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家賃滞納者追い出し条項は違法 悪質契約制限、最高裁が初判断 ｜ 共同通信
Published 2022/12/12 18:03 (JST) Updated 2022/12/12 19:00 (JST) 賃貸住宅の家賃を借り主が2カ月滞納するなどして連絡も取れない場合、物件を明け渡したとみなす家賃保証会社の契約条項の是非が争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷は12日、消費者契約法に基づいて条項を違法とする初判断を示し、条項の使用差し止めを命じた。滞納者を事実上追い出す悪質な条項を制限した形となった。 賃貸住宅では入居に当たり、滞納時に家賃を家主側へ立て替え払いする家賃保証会社との契約を求めるケースが近年急増。 堺徹裁判長は借り主の権利が一方的に制限されているとして、消費者契約法上の「消費者の利益を一方的に害する条項」に該当すると判断した。
双子死産のベトナム人実習生、死体遺棄罪の有罪見直しか 最高裁：朝日新聞デジタル
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【トー横・暴行殺害事件から１年】ホームレスを土下座させ7時間暴行した犯人は「手加減をしていた」。キッズ支援者の“同志”が裁判傍聴で知った“違和感“と“しんどい子どもたち”のリアル | 集英社オンライン | ニュースを本気で噛み砕け
2021年11月27日、新宿・歌舞伎町の雑居ビルの屋上で、ホームレスの男性が少年らからリンチの上、殺害された。亡くなったのは氏家彰(うじいえ・あきら)さん(当時43)。肋骨の骨折は38ヶ所で、内出血も多くあり、顔は原形をとどめていないという凄惨な暴力を受けていた。 犯人グループは6名とされ、関口寿喜（27）、亀谷蒼（25）、当時18歳の少年ＡとＢの4人が傷害致死の容疑で逮捕された。残りの少年ＣとＤは暴行に加わらなかったとして、逮捕は免れている。 主犯格である関口寿喜被告の公判は、2022年9月20、21、26、27、28日に行われ、被告人証人は、トー横キッズのCとDの他、被告人母・父・氏家彰さんの兄の計 5 人 が立ち、証言をした。亀谷被告と氏家彰さんとの間に金銭トラブルがあったことがリンチ事件の発端とされている。 関口被告は、トー横キッズやホームレスに炊き出しをする「歌舞伎町卍会」のメン
孫の収入増による生活保護の打ち切り違法判決 熊本県が控訴 | NHK
看護専門学校で学びながら働いて学費を賄っている孫の収入の増加を理由に、熊本県が同居している祖父母の生活保護を打ち切ったのは違法だと判断した熊本地方裁判所の判決について、県は17日、内容を不服として控訴しました。 熊本県内で生活保護を受給する70代の祖父母と同居しながら看護専門学校に進学している孫は「世帯分離」の手続きをとって祖父母と家計を切り離し、奨学金や学びながら准看護師として働いて得た収入で学費を賄っていました。 ところが、孫の収入が増えると熊本県が同じ世帯の収入と認定して祖父母の生活保護を打ち切ったため、裁判になり、今月3日、熊本地方裁判所が打ち切りは違法だとして県の処分を取り消す判決を言い渡しました。 これに対し熊本県は17日、判決を不服として福岡高等裁判所に控訴しました。 県は理由について「厚生労働省と協議した結果、判決には生活保護におけるこれまでの世帯認定の考え方にそぐわない部
生活保護 支給額の引き下げ 取り消す判決 東京地裁 | NHK
生活保護の支給額が2013年から段階的に引き下げられたことについて、東京都内の受給者などが、違法だと訴えていた裁判で、東京地方裁判所は「国の対応は合理性を欠き、専門的な知見との整合性もない」として、支給額の引き下げを取り消しました。全国29か所で起こされた同様の裁判で、引き下げを取り消す判決は3件目です。 生活保護の支給額について、国は、物価の下落などを反映する形で2013年から2015年にかけて、最大で10％引き下げました。 これについて、東京都内の受給者など32人は「最低限度の生活を保障した憲法に違反する」などと訴えました。 24日の判決で、東京地方裁判所の清水知恵子裁判長は、引き下げにあたって国が行った物価の下落に関する調整について「食料費や光熱費など、家計に重要な物価はむしろ上昇していて、生活保護の支給額が一般の低所得世帯の消費の実態より高くなっていたとは認めがたい。統計などの客観
