江川紹子が斬る【安倍元首相・国葬問題】国会で可否を審議し、本当の民主主義を守れ
独断状態で安倍元首相の「国葬」を決めた岸田首相。国民の賛否は分かれているにもかかわらず、「聞く力」はどこへ……。（写真＝gettyimages、Sean Gallup／スタッフ） 今月8日に銃撃されて死亡した安倍晋三元首相について、政府は「国葬儀」を行うと決めた。この件に関する政府のやり方には、釈然としない。反対論もあるなか、根拠も定義も明確でない国葬を執り行おうというのであれば、せめて国会での説明や議論、さらには決議なども必要なのではないか。 法的根拠も曖昧なまま、政府の独断で決定できるものなのか そもそも「国葬」とはなんだろうか。国家が主催し、経費は国が全額支払う葬儀を指すことはいうまでもないが、単に金の出所の問題だけではないだろう。明確にそれを定義し、その対象、あるいは手続きや内容などを定めた根拠法はない。 政府は、内閣府設置法が根拠だとしている。しかし同法は、内閣府の所掌事務を列挙
田端信太郎氏「官邸から電通経由でステマ費用10億円受注」…官邸・電通内で問題視か
万座温泉観光協会公式ホームページより 群馬県万座温泉のある旅館の夕食の量に関し、オンラインサロン「田端大学」の公式メディア『BIG WAVE』編集長のよりかねけいいち氏が、Twitterに「多すぎて到底食べきれない」「シニア層がメインターゲットのはずなので、つまり廃棄前提」などと投稿し、物議を醸している。 加えて、「田端大学」の代表・田端信太郎氏が突如議論に参加し、騒動が拡大しつつある。田端氏当人は「最近のTwitterは、みんな、心に余裕がなくていけません。Twitterなんて、大喜利ですよ！ RTやファボはザブトンです」（原文ママ、以下同）と、この炎上騒動を満喫しているようだが、一方、心中穏やかではない人々がいるようだ。自民党と電通の関係者だ。 よりかね氏が10日に前出のように投稿したことに対し、批判的な意見が殺到し騒動が発生した。ここで収束していればよかったのだが、“ビッグウェーブ”
日本人の“日本酒離れ”が深刻…国内出荷量が3分の1に激減した理由
2月中旬、「日本酒の国内出荷量で宝酒造（京都市）が、白鶴酒造（神戸市）を抜いて16年ぶりにトップ」というニュースが流れた。「伏見」がライバルの「灘」から首位の座を奪い返したことになる。日本酒を取り巻く環境は、実は楽観できるものではない。国内出荷量が年々減り続けているのだ。 日本酒の国内出荷量は、ピーク時の1973年には170万キロリットル超あった。それが、98年には113万3000キロリットルに、2008年には65万9000キロリットルへと減少し、17年は53万3000キロリットルと、ピーク時の3分の1以下に落ち込んでしまった。 日本酒離れは深刻だが、吟醸酒、純米酒などの「特定名称酒」の出荷量に限ってみると、ここ数年間、増加傾向にある。消費者は低価格の普通酒よりも中高価格帯の特定名称酒を選ぶようになってきたということだろう。 そんな日本酒業界にとって明るい材料は、輸出が好調なことだ。18年
安倍政権、消費増税対策で5種類の税率が混在…国民生活はパニックで多大な負担 | ビジネスジャーナル
消費増税対策の迷走が止まらない。 政府は11月22日、消費増税対策の基本方針を公表した。その目玉が「キャッシュレスレジ決済時のポイント還元を5％にする」というものだった。還元期間は、増税が始まる2019年10月から東京オリンピック開催前の20年6月までの9カ月間。 対象商品は税率10％の商品だけでなく、軽減税率（8％）の対象となる飲食料品も含まれ、対象事業者はキャッシュレス決済ができる中小小売店や中小飲食店など。コンビニエンスストアやファストフードなどのチェーン店では、個人が経営するフランチャイズ店は中小事業者なので還元対象だが、大手企業である本社が運営する直営店は対象外となる。つまり、個人経営のフランチャイズ店が混在する小売店や飲食店では、5％還元分の費用について、フランチャイズ店は国が負担するが、直営店は企業が負担してほしいというものだった。 しかし、「いくら大手企業の直営店とはいえ、
