天安門事件30年 中国政府「当時の行動は完全に正しかった」 | NHKニュース
中国の北京で民主化を求める学生らの運動が武力で鎮圧され、大勢の死傷者が出た天安門事件から４日で30年。中国政府は「巨大な発展の成果が当時の行動が完全に正しかったことを示している」として、当時の対応は正しかったと改めて主張しました。 中国政府は319人が死亡したとしていますが、犠牲者の数ははるかに多いという指摘もあり、遺族は事件の真相究明や責任の追及を求め続けています。 天安門事件に対する見解について、中国外務省の耿爽報道官は４日の記者会見で「巨大な発展の成果が当時、中国政府が取った行動が完全に正しかったことを示している。政治を安定させ、経済発展や社会の進歩を継続させることができた」と述べて、当時の対応は正しかったと改めて主張しました。 そのうえで「中国共産党と中国政府は、誰よりも国民の幸せや健康を気にかけている。われわれは中国の特色ある社会主義の道を確固不動の方針として前進していく」と述べ
中国政府、ウイグル族収容施設の存在認める 「幸福度高まった」と主張
（ＣＮＮ） 中国政府が治安対策を理由に西部の新疆ウイグル自治区の弾圧を強める中で、「再教育施設」の存在を認め、入所者は幸福度が高まっていると主張した。 中国政府は１００万人もを再教育施設に強制収容していると伝えられ、元入所者は、集中的な「洗脳」を受けて中国共産党の思想などを教え込まれたと証言していた。 同施設には、イスラム教徒が大半を占める少数民族のウイグル族が収容されている。これについて新疆ウイグル自治区の高官は国営メディアに対し、中国政府は国連決議に従って「テロや過激派」と戦っていると主張した。 同高官は１６日、新華社通信の取材に対し、「現在の新疆は美しいだけでなく、安全で安定している。住民は場所や時間を問わず、安心して外出や買い物、食事、旅行ができるようになった」と強調。「新疆南部については、テロや宗教過激思想の根絶までにはまだ時間がかかる」とした。 同高官は収容施設の存在を否定せず
これが監視社会だ。最新技術で常に見張られる人々たち
これが監視社会だ。最新技術で常に見張られる人々たち中国は、活況を呈する大都市の北京から遠く離れた場所に、ディストピア的な最新技術と、人間による警備を融合させた巨大な監視システムを築きつつある。まさに「監視技術を研究するための最前線ラボ」だ。 中国西部の新疆ウイグル自治区にあるカシュガル市。ここでは、ヒゲを生やすと警察に通報される可能性がある。結婚式に人を呼びすぎても、あるいは、子どもを「ムハンマド」や「メディナ」と名づけても、そうなる可能性がある。 近くの町までクルマやバスで行くと、そこには検問所が待ちかまえている。武装警官が、通行者の携帯電話に「Facebook」や「Twitter」などの禁止されているアプリが入っていないか調べたり、テキストメッセージをスクロールして、何らかの宗教的な言葉が使われていないか調べたりすることもある。 もしあなたがここの住民なら、国外にいる家族や友人に電話を
劉暁波氏――中国が消せなかった人 - BBCニュース
劉暁波氏は2009年、法廷でこのように表明した。そしてそれから刑務所で過ごした長い8年の間、民主主義への思いを決して撤回しなかった。中国の指導者たちは、生きる劉氏を恐れたと同じくらい、死してなお、劉氏を恐れている。無理もないことだ。 中国共産党はかつては、信念の政党だった。党のために殉教する覚悟の同志は大勢いた。しかし権力を握ってから70年近くたった今の中国共産党は、硬直的でシニカルな権力者だ。憲法上の権利を求める人を投獄し、投獄した人たちについて国内で話題にすることさえ禁じ、経済力を対外的に駆使して外国政府に沈黙を強いる。習近平国家主席の下、中国はこうした抑圧を熱心に推進し、成功を収めてきた。そのなかにあって、劉暁波氏は例外的な、中国にとっての敗北だった。 劉氏が2010年のノーベル平和賞を受賞したことから、中国政府にとっての問題は始まった。平和賞受賞によって劉氏はただちに、信念のために
中国ホテル、入口に太極旗 「踏み殺そう」 | Joongang Ilbo | 中央日報
