この度、長年勤めていたリクルートホールディングスを退職することになりました。在職中にお世話になったみなさん本当にありがとうございました。
深刻な食糧不足が続き、テロの温床になっているとも指摘されるアフリカ北西部の地域について、国連は気候変動や周辺国からの難民の流入などで、ことしは2000万人が食糧不足に陥るおそれがあるとして、中長期的な支援を呼びかけました。 アフリカ北西部のサハラ砂漠の南に位置する「サヘル地域」は、ここ数年、干ばつや洪水に見舞われて食糧不足に陥り、貧困層の若者がイスラム過激派に加わるなどテロの温床になっているとも指摘され、去年、日本人10人が犠牲となったアルジェリアでの人質事件を起こした武装勢力の活動の拠点にもなっていました。 この地域で、緊急援助を統括する国連のロバート・パイパー人道調整官が日本を訪れ、25日、NHKのインタビューに応じました。 この中で、パイパー氏は「気候変動の影響で干ばつと洪水などの間隔が短くなり、被害から回復する前に次の被害を受けている。また、紛争が続いている中央アフリカなど周辺国か
池上:前回は、中国のアフリカでの経済開発のお手本が、実は戦後日本が行ったアジアの開発援助だった、というお話をうかがいました。 援助でインフラを整える。 次に、商品を投下して消費マーケットを作る。 そして、現地の安価な労務費を活かした工場移転。 これが、アジアにおける経済開発のセオリーでした。 平野:その通りですね。 池上:ところが、平野さんの話だと、アフリカの場合、3の工場移転が難しい、とのこと。 平野:はい。今、本気でアフリカに工場移転したいと思っている日本企業はほとんどいないでしょう。 池上:どうしてですか? たとえば南アフリカは、かなり前から日本やドイツの自動車会社の工場があるじゃないですか? 平野:南アフリカは、白人政権時代は先進国扱いでした。アフリカにおける例外です。トヨタ自動車は南アフリカのダーバンに、すでに1960年代に工場を建てています。南アフリカは、アフリカ大陸の中で例外
日本がらみの「人権」「差別」問題には飛びぬけて敏感な韓国で、とんでもない「人種差別広告」がまかりとおっていたことがわかり、海外から失笑を買っている。 問題となっているのは、韓国唯一のたばこメーカー・KT&Gが2013年9月に発売した製品「THIS AFRICA」だ。「アフリカの伝統的な技法」でロースト、乾燥させた葉たばこを使ったという、同社自慢の新製品だったのだが……。 英BBCなど主要メディアにも 問題となったのはそのパッケージと、広告イラストだ。まずパッケージのほうは、モノクロで、たばこの葉を「アフリカの伝統的な技法」でローストするチンパンジーの姿が描かれている。そして広告のほうは、テレビリポーターの格好をしたチンパンジーが、やはりたばこの葉をあぶるチンパンジーたちを紹介する姿が、こちらはリアルなタッチで描かれている。 これが、アフリカの人々を「チンパンジー」扱いにしたものだとやり玉に
Comment by Anonymous 09/24/13(Tue)17:19 No.15329782 (アメリカ合衆国) 超大国になるような国はアフリカに存在するのか? boards.4chan.org/int/res/15329782 Comment by Anonymous 09/24/13(Tue)17:20 No.15329801 (イスラエル) ボツワナ Comment by Anonymous 09/24/13(Tue)17:20 No.15329805 (アメリカ合衆国) アメリカ人は肥満ではなくなることがあるのか? 答えは一緒 Comment by Anonymous 09/24/13(Tue)17:21 No.15329846 (アメリカ合衆国) ナミビア、ケニア、ボツワナなんかは十分可能性はありそう Comment by Anonymous 09/24/13(Tue)