ツタヤ図書館、応募資格を満たしていないことが発覚！運営開始直後に資格要件の認定証を返上
「じゃあ、もうすでに応募資格はないんじゃないですか？ CCC、TRCの共同事業体は」 その一言で、議場の空気が一変した。質問者はたたみかけるように、こう続ける。 「そう判断するのは間違いですか？」 しばし沈黙。この瞬間から、ただ用意した原稿を読み上げるだけの予定調和は終了し、以降、教育委員会事務局の答弁は、とたんに歯切れが悪くなる。昨年12月15日に開催された、神奈川県海老名市議会第四回定例会の一場面である。 質問者は、保守系無会派の山口良樹議員。昨年10月に公設民営の「ツタヤ図書館」としてリニューアルオープンした市立中央図書館に関連して、これまでもさまざまな疑惑について市長サイドを厳しく追及してきた市会議員のひとりだ。 今回、山口議員の質問の目玉のひとつが、図書館流通センター（TRC）と共同事業体を組んで市立図書館の指定管理者に選ばれたカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）がプライ
ディズニーランド、疲弊する現場にキャストらが会社と争い 突然解雇や偽装請負疑惑も
世界興行収入が12.3億ドルの大ヒットとなっている映画『アナと雪の女王』（ウォルト・ディズニー・スタジオ）の追い風を受けて、東京ディズニーリゾート（TDR）も絶好調だ。東京ディズニーランド（TDL）では、シンデレラ城に映し出される新しい映像ショー（キャッスルプロジェクション）「ワンス・アポン・ア・タイム」が5月末からスタートしているが、その中には『アナと雪の女王』のキャラクターも登場し、話題となっている。 流通・マーケティング専門紙「日経MJ」（日本経済新聞）の6月8日付記事『闇に浮かぶ妖精や野獣 城に名場面を映すショー 日常忘れる20分間』によると、「ワンス・アポン・ア・タイム」は今年度の集客の切り札であり、ショーの時間を15分から20分に増やし、力を入れているという。平日午後6時から入場できる「アフター6パスポート」（3400円）を使い、会社帰りに行くという楽しみ方もできそうだ。 TD
なぜあの店は、モンスター消費者を“引き付け”てしまう？低価格とクーポンがクレームを呼ぶ？
今回は、書店に数多く並ぶ経営ノウハウ本の中から、ビジネスパーソンにも実際に役立ちそうなヒントをご紹介したい。 1週目、4週目、8週目――この3つの数字に共通することはなんだろうか？ 実は、これらはパートやアルバイトが退職しやすい、働き始めてからの期間だ。『お店のバイトはなぜ1週間で辞めるのか？』（加藤雅彦ほか／日経BP社）によれば、人材育成コンサルタントの著者が約800店の飲食店を対象に調査した結果、1年間に採用した合計約4万3000人のパート・アルバイトのうちの3700人が、働き始めてから1週間以内に辞めたという。4週目では合計約7500人、8週目にも1000人程度が、その店に見切りをつけていく。 「さらに言えば、1500人もの人が、なんと入店のその日に退職しています。4万3000人もの人を採用して、1年後も働いてくれているのは半数以下の2万人にすぎない」（本書より） ●アルバイトが早期
平均年収は300万円以下?! 衰退化が止まらない美少女ゲーム業界の現状 | ビジネスジャーナル