中国政府が在韓米軍高高度ミサイル防衛体系（ＴＨＡＡＤ）配備に対して反対の声を高めている中、現地民間企業も韓国人に対する報復を率先している。 １４日、あるオンライン・コミュニティには中国のあるホテルの入り口を撮影したという説明とともに写真２枚が掲載された。 写真にはホテルの入り口と見られる場所に太極旗が敷かれているが、旗には中国語で「韓国の奴らを踏み殺そう」と記されている。 写真で確認する限り、太極旗はホテル入り口全体に大きく敷かれているため、旗を踏まないことにはホテル内に入ることができない。 別の写真では、建物入り口の横に掲げてある「営業中」という案内とともに「犬と韓国人は無断出入を禁ず」という内容の案内も添えられていることが確認できる。 この写真を掲載したネットユーザーは「ホテルの外にある垂れ幕にも『韓国の音楽をかけない、われわれは韓国文化を撤回する』という内容がある」とし「数日前に宿泊
学者や公務員、毛沢東批判で次々とクビに 中国：朝日新聞デジタル
建国の父と言われる一方で、文化大革命などで国を混乱させたとの評価もある毛沢東を批判した学者や公務員が、熱烈な支持者の抗議に遭い、職を解かれる例が中国で相次いでいる。「言論の自由の範囲内だ」と擁護する動きもあるが、党批判に厳しい姿勢の習近平（シーチンピン）指導部の下で、そうした声はかき消されている。 香港紙・星島日報などによると、山東省の山東建築大学に今月４日、「毛粉」と呼ばれる毛の支持者ら数十人が集結。毛の肖像画を掲げ、「全国の人民に罪を認めろ」などと抗議した。矛先は、ブログで毛や共産党に批判的な内容を載せていた同大芸術学院の鄧相超・副院長だった。 毛の誕生日の昨年１２月２６日、「毛が主導した文革などで数千万人が死んでおり、唯一の正しい行いは１９７６年に死んだことだ」という趣旨の書き込みを転載。これが怒りを買った。 鄧氏は省政府の役職も務めており、抗議を受けた翌日の５日に省政府が解職を発表
中国、台湾との断交提案 ブルキナに５兆円示す “金銭外交”露呈 - 産経ニュース
中国が台湾と外交関係のある西アフリカのブルキナファソに対し、５００億ドル（５兆６６００億円）の供与を条件に台湾との断交と中国との復交を持ちかけていたことが２６日、分かった。米ブルームバーグ通信や台湾紙が報じた。 中国は、台湾で昨年５月に発足した独立志向の民主進歩党（民進党）の蔡英文政権に対し、外交的に孤立させる戦略で圧力をかけているが、“金銭外交”の一端が露呈するのは珍しい。 同通信によると、バリー外務・協力・在外ブルキナファソ人相がこの問題を明らかにし「台湾はわれわれの友人であり、（金銭供与で）外交関係を見直すことはない」と語った。 台湾の外務省報道官はバリー氏の外交姿勢を歓迎し「台湾との関係は一貫して安定している」と強調した。台湾は職業訓練や衛生、太陽光発電など２６項目の支援を進めている。 中国は、中台は不可分の領土とする「一つの中国」原則を受け入れない蔡政権に不満を強めている。（共同
中国・直接選挙で選ばれた村長、拘束される 陳情の直前：朝日新聞デジタル
５年前、住民の抗議運動で腐敗した共産党幹部を追放し、直接選挙を実現した中国広東省東部の烏坎（ウーカン）村で１８日、上級政府に未解決の問題を訴えようとした住民運動のリーダーで村長の林祖恋氏（７０）が拘束され、住民が反発している。村は農村部の民主化の先進例として国内外で注目を集めてきたため、当局が運動の広がりを抑え込もうとしたとの見方が出ている。 住民らは、５年前の抗議のきっかけになった土地問題をめぐり、勝手に業者に売り渡された村有地がいまだに返されないことから、陸豊市政府への陳情を計画。１９日に村民大会で決議し、２１日に陳情に行く予定だった。５年前から運動を主導し、直接選挙で村長に選ばれた林氏が中心になっていた。林氏は村の党支部書記でもある。 ところが、市の公安局は村民大会を翌日に控えた１８日早朝、林氏が汚職の容疑で拘束され捜査を受けていると発表。住民側に「一部の不法分子に利用され、過激な行
中国当局、ＳＮＳに年間５億件近くの投稿工作 情報統制
