公務員定年延長 首相ひょう変「コロナで雇用悪化」理由 唐突な見直し表明 | 毎日新聞
安倍晋三首相は22日の衆院厚生労働委員会で、国家公務員の定年を65歳に引き上げる、検察庁法改正案を含む国家公務員法改正関連法案について「官が先走り過ぎているとの批判、民間に先駆けて（定年を）65歳に延ばすのは早急ではないかとの批判もある。もう一度検討すべきではないか」と述べ、定年引き上げの導入見直しを検討する考えを表明した。首相は「新型コロナウイルスによる雇用環境悪化」を理由に挙げたが、法案の必要性を主張してきたこれまでの答弁との整合性が問われる。与党からも「ぶれ」を批判する声が出ている。 政府は関連法案について、「人生100年時代」へ備えるための重要政策と位置づけ、首相は国会答弁で「高齢期の職員の豊富な知識、経験等を最大限に活用する点にある」などと必要性を主張してきた。
「検察庁法改正案に抗議します」に投稿されたのは「ほとんどがスパムツイート」だったのか？（1/3） | IT・科学 ねとらぼ調査隊
1. 多重投稿をしているアカウントが見つかったから 根拠の1つ目は、1人で数十件～数百件程度の多重投稿をしているアカウントが見つかったから、というものです。 まず、スパム行為と見られる多重投稿をしているアカウントが存在していることは事実です。一例として、下記のツイートで言及されているようなアカウントが確認されています。 500万件を超えるツイートの中には、確かに上記のようなスパムとみなされるアカウントによるものが含まれていますが、重要なのは「それが占める割合がどの程度なのか？」という点です。 先の記事の追記にも書いた通り、ねとらぼ編集部が調査に用いたツールによってスパム判定されたツイートの割合は4.87％でした。 主張されているような「数百万件単位のスパムツイート」を行うためには、少なくとも数万アカウントを運用する必要があると考えられます。一部の多重投稿アカウント（現時点で発見されているス
｢#検察庁法改正案に抗議します｣がこれほどまでに拡散した本当の理由 法案の中身の問題だけではなかった
ツイッターに現れた「不穏なハッシュタグ」 5月に入ってから、ツイッターのハッシュタグが「ある文字列」をやたらに表示していた。すなわち「＃検察庁法改正案に抗議します」というハッシュタグだ。ふだんはまったく政治的なツイートをしない人も、職業や専門分野、興味関心領域を問わずそのタグをつけて自らの政治的スタンスを表明していたので、この大きなうねりの「震源地」を特定することはできなかった。 「＃検察庁法改正案に抗議します」というハッシュタグをつけた投稿は10日夜までの2日間で延べ480万件を超えるなど急速に広がりました。 このハッシュタグを含む投稿を専用のソフトを使ってNHKが分析したところ、最初の投稿は今月8日夜にされましたが、9日になって多くの俳優やミュージシャンなどの著名人が賛意を示し始めると増加し、10日午前4時の時点で抗議の投稿はリツイートも含めて100万件を突破しました。 （NHKニュー
黒川検事長 辞表提出 法相が受理 あす辞任へ | NHKニュース
東京高等検察庁の黒川弘務検事長が緊急事態宣言が出されている中で、賭けマージャンをしていた問題で、森法務大臣は、黒川検事長の辞表を受理したことを明らかにしました。黒川氏の辞任は、22日の閣議で正式に認められる予定です。 東京高等検察庁の黒川弘務検事長が緊急事態宣言が出されている中で、賭けマージャンをしていた問題をめぐり、森法務大臣は21日夕方、総理大臣官邸で安倍総理大臣と会談しました。 このあと森大臣は記者団に対し「黒川検事長は、東京高等検察庁の検事長という立場にありながら、緊急事態宣言下の今月1日と13日の2回にわたり、報道機関関係者3名とマンションの1室で会合し、金銭を賭けたマージャンを行っていたことがわかった」と法務省の調査結果を安倍総理大臣に報告したことを明らかにしました。 そのうえで「この行為は誠に不適切と言うほかなく、極めて遺憾で、黒川検事長を、訓告の処分とした。先ほど黒川検事長
黒川検事長の辞意、官邸側に報告 賭けマージャン認める：朝日新聞デジタル
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政権急転、黒川検事長を処分 スピード辞職で幕引き図る：朝日新聞デジタル
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検察もア然…安倍首相「言論テレビ」でついたもう一つの嘘｜日刊ゲンダイDIGITAL
政府・与党が今国会での成立を断念した検察庁法改正案。安倍首相は、自民党の二階幹事長と首相官邸で会談し、「国民の理解なしには進められない」との認識で一致したという。だが、安倍政権はこれまでも、「特定秘密保護法」（2013年）や「安全保障関連法案」（15年）、「ＴＰＰ承認案、関連法…
余録：東京地検特捜部が… | 毎日新聞
東京地検特捜部が法務総裁（現法相）・大橋武夫を詐欺の共謀容疑などで取り調べたのは、占領末期の１９５１年。気にいらない最高検次長を強引に交代させた法務行政トップに、検察は捜査権を使って対抗した▲特捜部は４８年に昭和電工の贈収賄疑獄で、芦田均前首相や福田赳夫大蔵省主計局長（後の首相）ら政官界の大物など計６４人を逮捕。吉田茂首相や大橋は「国家あっての検察だ。特捜の横暴は許せん」と憤っていた▲「検事の人事権は総裁にある。嫌なら辞めろ」と迫る大橋に、検事総長ら首脳陣は「検察官は意思に反して異動させられない」と検察庁法の規定を盾に抵抗し、対立は政治問題化した▲いよいよ人事が閣議決定される日の朝、異動を拒んだ最高検次長の木内曽益（つねのり）は検事総長公邸で記者会見した。「（朝鮮戦争の）時局重大の折、辞表を出した。私の闘いは国民の支持を受け、検察官の身分保障も認識されたと思う」▲次は東京地検検事正の更迭を
