公的年金制度のほころび顕著 27年間の米軍統治が沖縄に残した影：朝日新聞デジタル
日本復帰から52年を迎えた沖縄で、年金制度というセーフティーネットのほころびが顕在化している。27年間の米軍支配の影響が、復帰から半世紀以上が過ぎた今も沖縄社会に傷を残す。 4月中旬、那覇市の観光名所・国際通りに近い公園。大きなバッグをもった約80人の女性たちが長い列をつくっていた。 多くが高齢者。シートの上に並べられた米やパン、インスタント麺、レトルト食品、菓子などを手に取っていく。 那覇市を拠点に活動するボランティア団体「ゆいまーるの会」が、女性向けに月2回行う食料の無償配布だ。持ち帰りは1人3個まで。米など日持ちする主食はすぐになくなる。 赤い手押し車を押して来た女性（85）は、インスタント食品などを受け取った。「恥ずかしいと思わなくていいよ、と誘われたので来た。今回で3回目」という。 市内で独り暮らし。元夫は、2人の娘が幼い頃に帰ってこなくなった。清掃の仕事、飲食店の皿洗い――。本
能登半島地震 国の「プッシュ型支援」支出額27億円余 過去最大 | NHK
能登半島地震で被災した自治体の要請を待たずに国が行ったいわゆる「プッシュ型支援」の支出額は27億円余りに達し、過去最大となったことが内閣府のまとめで分かりました。 内閣府によりますと、ことし1月の能登半島地震で国は被災した自治体からの要請を待たずに支援物資などを送る「プッシュ型支援」を地震発生の翌日から82日間にわたって行いました。 送られた物資は、食料や避難所の備品、衛生用品、衣類のほか、冬に発生した災害だったため「プッシュ型支援」としては初めて灯油やガソリンなどの燃料も届けられ、支出額は27億4500万円に達しました。 「プッシュ型支援」が始まった2016年の熊本地震と比べると日数はおよそ3倍、支出額は2倍近くに上り、過去最大になったということです。 支援の規模が大きくなった理由について、内閣府は、被災地の水道や道路の復旧が遅れ避難生活が長引いたためだとしています。 一方、発災当初の時
公益通報した和歌山市職員が自殺 処分受けた職員と同フロアに配置 ｜ 共同通信
Published 2024/05/14 18:20 (JST) Updated 2024/05/14 23:52 (JST) 2020年に和歌山市の職員十数人が処分された不正支出を巡り、公益通報した男性職員が自殺していたと男性遺族の支援団体が14日、記者会見で明らかにした。公益通報者への配慮が欠けていたとして、公務災害認定や第三者委員会での真相解明を求める。 団体によると、当時20代の男性職員は、不正支出があった市内の児童館への補助金申請を担う青少年課に在籍。18年6月、「上司から書類の捏造を求められ、心身に不調が生じた」として休職し8月に公益通報した。 男性職員は18年10月に復職したが、20年6月に自殺。同年に遺族が公務災害認定を請求したが、今年の1月に棄却された。遺族は今月13日、不服を申し立てた。 和歌山市は児童館で計約1900万円の不正支出を確認、20年2月、当時の担当者ら15
賃金と物価の好循環の幻想 ～実質賃金プラスのみで個人消費の活性化は困難～ | 永濱 利廣 | 第一生命経済研究所
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ライバルで同志、助け合いつつ競い合う…7つの島に有権者501人 定数8を10人が競う十島村議選を記者がルポった | 鹿児島のニュース | 南日本新聞
