国勢調査のシステムはセールスフォースのクラウド採用。開発期間は数週間（修正あり） － Publickey
5年に一度、国が行う国勢調査がはじまっています。 その国勢調査の内部作業を行う業者を支援するためのシステムが、セールスフォース・ドットコムのクラウドによって構築されていることが同社社長 宇陀栄次氏のツイートで明らかになりました。 はい、仰る通りです。パートナー様経由ですが。使ったら、次は5年後ですし、バックアップも災害対策も無料で、開発期間も数週間です。RT @tera3pokole: @udaeiji 今回の国勢調査のシステムも御社が請け負われたのでしょうか。less than a minute ago via Echofon宇陀栄次 udaeiji この記事では当初、セールスフォース・ドットコムのシステムが東京都をモデル地域として行われた国勢調査のオンライン回答に使われたものと書きましたが、間違いでした。オンライン回答のデータはセールスフォース・ドットコムは使われておらず、データも国内
TechCrunch | Startup and Technology News
Less than one year after its iOS launch, French startup ten ten has gone viral with a walkie talkie app that allows teens to send voice messages to their close… While all of Wesley Chan’s success has been well-documented over the years, his personal journey…not so much. Chan spoke to TechCrunch about the ways his life impacts how he invests in startups.
dfltweb1.onamae.com – このドメインはお名前.comで取得されています。
このドメインは お名前.com から取得されました。 お名前.com は GMOインターネットグループ(株) が運営する国内シェアNo.1のドメイン登録サービスです。 ※表示価格は、全て税込です。 ※サービス品質維持のため、一時的に対象となる料金へ一定割合の「サービス維持調整費」を加算させていただきます。 ※1 「国内シェア」は、ICANN(インターネットのドメイン名などの資源を管理する非営利団体)の公表数値をもとに集計。gTLDが集計の対象。 日本のドメイン登録業者(レジストラ)（「ICANNがレジストラとして認定した企業」一覧（InterNIC提供）内に「Japan」の記載があるもの）を対象。 レジストラ「GMO Internet Group, Inc. d/b/a Onamae.com」のシェア値を集計。 2023年5月時点の調査。
政府が総額3兆円のIT経済対策
内閣官房のIT戦略本部は2009年3月2日、ITを活用した今後3年間の緊急経済対策である「デジタル新時代に向けた新たな戦略」の原案を公表した。予算は3年間で3兆円。40万～50万人の雇用を創出する計画だ。当然「情報サービス産業界にも新たな需要が見込まれる」（内閣官房）。 3兆円のうち、どれだけ情報サービス産業界に配分されるかを、内閣官房は公表しない。しかし、多くのソリューションプロバイダに売り上げ拡大の機会が生まれるのは間違いない。 3カ年で実施する経済対策は4分野。「電子行政の実現」「日本健康情報スーパーハイウェイ」「環境対応型・知識創造型産業の創出」「デジタル情報・知識活用人材の育成」である（図）。各分野にビジネスチャンスがある。 電子行政分野では、府省の共通業務を一元化する「霞が関クラウド」や国民一人ひとりに社会保障情報をプッシュ型で配信する「電子私書箱」の構築といったことが期待でき
米情報当局専用Wiki「Intellipedia」運用中 | スラド
ITMediaの記事（ロイター、原文はCNETの記事）によれば、米国情報当局が構築している独自のスパイバージョンWikipedia「Intellipedia」の存在が、ネグロポンテ国家情報長官から10月31日発表された。 2006年4月17日にスタートした「Intellipedia」は、機密情報を扱う政府のイントラネット「Intelink」で運用され、現在の情報量は2万8000ページ以上、登録ユーザ数は3600人、16の政府機関で利用されている。ちなみにISSレポートによれば、Intelinkはインターネットには全く接続されておらず、3つの階層に分かれ、アクセスできるユーザは厳しく制限されている。全て市販のソフトウェアを利用して開発されているのが特徴で、2001年の情報では44万ページ、ユーザ数7万5000人、毎週500万件のアクセスという。Wikiの導入は、従来からのIntelinkの方
今、あえて提言する「パスポート電子申請は“廃止”すべきではなかった」：ITpro
安達 和夫（あだち・かずお） EABuS（東アジア国際ビジネス支援センター） 理事 1974年、日本ユニシス株式会社（当時：日本ユニバック株式会社）に入社。2001年から4年間、次世代電子商取引推進協議会（ECOM）に在籍し、内外の電子政府の利活用状況に関する研究に従事。ECOM時代に志を同じくするメンバーとNPO法人EABuSを設立し、理事兼事務局長に就任。 8月31日、外務省はパスポート電子申請の停止を発表した。停止時点で12の県で導入されていたが、利用率が極めて低迷しており、今後利用率向上の目途が立たないことが停止の理由であると説明している（外務省「パスポート電子申請の停止について」）。 筆者は、この短い発表文のなかに電子政府の抱えている共通の問題点が凝縮されていると感じている。 先般ご承知のとおり、国はe-Japan重点計画のもとで国の申請届出のオンライン化に、いわば片っ端から取り