検察庁法解釈変更 菅官房長官「周知必要なかった」 | 毎日新聞
菅義偉官房長官は19日の記者会見で、検察庁法改正案の土台となった検察官の定年延長を容認する同法などの解釈変更について「検察官の人事制度に関わることであり、（国民や国会への）周知の必要はなかったと考える」と述べた。法務省は2020年1月、従来は認めていなかった検察官の定年延長を容認する法解釈案を示し、内閣法制局や人事院から了承を得ていたが、国会などには報告しておらず、野党からは行政府による「法改正なき解釈変更」（…
「検察庁法改正」の論じ方（亀井 源太郎） @gendai_biz
「#検察庁法改正案に抗議します」 5月9日夜から10日にかけて、Twitter上で、「#検察庁法改正案に抗議します」というハッシュタグを付けた投稿が多数なされ、本稿執筆開始時点（5月11日）でもなおバズり続けている。 筆者が最初に抱いた感想は、「ああ、1月の検事長勤務延長によって、政府は信用を失っているのだな」というものである。 なぜ、そう思ったか。順序立てて説明しよう。 検事長勤務延長問題 まず、1月に行われた東京高検検事長の勤務延長について、必要な範囲で振り返りつつ、筆者の立場を明らかにしておこう。 検察官の定年について検察庁法22条は、「検事総長は、年齢が65年に達した時に、その他の検察官は年齢が63年に達した時に退官する。」と規定している。要するに、検察庁法は、検察官の定年を63歳としているのである（検事総長を除く）。 ところが、2月に63歳で定年退職するはずであった東京高検検事長
【意見書全文】首相は「朕は国家」のルイ14世を彷彿：朝日新聞デジタル
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「検察庁法改正案に抗議します」500万ツイートを集めた「最初の1ツイート」はどのように広まったか？（ねとらぼ） - Yahoo!ニュース
【※記事末尾に追記あり】 内閣の判断で検察官の定年延長を可能にする検察庁法改正案について、Twitter上では抗議の意見が広がり続けています。 【きっかけとなった「最初のツイート」を見る】 5月8日夜に初めて投稿されたハッシュタグ「#検察庁法改正案に抗議します」を含むツイートは、5月11日時点で500万件を突破。どのような流れでここまで大きなムーブメントになったのか、どんな人たちがツイートしていたのかを調べました。 発端となったのは、5月8日19時40分に投稿された以下のツイートです。 ＝＝＝＝＝ 1人でTwitterデモ #検察庁法改正案に抗議します 右も左も関係ありません。犯罪が正しく裁かれない国で生きていきたくありません。この法律が通ったら「正義は勝つ」なんてセリフは過去のものになり、刑事ドラマも法廷ドラマも成立しません。絶対に通さないでください。 ＝＝＝＝＝ 「1人でTwitter
#検察庁法改正案に抗議した人は本当はどのくらいいたのか｜tori
5月8日から，突然 #検察庁法改正案に抗議します というタグがトレンド入りしました． どのくらいの量ツイートされたのかを見てみると，5月8日20時から5月11日15時までの間に，リツイートを含めて4,732,473件，リツイートを除くと，564,797ツイート，拡散に関わったユーザは588,065アカウントでした． 1時間ごとのツイート数を見るとこんな感じ． なんでこんな爆発的に広まったんでしょうか．これだけ広まると，逆にボットとかスパムの影響じゃないの？と考えてしまうのがソーシャルメディア研究者の基本です． というわけで，調べてみましょう． 早速データを収集します．今回は周辺データも見ようということで，「#検察庁法改正案に抗議します」だけじゃなくて，「検察庁」「定年延長」「三権分立」でデータを収集しました． ツイートしたのはボットだったのか？まず最初に疑われるのが，ボットが大量にRTした
検察庁法改正に抗議、ツイッターで470万超 著名人も：朝日新聞デジタル
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検察庁法改正、立憲・枝野氏「火事場泥棒だ」⇒安倍首相、今国会での成立が必要と反論
Twitter上で「#検察庁法改正案に抗議します」というハッシュタグが話題となっている検察庁法改正をめぐり、安倍晋三首相が今国会での法案成立の必要性があるという認識を示した。
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「国民に影響せず」と非公表 検察官定年延長の解釈変更 ｜ 共同通信
黒川氏処分、首相官邸が実質決定 法務省は懲戒と判断、軽い訓告に ｜ 共同通信
｢国民にバレたらまずい｣安倍政権が検察庁法改正を急ぐもう一つの理由 民間での大失業が予測されるなか…
【後の祭り】#週明けの強行採決に反対します と散々騒いだ挙句 #検察庁法改正部分は切り離し って何の冗談だよ？ｗｗｗ
「採決強行すべきでない」 定年延長、自民・石破氏 ｜ 共同通信