１６日に告示された鹿児島県十島村議選（定数８）は、１０人いる候補者のうち一部が村営船「フェリーとしま２」で島々を巡り、演説を重ねた。有人７島に短時間ずつ停泊する十島航路の「選挙便」に記者が同乗し、助け合いつつも競い合う同村ならではの選挙戦を追った。 １６日午前８時半、立候補受け付け会場のある口之島地区コミュニティセンターに、現新４人が現れた。候補者１０人はほぼ顔見知り同士。ある現職は「みんな仕事があるから」と、別の島に住む候補の届け出を代理で提出した。選挙の「七つ道具」は、選挙便に乗る別の候補に手渡した。 口之島では、集落の中心部で３人が演説。マイクを握る順番はじゃんけんで決めた。集まった住民約２０人を前に、産業振興や人口減対策、議会活性化を訴えた。マイクを握る時、名前を記したのぼり旗は持ちづらい。そこで一人の候補の支援者が全員分を持った。 同村議選はポスター掲示場や選挙公報がない。演説は
神奈川のライドシェア「想像以上に需要少ない」 解禁から1カ月 | 毎日新聞
タクシー不足を解消するため、一般ドライバーが自家用車に有料で客を乗せる「日本版ライドシェア」が神奈川県内で始まって12日で1カ月となった。解禁時に比べ、参入したタクシー会社は大幅に増えたものの、参入会社の中には「現状では、想像以上に需要が少ない」として先行きを懸念する声が上がっている。 県内では横浜、川崎、横須賀、三浦の4市でタクシー不足の時間帯に限って解禁した。金、土、日曜の午前0～6時、午後4～8時が対象だ。 関東運輸局によると、解禁当初の許可事業者は3社計5営業所だったが、10日現在で30社計39営業所に増えた。まだ、審査中の事業者もいるが、同運輸局は「大手を含めて申請準備が整った事業者が申請してきたが、落ち着いてきた」と説明する。 解禁当初から運行している三和交通（横浜市）によると、4月12日から5月12日までの5週分計15日間で164件の注文があった。時間帯別では、午前0～6時が
（インタビュー）ケアの語り方 編集者・白石正明さん：朝日新聞デジタル
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首都で戦闘 アフリカ スーダン なぜ軍内部で衝突？いったい何が？ | NHK
軍とその傘下にある準軍事組織が激しく衝突しているアフリカのスーダン。 これまでに400人以上が死亡、各国の政府が自国民を国外に退避させる動きが進んでいます。 スーダンでいったい何が起きているのか。 なぜ軍内部で衝突しているのか。 詳しく解説します。 （カイロ支局記者 スレイマン・アーデル／国際部 小島明） スーダンってどこにある？ アフリカの北東部に位置するスーダンは人口4500万あまり。 世界最長のナイル川が流れ、国土は日本のおよそ5倍。アフリカの中では3番目に大きな国で天然資源も豊富です。 そもそもスーダンってどんな国？ スーダンでは長年、独裁的な政権が続いてきました。しかし、2019年4月、パンや燃料の値上げに抗議する市民のデモをきっかけに、軍がクーデターを起こして独裁的なバシール大統領は失脚しました。 バシール元大統領（2015年） クーデターの後、暫定統治を続けていた軍は民主化勢
私も旧帝工学部の修士卒です。正社員として現在まで10年以上働いています (I..
