必見の動画です。まずは観てください。 #たつみコータロー https://t.co/FZppFsEv32
司会・MC 小池晃書記局長・参議院議員、朝岡晶子さん 比例候補がテレビ電話出演予定
https://twitcasting.tv/yamamototaro0/movie/555253542 倉林明子: 皆さん、こんにちは。日本共産党、私、倉林明子でございます。2期目も、この定数2の京都選挙区で、なんとしても勝ち抜かせていただいて、国会に戻り働かせてください。どうぞよろしくお願いします。 選挙も折り返しになりまして、本当に争点がはっきりして参りました。まずは年金です。安倍総理は7兆円も年金減らしているじゃないですか。今でも足りない年金、7兆円削ったらいったい暮らしはどうなるんでしょうか? 皆さん、私、倉林明子、年金の自動引き下げ装置であるマクロ経済スライド、きっぱり廃止をさせ、減らない年金、実現して参ります。どうぞよろしくお願いします。 財源の提案も、ぜひ聴いていただきたい。今、年金保険料は高額所得者にお得な仕組み。これ、高額所得者に応分な負担してもらおうじゃありませんか。
「公明新聞」は、共産党の「月2万円削減」の根拠が、閣議決定で決めた文書であることには一切ふれていません。公明党の石井啓一国土交通相も参加した決定を無視し、「デタラメ」などというのは通用するの??
野党に期待、結束がトップ 21日投開票の参院選を巡り、共同通信が11日までに有権者100人に実施したアンケートで、野党に望むことを尋ねたところ「与党に対抗するための、立場を超えた結束」とした回答が38人で最も多く、「特にない」の36人と拮抗した。「野党同士で寄り合わず、1人区で各党が候補を擁立」は9人だった。 立憲民主、国民民主、共産、社民各党が32の改選1人区で候補者を一本化したことへの期待感が一定程度うかがえる一方、旧民主党が政権を失って以来、離合集散を繰り返す野党への厳しい目線も改めて浮かんだ。 スポンサーリンク 以下ネットの反応。 山本太郎さん、心から感謝いたします。ともに手を携えて、この国の政治を変えましょう! https://t.co/EWfyLNbTDT — 志位和夫 (@shiikazuo) 2019年7月10日 枝野氏「当然」共産の統一候補応援 https://t.co/
国会が終わり、いよいよ夏の参院選に向けて各政党が動き出した。そんななか、日本共産党が掲げた公約がネット上で物議を醸している。ある公約を素直に読むと、「セックスは原則犯罪」となってしまうからだ。 その公約とは「不同意性交罪」に関するもの。 【関連記事:日本共産党・志位和夫「安倍さんは戦後最悪の総理だ」】 かつて「強姦罪」は被害者が女性に限られていたが、2017年、男も被害者に含まれるようになった。このとき法律の名前が「強制性交等罪」に変更されている。 この場合の「強制性交」とは、「暴行・脅迫を用いて男性器を性器や肛門や口に挿入すること、挿入させること」だ。つまり、暴行や脅迫がなければ、罪には当たらない。ところが、共産党の公約ではこの要件を撤廃するという。 では、いったい何が罪になるのか。公約の主張に反対する弁護士・吉峯耕平氏がこう語る。 「暴行・脅迫要件撤廃の主張は 、いわゆる『不同意性交罪
6月10日の小池さんの質問でいちばん印象的だったのは安倍首相の逆ギレだったかな それにしても「100年安心」といっていたのに 「もうアテにするな。老後のために自分で貯めろ」って無責任もいいところ。まったく希望がもてない。怒り心頭です まず今回の麻生大臣の「2千万貯めておけ」発言のもとになった金融庁の報告。平均的な高齢夫婦の世帯では、現在の年金水準では毎月5万5千円足りなくなるわけです 厚労省によると、厚生年金でカバーできないのは娯楽費と交際費で、娯楽費は月2万5千円、交際費は月2万7千円が平均値だそうです。つまり、これまで日本を支えてきた高齢者に、1日わずか800円の娯楽費さえ、いまの年金では出してあげられない。現在、貯蓄ゼロの高齢者世帯は3割を超えていますからね。 しかも、これは現在の年金受給者の話であって、自動的に削減していく「マクロ経済スライド」というしくみによって(すでにこれによっ
福山哲郎・立憲幹事長。「アベ首相が消費税凍結を打ち出した場合、どう対応するのか?」と質問したのに、「我々の主張通りアベノミクスの失敗が明らかになった」と答えるだけで減税には触れようともしなかった。=7日、衆院第16控室 撮影:田中龍作= アベ政権が「消費税増税延期」を打ち出した場合、野党は「消費税の減税」を掲げなければ、参院選(衆参同時も)に大敗を喫するだろう。 にもかかわらず野党各党が「減税」の旗を掲げる気配は、今のところない。野党は手をこまねいたまま憤死するのだろうか。 「消費税廃止」を唱えてきた共産党までもが、選挙政策では「10%への増税を中止する」とトーンダウンしている。変だ。 共産党本部関係者は「ウチだけが消費税減税を掲げると浮くからね」と明かした。野党共闘への配慮である。 田中が「立憲が野党第一党だからですか?」と水を向けると、共産党本部関係者は「立憲は3党合意があるから減税を
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