企業悪玉論を超えて - 経済を良くするって、どうすれば
悲劇は悪意のみによって起こるにあらずだ。最近、消費増税を批判し、法人減税に反対するものだから、「共産党みたいよ」と、からかわれたりするのだが、そうではないんだな。別に大企業が悪いというわけではない。投資せずに、内部留保を積み増すには、理由があるということなんだよ。 今週のJMMで北野一さんは、持論の「企業が高収益の投資に絞るからデフレになる」という説を述べられているが、この謎を解くのは、それほど難しいことではないように思う。北野さんは、米国の「物価上昇率－2.2%」が日本の物価上昇率になっているとして、日米の物価の連動を指摘しているのだが、もし、日本が無茶苦茶な財政出動をしたとしたら、この連動を政策的に断ち切ることは可能だろう。(MF効果も除けると思う) 逆に言えば、1997年のハシモトデフレで自分でデフレに突っ込み、ゼロ金利となって金融政策という手段を失ってしまった日本が、財政政策の自由
日銀の金融政策決定会合が「水不足で枯れそうな田んぼに、洪水が心配だから現状維持」状態 : 市況かぶ全力２階建
Abalance(旧リアルコム)、IR広報室長として煽り倒した堀内信之さんが自社株のインサイダー取引の疑いで逮捕されてしまいお詫び 貸倒引当金22億円のせいでGC注記(継続企業の前提に関する注記)点灯のサイバー・バズ、りそな銀行に何も知らせないまま10億円の融資を引っ張って当然のごとく揉める
自作自演で金融緩和の効果を打ち消す日銀 - Baatarismの溜息通信
［東京 ２７日 ロイター］ 日銀は２７日に開いた金融政策決定会合で、資産買入基金による長期国債の買い入れ額を１０兆円拡大するとともに、上場投資信託（ＥＴＦ）を２０００億円、不動産投資信託（Ｊ─ＲＥＩＴ）を１００億円それぞれ増額する追加金融緩和を決定した。一方、札割れが頻発している６カ月もの固定金利オペを５兆円減額。これによって基金の規模は、これまでの６５兆円から７０兆円に拡大する。また、購入する長期国債と社債の残存期間を「１年以上３年以下」に１年長期化、買い取り期間を２０１３年６月末に半年延長した。 日銀が追加緩和決定、長期国債10兆円増額・固定金利オペ5兆円減額 | 日銀特集 | Reuters 注目されていた4/27の日銀の金融政策決定会合は、結局、長期国債10兆円増額・固定金利オペ（短期国債の購入）5兆円減額で、差し引き５兆円の緩和と言うことになりました。 しかし、緩和の規模が期待し
さらに補遺（市場について）というかメモ - やまもといちろうBLOG（ブログ）
さらにご指摘いただきました。 アフリカのコーヒー農場労働者の生活改善に必要なこと http://www.anlyznews.com/2012/05/blog-post_05.html 元の文章が「グローバル化した市場」とありますので、コモディティ製品であるコーヒーにおいてはグローバル化した市場は現物市場と先物しかありません。なので、当然、生産者においては先物市場がメインになるはずであり、先物と保険を取り上げました。というか、それ以外だと、真に大手の外資系による自家栽培のシェアしかありませんし、彼らが提供するフェアトレード豆はある意味で自家栽培豆と同義とも言えないわけではありません（なのでCSRの一環と表現しました）。 anlyznewsさんの項目がシンプルで素晴らしいので、言及に乗っかります。 1. 農園経営者≠農園労働者 これは市場からは見えません。農園労働者が苦しかろうと搾取されていよ
フェアトレードにある偽善どころではない問題
