日本維新の会の政調会長を務める音喜多駿参院議員が9日までに自身のユーチューブチャンネルを更新し、能登半島地震で被災地入りしたれいわ新選組の山本太郎代表を「迷惑系国会議員」とこき下ろした。 音喜多氏のユーチューブのタイトルには「迷惑系国会議員! 被災地の悲痛な声を無視して現地入りしたれいわ新選組・山本太郎議員が批判されるべき理由」と同じく能登入りで猛烈な批判を浴びた元迷惑系ユーチューバーのへずまりゅうや私人逮捕系ユーチューバーの煉獄コロアキ氏らと同列にするほどの怒りようだ。 音喜多氏は5日に自民、立憲、維新、公明、共産、国民の与野党6党党首会談で、国会議員の被災地入りを見合わせたことを挙げたうえで、山本氏が同日夜に能登町に入ったことに「ヒザから崩れ落ちました。もう何をやっているんだ。被災地の方々に負担をかけて、渋滞の一因になって国会議員がやるべきことじゃないだろう」と愕然としたという。 「私
1月1日に発生した能登半島地震を受け、Xでは連日、《万博中止》がトレンド入り。2025年大阪・関西万博の費用を、震災復興にあてるべきという声が多くあがっている。 だが1月5日、日本維新の会の馬場伸幸代表は、「ひとつの財布で国家の財政運営がされているわけではない」として、万博は被災地復興の障害にはならないと反論した。 また、万博が開催される2025年には復興が進んでいるとして、万博が「北陸のみなさんにも、新たな夢や希望を持って、明るい将来に歩みを進めてもらえるイベントになるのではないか」と述べ、「震災にあわれた方々には心からお見舞いを申し上げたいが、だからといって万博を中止することにはならない」と述べた。 さらに、資材や人材の「取り合い」が起きる懸念について記者から問われた馬場氏は、「パビリオンなどの建築資材が、ライフラインや住宅の復旧(の資材)とイコールではないと思う。(取り合いがあるとし
こういう時は、実際に現地を見ないと分からないものです。 今、大地震があった能登半島では「他県の迷惑なボランティアが殺到して渋滞を起こし、緊急車両の妨げになっている」と言われており、馳浩知事をはじめ、「石川には行くな!」の大合唱となっています。しかも、現地を見たわけでもないネトウヨ系のバカどもが、現地でボランティアしてきた人たちに「石川には行くなと言われてるだろ!」と吠え、何か良いことをしている気になっているので、この言説がどんどん広がり、現実とのギャップはますます大きくなっています。 ■ そもそもボランティアなんて滅多にいない1月6日午後3時頃の能登方面に向かう「能登里山海道」の様子 まず、ネット上で流布されている話と、実際に起こっていることは全然違います。この3連休は、金沢から能登方面に向かう主要道路である「能登里山海道」を含め、ほとんどの道路で渋滞は起こっていませんでした。地元紙が渋滞
再来年の大阪・関西万博では、およそ60か国が自前で建設する「タイプA」の方式を計画していますが、これまでに着工した国はなく、準備の遅れが指摘されています。 こうした状況を受け、ことし10月から11月にかけ、全国建設業協会が各都道府県の協会に所属する1万8000社あまりを対象に、パビリオンや会場整備などの工事に参画する意向があるか調査を行い、NHKはその報告書を入手しました。 調査は、パビリオンの建設工事が進まず、博覧会協会から協力依頼が寄せられるなどしたため実施したとしています。 回答は全国775社からあり、複数回答の結果、元請けや下請けとして建設工事に参画することに「興味がある」としたのは11.8%だった一方、「興味はない」としたのは89.4%に上ったことがわかりました。また、すでに参画しているという回答は2.4%でした。 開催地の大阪を含む近畿地方でも71.1%が「興味はない」としてい
日本維新の会・馬場伸幸代表 政策秘書が半年近く休んで「年収1000万円超」満額受給中 社会・政治 投稿日:2023.12.20 14:25FLASH編集部 2023年9月、大阪府高槻市の市議が、日本維新の会所属の国会議員の公設秘書に就いていたことを毎日新聞が報じ、地方議員としても公設秘書としても給料を得ている、いわゆる“税金の二重取り”が問題となった。 公設秘書の兼職は法律で禁じられているものの、国会議員に裁量権が与えられており、議員が認めれば兼職が可能となる。実際、その後の「毎日新聞」の調べで、じつに250人の公設秘書が、民間企業などと兼職していることが明らかになった。 関連記事:安倍首相の腰巾着「萩生田光一」のリーゼント番長時代【写真あり】 ほかの本業のかたわらで務まるほど、公設秘書は暇なのかという問題だが、そもそも公設秘書は、休んでいても国から給料が支払われる身分である。 その一端が
12月14日、日本国際博覧会協会(万博協会)は、2025年大阪・関西万博の運営費を当初計画の809億円から1.4倍となる1160億円に増額する方針を示した。 【まるで血しぶき…】「事故った後のよう」と批判が殺到した“万博ナンバープレート” 協会は、入場券販売や会場内の飲食店での収入を運営費に充てる方針だ。入場券が計画通り売れなければ、収支が赤字に陥る可能性もある。 だが、12月7日の国会答弁で、西村康稔・前経済産業相は、運営費で赤字が出たとしても「国として補填することは考えていない」と明言。 12月11日には、吉村洋文知事が、西村氏の発言を念頭に、「大阪府・市は負担しない」と予防線を張っていた。 12月14日、吉村氏の囲み取材では、運営費で赤字が出た場合の対応に質問が集中。MBS(毎日放送)記者と吉村氏のやり取りが、SNSで注目を集めた。 MBSの記者が、運営費で赤字が出た場合、だれが負担
昨年の参院選で街頭演説中、女性候補の胸元付近を触った行為を「セクハラ」と指摘した記事で名誉を傷つけられたとして、日本維新の会の参院議員で作家の猪瀬直樹氏が、朝日新聞社と上智大の三浦まり教授に損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は15日、請求を棄却した。「意図的に女性の胸に触れたのは真実と認められ…
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く