際には(略)逆」「円安で消費者物価が上昇して実質賃金が下落し、実質消費が減少した。そして、原油安と円高で消費者物価上昇率が下落し、実質賃金が上昇」
  • 個人は増税、法人は減税!正直者がバカを見る日本の現実

    富山県在住の個人投資家。年収360万円から低位株投資で資金を貯めて、アパート経営を開始。マネー誌などで指南役として活躍中。著書に『年収360万円から資産1億3000万円を築く法』『信用・デイトレも必要なし 低位株で株倍々!』『不動産投資で資産倍々!会社バイバイ♪』『坪30万円からできる デザイナーズ・アパート経営』『年に1度は大噴火! 2倍、3倍当たり前!! 低位株必勝ガイド』『億万長者より手取り1000万円が一番幸せ!!』『一生お金に困らない個人投資家という生き方』『サラリーマンこそ自分株式会社をつくりなさい』『低位株待ち伏せ投資』『人生、楽に稼ぎたいなら不動産屋が一番!』(ダイヤモンド社)、『一生好きなことをして暮らすための「不労所得」のつくり方』(光文社新書)などがある。 サラリーマンこそ自分株式会社をつくりなさい 「会社がつまらない」「手取り金額が少ない」とお嘆きのあなた! それな

    個人は増税、法人は減税!正直者がバカを見る日本の現実
    D_Amon
    D_Amon 2015/09/25
    自分株式会社で節税「自分に役員報酬をたくさん払って法人税をゼロ」「法人で資産を取得するようにすれば、相続税の心配もいらなくなります」個人増税法人減税の結果、こんな節税で貧富の差がさらに広がるのだろうな
  • 雇用は増えているのに、消費も賃金も伸びない理由

    DOL特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 雇用者増が続けば消費は回復し、労働需給の逼迫でいずれ賃金も上昇、景気は好循環に入る、との見方は少なくない。だが実際には、雇用好調にもかかわらず、依然として消費は低迷し賃金も期待ほど上がらない。このギャップはどこから来るのか、いつ解消されるのか。第一生命経済研究所の柵山順子主任エコノミストは、「労働時間の短縮化」という観点から分析した結果、そこには構造的な問題があり、先行きは楽観できないと指摘する。 雇用が増えても消費は伸びず 問題は雇用増の“中身” 9月8日に公表された4~6月期GDPで、個人消費は前期比▲0.7%と、消費税率引き上げ直後の昨年4~6月期以来、一年ぶりの前期比マイナスとなった。その後についても、7月分の月次統計や8

    雇用は増えているのに、消費も賃金も伸びない理由
    D_Amon
    D_Amon 2015/09/17
    総賃金を増やさなければ総消費も増えないという単純な理屈。この国は派遣法改悪などで総賃金を抑制し消費税増税で消費にブレーキをかける方向に向かっているので、それらにより消費はさらに下がるだろう
  • 消費税還付の議論の前に、消費再増税を撤回せよ

    1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官(官邸・総理補佐官補)。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』(東洋経済新報社)、『さらば財務省』(講談社)など。 高橋洋一の俗論を撃つ! 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 消費税還付について、自民、公明両党は財務省案をベースに議論している。その財務省案とは、消費税率を10%に引き上げる際、品などに軽減税率(複数税率)を適用する代わりに、事後的に還付するというものだ。ただし、還付額

    消費税還付の議論の前に、消費再増税を撤回せよ
    D_Amon
    D_Amon 2015/09/10
    消費税増税の実行者は安倍政権なのに、選挙を戦うための増税延期をもって安倍首相をヨイショするあたり日本の「リフレ派」の安倍政権への尻尾の振り方はいっそ清々しいくらいだなと思いましたマル
  • 新国立競技場2520億円をゴリ押ししたのは誰か|新聞・週刊誌「三面記事」を読み解く|ダイヤモンド・オンライン