小松原織香氏が、日本で社会貢献型ビジネスが流行らない事を、『日本の消費者が「買いたくない」からじゃないですか？その買ったときの、偽善と無力感に耐えられないからじゃないですか？』と評している（キリンが逆立ちしたピアス）。 フェアトレードに関してはその通りかも知れ無いし、日本は直接投資や政府間援助を通じて貢献しているので、大半の人はそれで十分だと思っている。何か問題があるのであろうか？ 1. フェアトレードは雇用量を減らす可能性がある フェアトレードは雇用量を減らす可能性があるので、偽善になりかねない。 ブラジルとアフリカのコーヒー豆の需要供給曲線を描くと、以下のようになる。SS線が供給、DD線が需要だ。P線が価格を表す。賃金が費用に含まれる事に注意して欲しい。生産者余剰にコーヒー農園経営者の利得が、費用にコーヒー農園労働者の利得が含まれる。 「支援したい」という気持ちに偽善が含まれるからでは
ルネサスエレクトロニクスに迫る危機――トヨタ、日立へ出資要請、大連合の成れの果て (1) | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
ルネサスエレクトロニクスに迫る危機――トヨタ、日立へ出資要請、大連合の成れの果て (1) - 12/04/23 | 10:43 「あそこは日立さんがついている会社だからねぇ。ウチは勘弁してくれ、ということですよ」 トヨタ自動車幹部は４月上旬、週刊東洋経済の取材に対し、ルネサスエレクトロニクスへの出資を政府から打診されていることを認め、こう語った。「泳いでいる人を助けるより、（経営破綻して）おぼれている人を助けたほうがねぇ……」。 第二の“日の丸”の危機 飛び交う出資要請 エルピーダメモリの破綻から１カ月半。システムＬＳＩのトップ企業、ルネサスをめぐる動きが緊迫度を増している。赤字体質が定着し、手元資金は急減。財務の悪化ははた目にも明らかで（表、グラフ参照）、業界関係者の一部からは「６月危機説」も飛び出している。 ある政府関係者も「６月はさすがに極端にしても、キャッシュの入りと出のバラ
太陽光発電は税込み42円 買い取り価格、経産省調整 - 日本経済新聞
7月に始まる再生可能エネルギーの全量買い取り制度の詳細を詰めている経済産業省の「調達価格等算定委員会」は太陽光で発電した電気の買い取り価格を1キロワット時あたり税込みで42円とする方向で調整に入った。専門家の間には30円台後半が適正との声もあったが、発電事業者の要望に沿った高めの価格とし、再生可能エネの普及を促す。25日に開く同委員会の会合で原案を提示する。買い取り期間は20年前後とする見通し
朝日新聞デジタル：「膨大な通貨供給、インフレになる」 日銀・白川総裁 - 経済
日本銀行の白川方明（まさあき）総裁は２１日、米ワシントンで講演し、「中央銀行の膨大な通貨供給の帰結は、歴史の教えにしたがえば制御不能なインフレになる」と述べた。日銀は２７日の金融政策決定会合で追加の金融緩和策を検討するが、その直前に総裁が金融緩和の「副作用」に言及したことで、波紋を広げそうだ。 フランス銀行主催のパネルディスカッションで述べた。欧州債務（借金）危機で、欧州中央銀行が大量のお金を供給して銀行の資金繰りを助けた対応について「意義は大きい」としつつも、「金融市場の小康が保たれることで、（財政再建への）危機感が薄れる可能性がある」と述べた。 先進国最悪の日本の財政についても「人々が財政不安から支出を抑制し、（物価が下がる）デフレの一因になっている」と、消費増税法案の国会審議が進まない状況にくぎを刺した。ただ、政府や与野党内には「日銀の金融緩和が不十分だからデフレが続いている」と
家計と国家財政を比較するときは正しく比較しましょう - 常夏島日記