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2008年11月、エジプト・カイロの平和維持活動(PKO)センターに2名の自衛官が講師として派遣され、イラク復興支援や海外の災害に対する緊急援助などの取組とそこから得た教訓などについて講義を行い、高い評価を受けました。PKOセンターへの支援という、日本にとって初めてとなるプロジェクトの意義と、アフリカの平和構築に対する日本の支援について解説します。 ■紛争の数は減っているものの、続いている紛争は深刻化 アフリカは世界の紛争多発地域と見られていましたが、近年、紛争の数自体は少なくなってきており、大部分の国は平和の定着と復興の兆しを見せています。他方で、スーダンやソマリア、コンゴ民主共和国東部など、一部の国々については、事態がより深刻になっており、現在でも多くの死者や難民が出ています。 ■民族的・文化的・宗教的な違いが火種となり国境を越えて拡 アフリカにおいては、その国境の多くが植民地時代に定
(英エコノミスト誌 2011年1月8日号) アフリカは今や、世界で最も急速な成長を遂げる地域の1つだ。 BRICs(ブラジル、ロシア、インド、中国)の台頭や、アジア経済がその他地域を凌ぐようになった経済力の東方シフトについては、多くのことが書かれてきた。 だが、過去10年間の意外なサクセスストーリーは、別のところに存在する。 本誌(英エコノミスト)の分析では、2010年までの10年間に世界で最も急速に成長を遂げた国上位10カ国のうち、実に6カ国がサハラ砂漠以南のアフリカ諸国であることが明らかになった(表参照)。 BRICsの中で唯一、トップ10入りを果たしたのは、アンゴラに次いで2位に付けた中国だ。 その他5カ国のアフリカ勢は、ナイジェリア、エチオピア、チャド、モザンビーク、そしてルワンダで、どの国も8%前後もしくはそれ以上の年間成長率を記録している。 中南米諸国を凌ぐ成長率、今後5年間で
いくつか理由が挙げられます。 まず、食文化の違いです。アフリカでの一般的な主食と言えば、トウモロコシや根菜類を加工したものです。つまり、調理時間に時間を要し、味がないので副食に食費が掛ることになります。アフリカでの栽培を考慮すると有用なネリカ米ですが、米食文化の導入を進めていくという課題が残っているのです。また、輸入米のほうが結果的に安く手に入るというのも現状です。 それから、ネリカ米は高収量・耐病性を改良してアフリカでの栽培を容易にして、西アフリカ稲開発協会やFAOが積極的に推進しているとはいえ、現地では種子の不足や土壌劣化(陸稲なので焼畑による環境破壊も否めません)などの問題も報告されています。まだ産地の土壌との相性など、足りないデータがまだまだあるので、これからの研究が注目されます。ご参考になれば幸いです。 ※リンク先はネリカ米がもたらす長所の紹介です。裏を返せばアフリカ農業の改善す
【アフリカの真珠・ウガンダリポート】収量3倍、食糧難も経済も救う「ネリカ米」 日本人の奮闘 (1/2ページ) 人口増加が著しく、慢性的な食糧不足にあえぐアフリカで、乾燥に強い陸稲の新品種「ネリカ」の栽培に期待が集まっている。国際協力機構(JICA)の専門家、坪井達史さん(60)は「ミスター・ネリカ」の異名をもち、ウガンダを拠点に仲間とともに普及活動に取り組んでいる。「アフリカの人みんなが米を食べられるようになれば」。食糧難の解決に向け、奮闘を続けている。(ウガンダ=カンパラ、中島高幸) ウガンダの首都、カンパラの北約30キロにあるワキソ県ナムロンゲの国立作物試験場。約1千ヘクタールの広大な敷地で、農民向けのネリカの栽培研修が行われている。 「ネリカ栽培は簡単で、稲作入門に最適。在来種の3倍も収量があり、水田整備など投資もいらない」。坪井さんらは出張研修も含め、これまで8千人以上に技術を伝え
【ワシントン=古森義久】米国の政府開発援助(ODA)による諸外国での建設計画に、外国の国有企業は参入できないという新しい方針が30日、打ち出された。アフリカでのインフラ建設を中国の国有企業が米国の資金で請け負うことに米議会が反発、この新方針が決まった。 米政府の対外援助機関「ミレニアム・チャレンジ公社(MCC)」は今後、同公社が開発途上国に無償提供する援助資金(年間約10億ドル)による建設計画に、外国の国有企業が契約できないとの方針を示した。 MCCは2004年にブッシュ前大統領によって設立され、従来の対外援助機関「米国国際開発庁(USAID)」とは別に対テロ闘争などを考慮し、経済開発による貧困救済を主眼としてきた。インフラ開発として道路や鉄道、空港などの建設を進め、その建設には各国企業に入札の機会を与えた。これまで32億ドルのうち、9契約計3億2000万ドル分を中国企業が落札。この中国企
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