    建設費が高騰、批判が相次ぐ新国立競技場  写真提供:日スポーツ振興センター 二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、メインスタジアムとなる新国立競技場の工事費がようやく決まった――、というか、不可解だらけの疑惑を残し、二五二〇億円というべらぼうな工事費が有識者会議で了承された。 二五二〇億の内訳は、竹中工務店が担当する「屋根工区」が九五〇億、大成建設が担当する「スタンド工区」が一五七〇億になる。驚きなのは、昨年五月発表の建設費が一六二五億円(解体費用を除く)で、これだけでも額は膨大と言われていたのに、蓋を開けてみれば当初の予定より九〇〇億円も上乗せした二五二〇億に及んだことだ。 さらにアンビリーバボーなことに、現在、建設費に確保されている財源が六二六億円しかないと言われている(国が三九二億を負担、スポーツ振興基金が一二五億円、totoの売り上げ金から一〇九億円を供出)。 こ

    新国立競技場2520億円をゴリ押ししたのは誰か|新聞・週刊誌「三面記事」を読み解く|ダイヤモンド・オンライン
    D_Amon
    D_Amon 2015/07/15
    無茶な計画が突き進むのがおかしい。この国の意思決定システムが狂っているのだろうよ。戦前から。
  • 中2娘殺害へと母親を追い詰めた、強制退去という貧困刑

    1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程(物理学専攻)修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生(2007年に障害認定)したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル~私たちの明日は? みわよしこ 生活保護当事者の増加、不正受給の社会問題化などをきっかけに生活保護制度自体の見直しが格化している。連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を紹介しながら、制度そのものの解説。生活保護貧困と常に隣り合わせにある人々の「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 201

    中2娘殺害へと母親を追い詰めた、強制退去という貧困刑
    D_Amon
    D_Amon 2015/06/19
    この国の貧困に対するセーフティーネットの薄さとこの国の人々の貧困に対する無理解こそが正されるべきなのだと思う
  • 日本が外国人労働者に見捨てられる日

    シリーズ・日のアジェンダ 崖っぷち「人口減少日」の処方箋 「日で人口減少が始まった」と言われて久しい。先の国勢調査によると、足もとの日の人口は約1億2806万人。国立社会保障・人口問題研究所の中位推計によると、この数が2030年に1億1522万人、さらに2060年には8674万人まで減ると予測されている。人口は国の国力を推し量る上で最も重要な指標だけに、今の日の状況はまさに「崖っぷち」と言える。世間では、少子化、高齢化などの現象について、様々な角度から分析が行われている。しかし、全ての国民が人口減少について、正しく理解しているわけではない。なぜ人口減少が起きるのか。その真のリスクとは何なのか。我々が直面する近未来の「途方もない変化」についてリサーチする。 バックナンバー一覧 安く使え、必要なくなれば切り離せばいいという発想で企業に受け入れられてきた外国人労働者。しかし、日を取り

    日本が外国人労働者に見捨てられる日
    D_Amon
    D_Amon 2015/04/11
    円安で賃金的な魅力も無くなり日本ブランドの力も衰え、日本は外国人労働者の選択肢から外れるようになる。人口減少と低賃金労働者を外国人で補おうという「保守(上流)」の構想は彼ら自身の仕掛けにより潰えるわけだ
  • 画面には戦車に踏みにじられた子どもの死体が映っていた

    1956年生まれ。テレビディレクター、映画監督、作家。ドキュメンタリー映画『A』『A2』で大きな評価を受ける。著書に『東京番外地』など多数。 森達也 リアル共同幻想論 テレビディレクター、映画監督、作家として活躍中の森達也氏による社会派コラム。社会問題から時事テーマまで、独自の視点で鋭く斬る! バックナンバー一覧 今すぐ行けるならイスラエルに行きたい 世界のどこに行きたいですかと質問されたとき、まずは迷わずにマダガスカルと答える。世界最小のカメレオンやキツネザルを見たい。マダガスカルは鉱物も有名だ。植物相も他の地域とはずいぶん違う。足腰が丈夫なうちに、絶対に一度は行きたい。 次はどこだろう。実はバリ島はまだ行ったことがない。アイスランドにも行ってみたい。中央アジアにも惹かれる。 ……などといろいろ考えるけれど、もしも今すぐ行けるのなら、さんざん悩んだ末に、イスラエルと答えると思う。 行きた