以前にもこんな記事を書いたのですが、家計と国家財政の比喩を間違って使っている人が見つかったので、正してみましょう。 Life is beautiful:日本国の財政状況を家庭にたとえてみると （略）日本国の財政状況を一般家庭に例えてみた（参考文献）。 収入（年間）： ４６０万円 出費（年間）： ９０３万円（２１９万円が借金の返済、６８４万円が生活費） 借金（累積）：９０００万円 Life is beautiful:日本国の財政状況を家庭にたとえてみると いやこのたとえは抜本的に間違ってますから。借金の相手方と、出費の相手方を間違ってますから。 もう少し正確に書くとこうなります。 お父さんの一家（日本国民）は毎年、稼ぎ（ＧＤＰ）が４７６０万円あります。 一家のお母さん（日本国政府）は、毎年、お父さん一家の稼ぎの中から４６０万円の家計費をもらっています。 おうちのやりくりは大変なので、お母さん
家賃に見る価格の下方硬直性
デフレの問題は大きく二つあり、実質金利の高止まりと、価格の調整速度の低下だと考えられる。物価が下がっているのに後者が問題になるとは考えられない人もいるようだが、価格の調整が速い家電製品のような財がある一方で、賃金等の調整は遅いと思われている。そして意外に価格が下落しないモノを見つけた。家賃だ。 1986年はバブル前の円高不況で1987年ぐらいから地価や株価が上昇しはじめたのだが、1992年に土地バブルが弾けた後も2003年ぐらいまで家賃は上昇し続けている。土地は借家やアパートなどの主要な投入要素の一つだが、11年ぐらいラグがあるわけだ。そして地価は80年代の水準に下がったのに、家賃は高止まりを続けている。 教科書的なミクロ経済学の説明では、地価が下がって家賃が高止まりしているのであれば、土地を買収して大家を始める人が出てくるので、家賃が下がるか土地があがるかして、両者の価格推移は安定的にな
日銀は変化球やめ国債購入の直球投げよ－竹中氏 - Bloomberg
慶應義塾大学の竹中平蔵教授は、日 本銀行はデフレ脱却のため、成長基盤強化の資金供給のようなその場し のぎの「変化球」ではなく、マネー供給の手段である国債の購入という 「直球」に徹するべきだとの認識を示した。また、金融の専門家が少な いことなど、政策委員の資質にも問題があると指摘した。19日のブルー ムバーグ・ニュースのインタビューで語った。 日銀は３月13日の会合で、金融政策運営の現状維持を決める一方 で、成長基盤強化を支援するための資金供給を従来の3.5兆円から5.5兆 円に拡大した。しかし、竹中氏は「これは日本政策金融公庫の仕事であ って、日銀の仕事ではない。日銀は常に、直球を投げようとせず、変化 球でその場をしのごうとしている」と語る。 竹中氏がいう直球とは国債の購入だ。「中央銀行は市場からモノを 買ってマネーを供給する。最も買いやすいのは、中央銀行のバランスシ ートにとって最もリス
世界最大手、ウォルマートが倒れる日 規模10分の１のアマゾンに決して勝てない理由とは？ | JBpress (ジェイビープレス)
どちらも一般消費者を対象にしたビジネスだが、20世紀型の薄利多売を信条とするウォルマートが足踏みし、ネット通販で闊歩するアマゾンが興隆する流れはすでに誰の目にも明らかだ。 アマゾンと言えば、かつては本やDVDの販売に特化していた。だが今では、ウォルマートが店舗で売る物品をネット上で売っている。 乳児用の紙オムツから腕時計、靴、アパレル製品まで多岐にわたる。いまさら記すことでもないが、ネット上で買えないものはないと言えるほどのレベルに達しつつある。 「地上派」が終わるという仮説はあくまで仮説の話であるが、米国では車を飛ばしてショッピングする時代は終わりを迎えつつあるという脈動を感じさえする。それは欲しい物はネット通販で入手することを意味する。 ただ「地上派」の小売大手がすべて数年後に姿を消すわけではない。徐々に縮小し、淘汰されていく運命にあるかもしれないという仮説だ。 ウォルマートとアマゾン
【主張】新東名 大動脈の複線化は必要だ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