香港（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 中国政府が報道や情報規制の一環としてソーシャルメディア上で年間、約４億８８００万件の意図的な書き込みを行い、微妙な政治的問題などへの世論の関心をそらす工作に従事しているとする研究報告書が２８日までに公表された。 報告書は米ハーバード大学のデータ分析専門の研究者チームが作成した。中国当局による秘密裏の大規模なソーシャルメディア操作が進んでいる実態の一面を突き止めたと主張している。 中国内では、グーグルやフェイスブックを含む外国のサイトやソーシャルメディアへの接続が規制されると共に、国内のサイトも厳しい監視や検閲の対象となっている。 同大研究チームは、中国政府に雇われ、特定の問題で政府寄りなどの意見を寄せるとされる工作集団の動向を追跡した。これらの書き込みには１件につき０．０８米ドル（約９円）の報酬が支払われているともされる。 同集団は政治的問題では中国政府擁護の見解
中国政府がいま最も恐れているのは、ネット上の「くまのプーさん」
中国政府がいま最も恐れているのは、ネット上の「くまのプーさん」：世界を読み解くニュース・サロン（1/4 ページ） 中国共産党がネット上の検閲に力を入れている。いわゆる「サイバーポリス」と呼ばれる工作員が反政府的な発言などをチェックしているが、2015年に最も削除された発言は……。 世界を読み解くニュース・サロン： 今知るべき国際情勢ニュースをピックアップし、少し斜めから分かりやすく解説。国際情勢などというと堅苦しく遠い世界の出来事という印象があるが、ますますグローバル化する世界では、外交から政治、スポーツやエンタメまでが複雑に絡み合い、日本をも巻き込んだ世界秩序を形成している。 欧州ではかつて知的な社交場を“サロン”と呼んだが、これを読めば国際ニュースを読み解くためのさまざまな側面が見えて来るサロン的なコラムを目指す。 今香港で大きな騒ぎになっているニュースがある。2015年10月ごろから
台湾籍の４５人、ケニアから中国に「強制連行」 - (1/2)：CNN
香港（ＣＮＮ） アフリカのケニアに滞在していた台湾籍の４５人が１２日までに拘束されて中国本土に連行され、台湾当局が「基本的人権の著しい侵害」として中国を非難している。 台湾外交部はこの措置について、「司法を逸脱した拉致」と形容した。 中国外務省の陸慷報道官は定例会見でこの問題について質問され、「『一つの中国』政策は、中国と他国との二国間関係のための重要な前提条件だ。ケニアによるこの政策の履行を評価する」と語った。 台湾当局によると、中国政府との間にこの問題について協議するためのホットラインが設置されたという。 発端は、ケニア国内で中国籍と台湾籍の人物が関与したとされる電話とインターネットを使った詐欺事件の摘発だった。
習国家主席辞任求める公開書簡でコラムニスト拘束か NHKニュース
中国で、著名なコラムニストの男性が警察当局に拘束されたことが分かり、香港メディアは、習近平国家主席の辞任を求める公開書簡が、中国国内のニュースサイトに掲載されたことに関連して取り調べを受けている可能性があると伝えています。 賈さんの弁護士によりますと、２０日警察当局から事件に関わった疑いがあるとして、今月１５日、香港に向かうため、立ち寄った北京空港で連行し、拘束したと連絡があったということです。 賈さんの拘束について香港メディアは、全人代＝全国人民代表大会、開会直前の今月初め、習近平国家主席の経済や外交政策を批判し辞任を求める匿名の公開書簡が、中国国内のニュースサイトに掲載されたことに関連して、取り調べを受けている可能性があると伝えています。 一方、賈さんの関係者によりますと、賈さんは公開書簡が掲載されたニュースサイトの編集者とは親しかったものの、公開書簡の執筆や掲載には一切、関与していな
キリスト教へ抑圧強化＝弁護士に「ざんげ」迫る―十字架撤去に抗議・中国 （時事通信） - Yahoo!ニュース