私も旧帝工学部の修士卒です。正社員として現在まで10年以上働いています (IT系職種です)。中小企業にもメーカーにも在籍経験がありますし、結婚も出産もしています。配偶者もフルタイムで働いています。偉そうにみえたら大変申し訳ありませんが、あなたの書いた内容に、個人的には違和感のある点がいくつかあり、コメントさせてください。 まず、産休は必須ですが育休は必須ではありません。法律上、出産直前まで働くことができ、産後8週 (医師が許可すれば6週) で復帰できます。出産予定日の3週前から休みに入り、産後6週で復帰すればブランクは9週間で済みます。出産が遅れるなどあっても3ヶ月以内で復帰できると思います。私もブランク10週間で復帰し、その後は保育園に入園できるまで保育サービスに頼りました。もしかするともっと子どもと過ごしてから復帰したいとお考えかもしれませんが、産後すぐ復帰しても勤務時間外は否応なく子
特集ワイド：１対１の「ぬくもり」夕時に ＴＢＳラジオ「荒川強啓デイ・キャッチ！」が追求 ２４年の歴史に幕 | 毎日新聞
スタジオで対談する荒川強啓さん（左）と近藤勝重・毎日新聞客員編集委員＝東京都港区で２０１３年、須賀川理撮影 リスナーとキャッチボール“共犯性”が聖域生む 「聴く夕刊」をコンセプトに、２４年間続き、関東一円などで人気を博したＴＢＳラジオのニュース情報番組「荒川強啓デイ・キャッチ！」が３月末、惜しまれながら幕を閉じた。放送回数は６２５０回に上る。パーソナリティーを務めた荒川強啓さん（７３）に、挑戦し続けてきたというラジオジャーナリズムの可能性について聞いた。【石塚孝志】 「平成という時代とともに幕を閉じることにあたりまして、その歴史の片隅に『デイ・キャッチ！』という番組のその存在を、刻み込んでもらえることができれば、幸いだと思います。長い間、ありがとうございました。（中略）さよならー」
官房機密費「選挙で使わず」 自民・鈴木氏が発言、根拠示さず：時事ドットコム
官房機密費「選挙で使わず」 自民・鈴木氏が発言、根拠示さず 時事通信 政治部2024年05月12日14時48分配信 鈴木馨祐衆院議員＝５月６日 自民党の鈴木馨祐衆院議員は１２日のＮＨＫの討論番組で、官房機密費（内閣官房報償費）について「選挙目的で使うことはない。断言する」と述べた。発言の具体的根拠は示さなかった。鈴木氏は政治資金規正法改正に向けた党の作業部会座長。 官房機密費を４６６０万円使用 松野前長官、辞任前の２週間で 機密費を巡っては、自民党政権で国政選挙の陣中見舞いに充てられたとする匿名の元官房長官証言を中国新聞が報じた。機密費は使途が公表されないため問題視されることも多く、昨年１１月には石川県の馳浩知事が東京五輪の招致活動に機密費を使ったとの趣旨の発言を行い、後に撤回した。 鈴木馨祐 政治 コメントをする 最終更新:2024年05月12日15時27分
アメリカでは「テクノ・リバタリアン」が台頭も…日本の起業家がシリコンバレーでチャレンジしない意外な理由（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
『言ってはいけない』（新潮新書）などのベストセラーで知られる作家の橘玲氏が新刊『テクノ・リバタリアン』（文春新書）を上梓した。同書ではGoogleなどのプラットフォーマーの創業者やブロックチェーンの開発者の多くがリバタリアニズム（自由原理主義）を主張するリバタリアンであり、且つ、彼らは世界を変え得る知的能力も持つ「テクノ・リバタリアン」だという。なぜ日本には彼らのような“天才”が現れないのか。橘氏に訊いた。（前後編のうち前編） 【写真を見る】日本の言論空間について語る橘氏 *** 自由で効率的な社会「テクノ・リバタリアンは自由を重視する功利主義者のうち、きわめて高い論理・数学的能力をもつ者たちだ」（『テクノ・リバタリアン』P33） 橘氏はテクノ・リバタリアンについてそう規定している。そもそも、アメリカではリバタリアン党という政党があるほど、リバタリアニズムそのものが浸透している。リバタリア
ノア・スミス「移民流入の害は，いっこうに実証に現れない」（2024年5月10日）