新東名高速の静岡県区間、御殿場－三ケ日（みっかび）両ジャンクション（ＪＣＴ）間の約１６２キロが１４日、開通した。 東名高速の慢性的渋滞解消を狙いに平成３２年度の全線開通を目指すが、東日本大震災を機に、災害時のバイパス路としても見直されている。 無駄な公共事業の典型とされがちな高速道路建設だが、物流の屋台骨を構築するうえで不可欠な事業はある。首都圏と中部圏を結ぶ新たな大動脈としての役割に期待したい。 新東名は、神奈川県の海老名南と愛知県の豊田東のＪＣＴ間約２５４キロを結ぶ。自民党政権下の昭和６２年、全国１万４千キロの高速道路網整備の方針が決まる中で建設構想が浮上した。その後、バブル崩壊や道路公団の民営化などで整備方針内容は大幅に見直されたものの、新東名は事業費削減を条件に建設が続けられてきた。 それでも土地取得を含めた建設費は今回の先行開業区間だけで約２・６兆円となるが、全線開通による渋滞減
テクノロジー : 日経電子版
電気自動車（EV）にコネクテッド（つながる）、自動運転――。新技術を搭載するクルマが続々と登場しているが、大ヒットを記録しているものは少ない。どうすれば普及期に突入できるのか。 「…続き エコカーに「無関心の壁」 米自動車市場の現実 ［有料会員限定］ ＥＶ時代はまだ来ない 現実解は「マイルドＨＶ」
消費税率35％でも年金は賄えません：日経ビジネスオンライン
日経ビジネスのムック「新しい経済の教科書 2012」が4月20日に発売されます。2010年から発行している本誌は今回、装いも新たに表紙を変え、サイズも持ち運びしやすいB5判に。経済学の思想からノーベル賞に関する話題、最新の経済学の知見、経済学の基本用語や英語解説まで盛りだくさんの内容を掲載しています。 その本誌の冒頭を飾るのが、伊藤元重・東京大学経済学研究科・経済学部教授と、テレビ東京「ワールドビジネスサテライト」の小谷真生子キャスターの対談。オンライン版の本稿は、まずはお2人の対談から、本誌に収録仕切れなかった足元の経済状況や制度改革などについての議論を2回に分けてお届けします。 小谷：始めに、消費増税についてです。実は数年前、消費税増税は必要なのでしょうか、などと「ワールドビジネスサテライト」でも申し上げていました。と言いますのも、社会保障の構造改革や行政指導、規制緩和を徹底することに
テレビ不振…ＢＤレコーダーも下落“底なし” 価格以外に差別化できず （フジサンケイ ビジネスアイ） - Yahoo!ニュース
ブルーレイディスク（ＢＤ）レコーダーの出荷が激減している。価格下落も止まらず、今年に入って４万円を割り込むケースも出た。ＢＤレコーダーがＤＶＤに代わる媒体として本格的に普及したのはわずか２〜３年前。そのＢＤレコーダーが早くもテレビと同様に価格競争の荒波にさらされている格好だ。 [グラフで一目瞭然] ＤＶＤ凋落…落ち込む市場 高画質テレビ放送に劣る画質 ＢＤレコーダーの販売はテレビの需要に左右されるだけに、電機各社にとってテレビ事業と歩調を合わせた事業立て直しが急務になっている。 「週末でも客足は鈍い。テレビ販売そのものが不調なだけに、（周辺機器の）ＢＤレコーダー需要に期待していたが、それも不発気味だ」 閑散とした都内の家電量販店のテレビ売り場で、担当者はこう肩を落とす。電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）によると、ＢＤレコーダーの国内出荷台数は、７０万台以上だった昨年１２月に比べ、年
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フェイスブック株急落、怒りの矛先ナスダックに（NY特急便） - 日本経済新聞
ドッドッドリランドで世界は良くなったのか？ | Playful Worker
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金利1%上昇なら銀行6.4兆円損失 日銀が試算 - 日本経済新聞