    画面には戦車に踏みにじられた子どもの死体が映っていた
    D_Amon
    D_Amon 2014/10/27
    「国はバカだ。でもおれたちは国じゃない。おれたちは一人ひとりだ。だからいつかは殺し合いをやめる。平和な世界は夢じゃない」自らその国に一体化し被虐の意識からの加害に手を染める人の存在がこの言葉を踏み躙る
  • 法人税減税に正義はない 公平な税制を歪めた成長戦略

    やまだ・あつし/1971年朝日新聞入社。青森・千葉支局員を経て経済記者。大蔵省、外務省、自動車業界、金融証券業界など担当。ロンドン特派員として東欧の市場経済化、EC市場統合などを取材、93年から編集委員。ハーバード大学ニーマンフェロー。朝日新聞特別編集委員(経済担当)として大蔵行政や金融業界の体質を問う記事を執筆。2000年からバンコク特派員。2012年からフリージャーナリスト。CS放送「朝日ニュースター」で、「パックインジャーナル」のコメンテーターなどを務める。 山田厚史の「世界かわら版」 元朝日新聞編集員で、反骨のジャーナリスト山田厚史が、世界中で起こる政治・経済の森羅万象に鋭く切り込む。その独自の視点で、強者の論理の欺瞞や矛盾、市場原理の裏に潜む冷徹な打算を解き明かします。 バックナンバー一覧 安倍政権は、すごい政権である。憲法を変えない限り無理とされた海外での参戦を「憲法解釈」で出

    法人税減税に正義はない 公平な税制を歪めた成長戦略
    D_Amon
    D_Amon 2014/09/09
    「儲かっているのに税金を払わないで済む仕組みを変えなければいけないのに、大企業に手を出せないから赤字企業までというのは天下の悪政だ。中小企業はもっと怒るべきです」実際、そうなったら倒産件数が激増しそう
  • 何が餓死した31歳女性の生活保護を遠ざけたのか 生活困窮者を見捨てる「追い返す」だけの対応

    通信社などの勤務を経て、フリーのジャーナリストに。1997年から日の「ひきこもり 」界隈を取材。東日大震災直後、被災地に入り、ひきこもる人たちがどう行動したの かを調査。新刊は『ルポ「8050問題」高齢親子〝ひきこもり死〟の現場から 』(河 出新書)  他に『ルポ ひきこもり未満』(集英社新書)『ひきこもる女性たち』(ベ スト新書)、『大人のひきこもり』(講談社現代新書)、『あのとき、大川小学校で何 が起きたのか』(青志社)など多数。TVやラジオにも多数出演。KHJ全国ひきこも り家族会連合会部広報担当理事。東京都町田市「ひきこもり」ネットワーク専門部会 委員なども務める。YAHOO!ニュース個人オーサー『僕の細道』 「引きこもり」するオトナたち 「会社に行けない」「働けない」――家に引きこもる大人たちが増加し続けている。彼らはなぜ「引きこもり」するようになってしまったのか。理由とそ

    何が餓死した31歳女性の生活保護を遠ざけたのか 生活困窮者を見捨てる「追い返す」だけの対応
    D_Amon
    D_Amon 2013/12/26
    「生活保護を申請する人は、家族や親族との関係も悪化していたり、疎遠だったり、DVの被害を受けていたりするのが現実。扶養義務の強化は、時代に逆行し、貧困の連鎖を生みかねないと思います」人殺しは誰かが分る