生活保護費引き下げを違法と判断 取り消す判決 熊本地裁 | NHK
生活保護費が平成25年から段階的に引き下げられたことについて、熊本県の受給者が最低限度の生活を保障した憲法に違反するなどと訴えた裁判で、熊本地方裁判所は厚生労働省の判断の過程や手続きに誤りがあり、引き下げは違法だと判断し、取り消す判決を言い渡しました。 生活保護費のうち、食費などの生活費部分の基準額について、国は、一般の低所得世帯の支出水準や物価の下落を反映する方法で、平成25年から27年にかけて最大で10％引き下げました。 これについて熊本県内の受給者36人は「最低限度の生活を保障した憲法に違反する」などとして、取り消しを求める訴えを起こし、裁判では国が基準額を算定した際の手法や手続きに問題があったかどうかが争点となりました。 25日の判決で、熊本地方裁判所の中辻雄一朗 裁判長は「基準額の決定には高度の専門技術的な考察とそれに基づく政策的判断が必要だ」と指摘しました。 そのうえで、今回の
バス停女性殴られ死亡 弟“悔やまれる” 裁判開かれず事件終結 | NHK
おととし、東京 渋谷区のバス停で路上生活をしていた女性が殴られて亡くなった事件で、保釈中の先月死亡した元被告の裁判は17日から始まる予定でした。 裁判が開かれないまま事件が終結したことについて、亡くなった女性の弟がNHKの取材に応じ、「なぜ事件を起こしたのか知りたかったが、気持ちを持っていく場がなくなってしまった」と今の心境を語りました。 おととし11月、東京 渋谷区のバス停で、路上生活をしていた大林三佐子さん（当時64）が休んでいたところ頭を殴られて死亡し、近所に住んでいた48歳の元被告が傷害致死の罪で起訴されました。 裁判は17日、初公判が予定されていましたが、元被告は保釈中の先月自宅近くの路上で倒れているのが見つかり、その後死亡が確認されました。 警視庁によりますと現場の状況から自殺とみられるということです。 このため東京地方検察庁は先月起訴を取り消し、裁判が開かれないまま事件は終結
「謝罪なく身勝手」 路上生活者襲撃、被告死亡 姉失った弟の憤り | 毎日新聞
大林三佐子さんの写真やクリスマスカードを手にする弟＝埼玉県内で2021年10月29日午前10時20分、鈴木拓也撮影 被告は法廷に立つことなく自ら命を絶った――。東京都渋谷区のバス停で2020年11月に路上生活をしていた大林三佐子さん（当時64歳）が頭を殴られて死亡した事件は今月8日、被告が死亡し、刑事裁判は開かれない見通しとなった。11日に毎日新聞の取材に応じた大林さんの弟（64）は、初公判を約1カ月後に控えていた中での突然の知らせに「今まで被告から何の謝罪もない。身勝手そのものだ」と憤った。 捜査関係者によると、傷害致死罪で起訴されて保釈中だった吉田和人被告（48）＝渋谷区笹塚2＝は8日朝、自宅近くの路上で死亡しているのが見つかった。警視庁は、近くの建物から飛び降りたとみて調べている。
裁判所が生活保護受給者に諭した競馬必敗の法則
馬券が的中しても払戻金は没収－。過去６年間に競馬でひそかに３２７万円余りの払い戻しを受けていた生活保護受給者の７０代男性に対し、大阪地裁は昨年１２月の判決で、払戻金から的中馬券の購入代金を差し引いた全額を行政側に返還するよう命じた。ただ男性がこの間、馬券に投じた総額は約４８０万円に上り、トータルの収支は約１５０万円の赤字。訴訟で男性側は払戻金が馬券購入代金を上回っておらず、返還義務はないと主張したが、認められなかった。なぜなのか。 通帳に出入金記録裁判資料によると、保護費の返還を命じられたのは大阪府茨木市に住む７０代男性。保護費を受給しながら平成２１年に競馬の決済口座を開設。２５年４月から令和元年７月までの約６年間、インターネット上で馬券を購入し、的中のたびに払い戻しを受けていた。 生活保護法は、受給者が収入を得た場合、支給元の自治体に届け出なければならないと規定。男性は馬券が的中しても届