『リトルバスターズ！』『トータル・イクリプス』『恋と選挙とチョコレート』『Fate/Zero』……これらは2012年に放送されたテレビアニメのタイトルだ。アニメファンでなくても、タイトル名くらいは聞いたことがあるかもしれない。 実は、これらのアニメには共通点がある。それは物語の原作が美少女ゲームであることだ。美少女ゲームとは美少女キャラクターが登場し、物語の主軸をなすPCゲームを指す。物語の進行中に18禁要素（性描写などのアダルト要素）を含んでいるのが大きな特徴だ。 美少女ゲーム原作のテレビアニメは2000年代に入ってから増え、有名なところでは『Kanon』『AIR』（Key）、『君が望む永遠』（アージュ）、『School Days』 (Overflow)、『ef』（minori）などがある。特に、事故の影響で記憶を失った主人公の元恋人と現在の恋人との間に起こる葛藤を描いた『君が望む永遠』
ダイエットサプリ販売のウソ「効果ないのに薬効を宣伝」
生化学分野に精通し、サイエンス・コミュニケーターとしても活動するほか、教育機関で教鞭も執っているへるどくたークラレ氏が、薬局で買える医薬品や健康・栄養食品を分析。配合成分に照らし合わせて、大げさに喧伝されている薬や、本当に使えるものをピックアップする。 なお、以下の記事は、サイエンス・ライターがつづる化学コラムです。報道の見地から行っているものであり、再現性やその内容を保証するものではありません。一切の責任は、編集部および著者は負いかねます。また薬を服用する際は、医師や薬剤師にご相談ください。 オイッスゥ！ 忘年会に新年会と、飲んだり食べたりする機会が増えますね。それと共に体重も増えますね！ そしてそういった飲み会に必ず一人はいる「このサプリ飲んでおけばOKだから」と豪語する御仁……。この“カロリーなかったことになるから”的なサプリを熱心に飲んでいる人、いませんかね？ 本当に、そんな都合の
主人公は右翼の女子高生、著者は経営者…異色の小説がブーム!?
「主人公は、政治の頂点を目指す右翼かつタレントの女子高生」 「著者は現役の企業経営者」 「芸能界をはじめとする現実のビジネスや社会に関する内実について、リアルな描画」 こうした特徴を持った、ある異色のライトノベルが売れている。 日本を根底から変えることを目指すひとりの女子高生が、芸能プロダクションを立ち上げた男性とタッグを組み、政治結社の党員を集めるべくアイドルへと転身、世間を席巻していく様子が描かれた『大日本サムライガール』（星海社）である。今年7月に出版された第1巻はすでに3刷となり、20〜30代を中心に大きな反響を呼び起こしている。 そして今回、第3巻が出版されたのを機に、著者である至道流星氏に 「なぜ経営者という本業がありながら、小説を執筆するのか？」 「2つの顔をどのように両立させているのか？」 「奇抜なストーリー設定は、どのように着想したのか？ そして今後の展開は？」 などにつ
本がない!? 東京国際ブックフェアで見えたどん底の出版業界
7月5日～8日に東京・有明の東京ビッグサイトで開かれた東京国際ブックフェア（TIBF）。各出版社が本の展示や著作権取引などを目的に出店し、2010年は世界25カ国から984社が出展、今年で19回目を迎えた同フェアだが、出展する出版関係者の間では、ある“異変”が囁かれた。 「事前に文藝春秋、筑摩書房、中央公論新社など名だたる出版社が出ないことは聞いていた。しかし、会場に来て驚いたのは、大手が出店していないどころか、文芸書は河出書房新社、語学書は白水社、ビジネス書は明日香出版社と、それぞれのジャンルに１社しか出ていなかったんです」 そう驚くのは、何年も出展してきた人文・社会科学系の出版社の営業担当者だ。ここ数年、単独ブースで出展する出版社が減少してきていると言われてきたが、今年のありさまは例年にないほどひどいものだった。 どれだけ出版社が少なかったのか。TIBFの会場図（PDF）を見てもらえれ
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危険ドラッグ撲滅のため大麻解禁すべき？タバコやお酒より危険性＆依存性低いとの論文