執筆者 白井 洋一 1955年生まれ。信州大学農学部修士課程修了後、害虫防除や遺伝子組換え作物の環境影響評価に従事。2011年退職し現在フリー 農と食の周辺情報 白井 洋一 2016年6月8日 水曜日 キーワード:バイテク メディア 発がん物質 農薬 前回(5月25日)の当コラムで、欧州連合(EU)では除草剤グリホサートの再更新(使用期間の延長)が、科学的判断から逸脱した政治ショーになっていることを紹介した。6月6日に欧州委員会の植物・動物・食品・飼料常設委員会は3回目の会合を開いたが、今回も採択に至らなかった(ロイター通信)。再更新は本来15年間有効だが、9年間に短縮案でもまとまらず、1年から1年半延長し、さらに欧州食品安全機関(EFSA)の科学的審査だけでなく、欧州化学物資庁(ECHA)にも判断を求め、この結果が出てから改めて検討するという妥協案だったが、これでも採択されなかった。 ロ