生活保護訴訟の請求棄却判決文にコピペ疑惑 3地裁で同じ誤字、NHK「受診料」：東京新聞 TOKYO Web
生活保護費の基準額を引き下げた国の処分取り消しを求めた集団訴訟で、原告の請求を退けた金沢、京都、福岡地裁の判決文に同じ誤字があることが１６日、分かった。原告側弁護団は、判決文をそのまま引き写す「コピペ」をした疑いがあると指摘している。最高裁は判決理由の書き方に関し「一般的な取り扱いを定めたものはない」としている。 問題の誤字は、引き下げの根拠としたデータに関する部分。５月の福岡地裁判決は食費や光熱費を補助する「生活扶助」で支出されない品目として、正しくは「ＮＨＫ受信料」とするのを「ＮＨＫ受診料」と記載。９月の京都地裁判決、１１月の金沢地裁判決でも同様の判断が示され、いずれも「ＮＨＫ受診料」と記載した。
「これで有罪になれば大変なことになる」孤立出産で死産した技能実習生の起訴に対して医師が示した危機感（望月優大） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「もしこれで有罪になってしまうと大変なことになります」 通称赤ちゃんポスト（こうのとりのゆりかご）の運営でも全国的に知られる慈恵病院（熊本市西区）の蓮田健院長（産婦人科医）が、とある裁判後の会見で強い危機感を示した。 慈恵病院では24時間のSOS相談事業などを通じて毎年6~7000件の妊娠・出産相談を受けており、相談は全国の女性やその関係者から寄せられるという。 「今回の判決は無罪でないと困ります」 「（有罪判決が逆に）犯罪を誘発してしまう可能性を心配しています」 「今回有罪になったら、私たちも（電話相談などの）対応をガラッと変えないといけないので」 会見でのこうした言葉とともに、蓮田院長が大きな懸念を示したその裁判を、私も傍聴していた。 熊本地裁 2021年6月21日月曜日。13時半からベトナム人技能実習生のレー・ティ・トゥイ・リンさんを被告人とする刑事裁判の第一回公判が開かれた。場所は
生活保護費引き下げの取り消し訴訟 原告敗訴 札幌地裁判決 | 毎日新聞
横断幕を掲げて札幌地裁に向かう原告団ら＝札幌市中央区で2021年3月29日午後1時18分、貝塚太一撮影 生活保護費の引き下げは「生存権」を保障する憲法に違反するとして、北海道の受給者131人が減額決定を出した自治体を相手に決定の取り消しを求めた訴訟の判決で、札幌地裁（武部知子裁判長）は29日、請求を棄却した。 全国29地裁に起こされた30件の同種訴訟で、地裁判決は3件目。2件目の大阪地裁判決（2月）は初めて受給者側勝訴としていた。 厚生労働相は2013～15年、3回に分けて生活保護費のうち衣食費や光熱費など日常生活に充てる「生活扶助」の基準額を平均で6・5％、最大で10％引き下げた。削減総額は約670億円。これに基づき、各自治体が受給者に減額決定を出した。
「早く行け」襲われたホームレス男性は女性を逃がそうと：朝日新聞デジタル
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生活保護支給額引き下げの違憲訴訟 減額取り消す判決 大阪地裁 | NHKニュース
国が生活保護の支給額を平成25年から段階的に引き下げたことの是非をめぐる裁判で、大阪地方裁判所は「最低限度の生活の具体化に関する国の判断や手続きに誤りがあり、裁量権を逸脱・乱用し、違法だ」として、支給額の引き下げを取り消す判決を言い渡しました。 生活保護の支給額について、国は物価の下落などを反映させる形で平成25年から平成27年にかけて、最大で10％引き下げました。 これについて全国各地で受給者が最低限度の生活を保障した憲法に違反すると主張して、引き下げの取り消しや国に慰謝料を求める裁判を起こし大阪でも42人が訴えていました。 22日の大阪地方裁判所の判決で、森鍵一裁判長は「世界的な原油価格の高騰などで、消費者物価指数が大きく上昇した、平成20年を物価の変動をみる期間の起点に設定しており、その後の下落率が大きくなるのは明らかだ。また、考慮する品目にはテレビやビデオレコーダー、パソコンなど生