【北京時事】中国共産党・政府は沿岸部の浙江省で、キリスト教教会の屋根に取り付けられた十字架を強制撤去したり、撤去に抗議する信徒を相次ぎ拘束したりするなど抑圧を強めている。 同省温州市の政府系サイト・温州網は25日、十字架撤去に抗議する教会や信徒を支援し、昨年8月に拘束された人権派弁護士・張凱氏が温州で信徒の抗議集会を画策・組織したと報道。張氏が当局に迫られ、「社会秩序を混乱させ、国家の安全に危害を与えた」として「ざんげ」したとする映像も放映された。 キリスト教徒は公認・地下教会を合わせ、中国全国で「1億人近くで、共産党員（約8700万人）を上回っている」（キリスト教徒の人権派弁護士）と推定される。1990年代以降、経済成長に伴って貧富の格差が拡大し、精神的な支えとして信徒数は増え続けた。 特に信徒が多い浙江省では、横暴で腐敗にまみれる共産党の幹部への求心力は低下し、キリスト教信仰が拡
中国政府がネット上で目を光らせる検閲ワード〜第1位は「くまのプーさん」?（山田 敏弘） @gendai_biz
香港の研究機関がリサーチ 2015年12月30日、中国の著名な人権派弁護士、浦志強（51）が懲役3年、執行猶予3年の刑を言い渡された。浦は、中国版ツイッター「微博（ウェイボー）」で中国共産党を批判するコメントを掲載したことで、2014年に拘束されていた。この判決によって、浦は弁護士の資格を剥奪されることになる。 この裁判は、中国政府が最近、インターネット上の言論規制・検閲を強化している事実を如実に表している。中国政府の検閲がどういう状況にあるのか、ここで見ていきたい。 著者の手元には、中国の＜検閲ワードリスト＞がある。香港大学ジャーナリズム・メディア学センターの研究チームが調査してまとめたこのリスト。中国版ツイッターの微博（ウェイボー）で削除される発言を可能な限り拾うことで、いま中国でどんな言葉が検閲の対象になっているのかを把握しようとする試みだ。取り組みを行っているのは、同研究チームを率
中国の検閲：表現の不自由という新常態 この記事はパニックと混乱を広げる罪を犯している(1/3) | JBpress(日本ビジネスプレス)
8月半ば、中国東部・江蘇省の元共産党幹部、越少麟氏が、反腐敗運動を主導する共産党中央規律検査委員会に連行された。そこに変わったことは何もない。大勢の地方党幹部が全国的な反腐敗運動に巻き込まれている。意外だったのは、越氏が告発された罪だ。 こうした告発は通常、被疑者が非道な不正行為によって蓄えたとされる巨額の富を強調する。党の新聞「新京報」によると、越氏の罪は、政府の政策を批判したことによる党の規律違反だったという。 共産党中央党校の謝春涛氏は「自分たちの方が党より賢いと思っている人がいるが、それは許されないことだ」と吐き捨てた。 身柄を拘束されたのは、越氏だけではない。中央規律検査委員会は10月中旬、北京に近い河北省と南部の広西チワン族自治区の現役党幹部2人を逮捕した。彼らの罪のリストにも、党批判が含まれていた。 古い習慣への回帰 中央政治局は10月12日、党規約の改訂版を承認した。国営新
中国、フランス人記者を国外追放へ ウイグル関連記事の撤回要求
フランス人記者のウルスラ・ゴーティエさん。仏パリで撮影（2003年2月6日撮影、資料写真）。(c)AFP/ERIC FEFERBERG 【12月26日 AFP】中国政府がフランス人記者に対し、執筆した記事の1つを撤回しなければ記者証の更新を拒否すると通告し、事実上の国外退去を迫っている。記者本人が25日、AFPに明らかにした。外国人記者の事実上の追放処分は2012年以降、初となる。 仏ニュース誌「ロプス（L'Obs）」の北京（Beijing）駐在記者、ウルスラ・ゴーティエ（Ursula Gauthier）氏は、11月に発表した記事について公式に謝罪しなければ、今月末に期限切れとなる記者証の更新を中国外務省は行わないとの通告を25日に受けたという。 問題となっているのは、「（パリ同時テロ）事件後の中国の連帯に秘められた動機」と題した記事で、新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur
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中国検閲はなぜクマのプーさんを禁止したのか - BBCニュース
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