移民受け入れを支持する人間として，ぼくは懐疑的な人や批判的な人に耳を貸すようにつとめてる．どんな国にも，自らがのぞむならどんな人間でも招き入れる権利がある――あるいは，入国を拒否する権利がある．移民の流入で自分たちの文化が変わってしまうのを人々が心配しているなら，それは完璧に許容されるべき態度だ． ただ，それと同時に，移民流入制限派の人たちは移民受け入れにともなう経済的な害悪をあれこれとたくさん主張している――賃金低下，政府財政への負担，などなど．それでいて，そういう主張はずっと証拠と矛盾しつづけている． たとえば，多くの証拠から，移民流入は――低技能移民の流入ですら――現地生まれの人たちの賃金や雇用の見通しに悪影響を及ぼしていないことが明らかになっている〔日本語版記事〕．最近出た Michael Clemens & Ethan Lewis の論文を見てみると，この研究はとても「きれい」な
横浜に来たら麻婆豆腐を食べろ
「横浜って何か名物ある？」という質問に横浜市民なら一度は頭を抱えたことがあると思う。家系ラーメン？焼売？中華街の食べ放題？どれをお勧めするのが正しいのかわからないというのが横浜あるあるだ。 しかし昨今の辛い物ブーム、麻辣ブーム、多分だけれど横浜が売り出すべきなのは本格四川麻婆豆腐なのだと俺は思う。つい10年前まで四川麻婆豆腐は激辛好き専用という認識が広がっていたけれど大阪でのスパイスカレーの流行りや関東ではアジア料理は女性中心にどんどん広がっているし「辛いのはちょっと…」という理由だけで麻婆豆腐を避ける人も前よりは減ったのではないだろうか？マーは好きだけれどラーは嫌いとか、そういう人もいるとは思うが一度は麻婆豆腐を食べてみてほしい。 という訳で麻婆豆腐好きの俺が観光客にお勧めする本格四川料理屋を参考にして横浜に行って麻婆豆腐を食ってくれ。 お勧め そのいち ◆京華樓 鶴屋町CRANE店 h
「水俣病被害者団体がルールを守らないのがおかしい」と「記者はルールを守る大人たちの姿を見せて」の共通点 - 斗比主閲子の姑日記
今年の5月1日の環境省主催の水俣病被害者団体との懇談会で、環境省が自分ルールで被害者団体の話す時間と音量を制限しました。 これが水俣病に対する国の本質か…慰霊式後、環境相との対話は1団体3分間、超えるとマイクの音が消えた 「最後まで言わせてやれよ」患者団体の怒り収まらず | 鹿児島のニュース | 南日本新聞 | 373news.com 熊本県水俣市で１日開かれた水俣病慰霊式の後、環境省が主催した伊藤信太郎環境相との懇談会には、八つの患者・被害者団体が参加した。思いを伝える制限時間は１団体３分間。複数の団体は時間が超えると司会者にせかされ、話し続けるとマイクの音が消えた。団体は「被害者の声に丁寧に耳を傾けて」と憤った。 小池百合子元環境大臣が今から29年前の2005年5月の水俣病問題の懇談会で、次のように述べている通り、環境庁ができたのは水俣病問題がきっかけであり、 第１回水俣病問題に係る懇
【国際】IMD世界デジタル競争力ランキング2023、日本は32位で凋落止まらず。他のアジア勢は上位 | Sustainable Japan | 世界のサステナビリティ・ESG投資・SDGs
スイスのビジネススクールIMDの世界競争力センター（IMD World Competitiveness Centre）は11月29日、国ごとの競争力を示した2023年版「世界デジタル競争力ランキング（World Digital Competitiveness Ranking）」を発表した。同センターは2017年に同ランキングの発表を開始し今年で7回目。2023年版は世界主要国64ヶ国・地域が対象となった。 同ランキングでは、「知見」「テクノロジー」「未来への準備」の3つの観点でデジタル競争力を評価している。各観点で3テーマに分かれており、合計9テーマで54指標で構成。このうち35指標は、同センターが発表している別の「世界競争力ランキング（World Competitiveness Ranking）」でも用いられている。 米国オランダシンガポールデンマークスイス韓国スウェーデンフィンランド台
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野田聖子氏「このままでは子どもの人格を壊しかねない」 共同親権法案に「反対」した真意をじっくり語った：東京新聞 TOKYO Web
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