社会保険庁のレガシー刷新、落札ベンダーが決定
年間運用コストが500億円超に上る巨大システムの刷新を進める社会保険庁は8月21日、新システムの基本設計を請け負うベンダーを競争入札により決定した。アクセンチュア、NTTデータ、日立製作所の3社が請け負う。 新システムは、これまで一つのシステムとして開発・保守していたものを、五つに分割して基本設計の入札をかけた。そのうち四つが業務アプリケーションであり、一つが各アプリケーションが共同利用する基盤ソフトウエアである。 基盤ソフトウエアの基本設計は、アクセンチュアが19億7000万円で落札した。被保険者の資格取得などの業務アプリケーションと保険料徴収関連の業務アプリケーションはNTTデータが落札し、前者は18億3856万2000円、後者は13億3551万3000円で請け負う。保険料給付関連の業務アプリケーションは日立製作所が2億4500万円で落札した。また、資料作成支援などの業務アプリケーショ
浜松市が基幹システム刷新、CIO補佐官を公募へ
静岡県浜松市が、文書管理や計画評価、人事給与、総務事務など、行政を経営する上で基本となる業務を対象とした、全庁で利用する総合的なシステムである「行政経営基幹システム」を2009年4月までに構築する計画であることが明らかになった。同市では現在、職員が自己開発した各システムを汎用機上で運用を行なっているが、戦略的行政経営システムや新公会計制度など新たな行政経営手法に対応するため、今回全面的な更新に踏み切ることとした。 浜松市では総務省「新地方公会計制度研究会」のモデル事業として「貸借対照表」「行政コスト計算書」「資金収支計算書」「純資産変動計算書」の4文書とそれに付随する財務書類を整備する“実験”を行うが、今回開発する「行政経営基幹システム」の財務会計システムは、こうした複式簿記・発生主義による公会計に対応できる機能を盛り込む（関連記事）。 同市ではまず、この8月から「行政経営基幹システム」の
政府、今度はビデオポッドキャスティングを開始
内閣府政府広報室は2006年6月22日、総理からのメッセージのビデオポッドキャスティングによる配信を開始した。既に提供している「政府インターネットテレビ」の番組の一部を配信する。総理記者会見や演説を不定期で年10回程度、総理のインタビュー番組を月1回程度配信していく予定だ。「iTunes」などのプレーヤーソフトにRSSフィードを登録しておくと、自動的に配信される。ダウンロードした動画はパソコンや「iPod」などの携帯動画プレーヤーで視聴できる。 政府が従来のWebサイト以外でオンラインでの広報活動を開始したのは、2001年6月に開始した小泉内閣メールマガジンが最初。毎週1通配信し、創刊から5年たった現在、会員数は163万人、発行号数は239号を数えている。2005年11月には総理の一週間の動きや政府からのお知らせを番組形式で動画配信する「政府インターネットテレビ」を開始。今回のビデオキャス
「Word」にゼロデイ脆弱性--すでに日本政府機関が被害に
Symantecは米国時間5月19日、新たに存在が発見され、いまだ修復が施されていない「Microsoft Word」のセキュリティホールが、コンピュータユーザーをサイバー攻撃の脅威にさらすおそれがあると警鐘を鳴らした。 Symantec Security ResponseのシニアディレクターVincent Weafer氏は、この脆弱性を悪用して、日本の政府組織が利用するPCに攻撃を仕掛け、侵入を試みた事例がすでに発生していると、インタビューの中で語った。こうした状況を受け、Symantecは同社の「ThreatCon」を、攻撃の蔓延を示唆するレベル2へ引き上げた。 Weafer氏によれば、「ゼロデイ脆弱性（パッチがリリースされていない脆弱性）を悪用し、特定の標的を狙う今回の攻撃は、勢いを増している。日本国内のある大手顧客から報告を受けたが、現時点ではそのほかの攻撃は把握していない」という
参議院の速記をパソコンで | スラド
議事録に対するインデックス構築をリアルタイムで研究している者です（汗）。音声認識による議事録の自動インデックス化を比較対象としてサーベイしたことがありますので参考までにどうぞ。 速記は複数の人が交代で行います。 国会では2人1組で、2組（つまり、4人）で行います。 5～10分くらいで交代します。 速記は単純に発話された口頭発言だけを記録するものではなく、その時の会場の状態も記録します。 速記には衆議院式・参議院式の速記法があります。 速記は特別な記号を使うため、普通の人は読めません。 この記号を読み解く作業を「反訳（はんやく）」と言います。 国会の場合、反訳は数十人がかりでおこないます。 それでも、反訳には速記の5倍の時間がかかると言われています。 国会には衆参あわせて300人の速記者が雇われています。 地方自治体で速記者を雇っているところはほとんどありません。 書き起しをやってくれる会社
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Googleが衆院選サイト、ユーザーの質問に候補者がYouTubeで回答 
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http://www.asahi.com/life/update/0930/TKY200709300131.html
タイ政府、全ての小学生に100ドルPCを支給する計画 | スラド
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