「汚れたカネだ」と知りながら…72歳副議長は裏金10万円で孫にプレゼントを買った | 文春オンライン
今回、被買収者100人の刑事処分は見送られた。だが、できれば人に知られたくない己の醜態が検察側ではなく、被告側の反対尋問によって白日の下に晒されることもある。 12月3日に東京地裁818号法廷の証人席に座った広島県安芸高田市議会の元副議長（72）は、2019年3月27日に副議長室で現金10万円を克行被告から受け取った。直後に議長がやってきて、不穏な事情を察すると「それは返さんと、こがに（「このように」の意味）なるで」と広島弁で言いながら、両方の手首がお縄につながれるような仕草をして見せたという。 「手持ちがなく、やむなし」 だが、元副議長は返さなかった。「表に出せないお金だ」と知りながら、封筒をそのままセカンドバッグにしまった。そしてあろうことか、しばらく時間がたってから、お盆休みに孫とデパートに行った際、手持ちが足りなかったために使ってしまったのだ。 「（元副議長の認識では）『汚れたお金
娘の遺体埋め、給付金１０万円だまし取って子猫購入「家の雰囲気明るくしたかった」 : 社会 : ニュース : 読売新聞オンライン
自宅敷地内に娘の遺体を埋めたとして、死体遺棄罪などに問われた北海道旭川市の無職の男（３８）と妻（３６）の両被告の公判が４日、旭川地裁（三沢節史裁判長）であった。娘が生きていると見せかけ、特別定額給付金１０万円をだまし取ったとして、追起訴された詐欺罪の審理が行われ、２人は起訴事実を認めた。 検察側は証拠調べで、当時、両被告は困窮しており、給付金のほかに、死亡した娘の児童手当を旭川市から受け取っていたとした２人の供述調書を読み上げた。 また、２人が給付金を受け取った当日、約３３万円を支払って子猫２匹を購入したとして、男が「猫で家の雰囲気を明るくしたいと思った」などと供述したことを明らかにした。 起訴状によると、２人は６月、死亡した娘が生存していると装い、旭川市から特別定額給付金１０万円をだまし取ったとされる。
【独自】「配達員の自転車が追突」ウーバーを提訴…負傷女性が賠償求める : 社会 : ニュース : 読売新聞オンライン
宅配代行サービス「ウーバーイーツ」の配達員の自転車に追突されて負傷したとして、大阪市の会社役員の女性（６６）が、配達員とサービスを提供する「ウーバージャパン」（東京）に約２５０万円の損害賠償を求めて大阪地裁に提訴したことがわかった。２２日の第１回口頭弁論で、女性側は同社に使用者責任があると主張。同社側は請求棄却を求めた。 訴状などでは、女性は２０１８年、大阪市内で２０歳代の男性配達員の自転車に背後から衝突され、首や脚に軽傷を負った。女性は配達員に休業補償などを求めたが折り合いがつかず、今年８月、ウーバージャパンも被告に加えて提訴。同社は取材に対し、配達員は個人事業主で雇用関係になく、業務委託契約も結んでいないとした上で「個別の事案には答えられない」としている。
３歳弟踏みつけ死なせた２４歳姉が語った「劣悪」環境
大阪市で昨年４月、３歳の弟を踏みつけて死なせたとして、軽度の知的障害がある２４歳の女が逮捕・起訴された。法廷で、弟に対する贖罪（しょくざい）の言葉を述べた女。一方で、同居していた両親には、強い怒りをあらわにした。「自宅より拘置所のほうがいい。両親には一生会いたくない」。かわいがっていた弟に手にかけた理由は何か。裁判では、事件の背景にある複雑な家庭環境が明かされた。 ■「大好きだった。ごめん」 「３歳の息子がぐったりしている、早く来て」 昨年４月、大阪市平野区の住宅から母親の１１９番があった。救急隊に搬送された息子は、約１時間後に腹部の血管断裂により失血死。３日後、大阪府警に殺人容疑で逮捕されたのは、２４歳の実姉だった。 一家は、４０代の両親と６人の子供の計８人で暮らす大家族。逮捕された女は長女にあたり、下に年齢の近い２０代の弟と２～５歳の幼いきょうだいがいた。 精神鑑定を経て大阪地検は傷害
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野球一筋、その手でなぜ 岐阜・ホームレス襲撃、１１日初公判：中日新聞Web