少子化の原因が分かったので対策書く／書籍『失敗すれば即終了』の補足 - デマこい！
1.2人──。 これは2050年における老人と現役世代の比率だ。現在は老人1人に対して現役世代2.4人だが、30年少々でこれが半減してしまう[*1]。ホモ・サピエンスには20万年以上の歴史があるが、これほど苛烈な高齢化社会が出現したことはない。まるで〝サイエンス・フィクション〟のような世界に私たちは向かっている[*2]。 社会福祉は崩壊し、年金は有名無実のものになるだろう。日本語の通じない外国人介護士に虐待されて、殴られるのが怖いから糞まみれのオムツを枕の下に隠す。あるいは、一人暮らしの自宅で転んで骨折し、助けを呼べないまま餓死を待つ。これは妄想ではない。将来、私たちが直面する未来だ。 現代の医療なら、多くの人が100歳近くまで生きる。いま60代だからといって、少子高齢化のもたらす地獄から逃げ切れると思ったら大間違いだ。30年後、あなたは何歳だろう？ 幸いなことに、出生率は死亡率ほど正確に
【人口急減社会】東京圏、１１万人転入超過 ４０道府県は人口流出 １４年、一極集中が加速 : 47トピックス - 47NEWS（よんななニュース）
三大都市圏の転入・転出超過数推移 総務省が５日公表した２０１４年の人口移動報告によると、東京圏で転入者が転出者を上回る「転入超過」が１０万９４０８人に達した。人数は３年連続の増加となり、東京一極集中が加速している実態が浮き彫りになった。名古屋圏と大阪圏は２年連続で転出が転入を上回り、都道府県別でも１３年から２増の４０道府県が転出超過となった。総務省は「景気回復とともに、企業の本社機能が集まる東京圏に広範囲から人口が流入している」と説明している。 政府は、昨年１２月に閣議決定した人口減少対策の５カ年計画「まち・ひと・しごと創生総合戦略」で、地方の人口流出に歯止めをかけ、２０年までに東京圏の転出と転入を均衡させる目標を掲げているが、実現は容易ではなさそうだ。 東京圏（埼玉、千葉、東京、神奈川）の転入超過は１３年から計１万２８８４人増えた。名古屋圏（岐阜、愛知、三重）は、愛知が転入超過だったが、
ノルウェーの高出生率の裏側～男の二極化 - Think outside the box
少子化対策の参考例としてよく引き合いに出されるのが北欧諸国です。下は日本とノルウェーの合計出生率（TFR）ですが、日本で男女雇用機会均等が進んだ1980年代半ば以降、両国のTFRに差が付いたことが見て取れます。*1 北欧諸国が比較的高い出生率を維持している理由としては、 徹底した男女の雇用機会均等→女が子育てしながら働き続けることが容易な社会制度整備 結婚した夫婦と非婚同居（cohabitation）カップルの地位の同等化（→婚外子割合の増大：2013年には非婚カップルから生まれた婚外子の割合が44%と、夫婦の43%を上回る。残り13%はシングル。） 子育てにフレンドリーな社会の空気 などが挙げられています。 全体の数字からは、国民の大多数がハッピーに見えますが、詳細に見ると、「遺伝子を残す」ことに関して、男の二極化が進んでいることが判明します（→性淘汰）。*2 ノルウェーの政府統計機関（
全国市町村の５分の１余で高齢者が減少 NHKニュース
少子高齢化が急速に進むなかで、６５歳以上の高齢者が減少するという状況が全国の市区町村の５分の１余りに広がっていることが、ＮＨＫの調べで分かりました。 高齢者が減少する地域では、社会保障分野の雇用が減り、若者の流出に歯止めがかからない事態が予想され、将来的には存立の危ぶまれる自治体が出てくることも懸念されます。 日本の人口は、平成２０年をピークに減少に転じ、去年までの５年間でおよそ８０万人、率にして０．６１％減る一方、少子高齢化が急速に進んでいるため、６５歳以上の高齢者は、およそ１３％増えています。 こうしたなかで、ＮＨＫが、最新の住民基本台帳を基に全国１７４２の市区町村ごとに、この５年間の人口の増減を調べたところ、６５歳以上の高齢者が減少するという状況が全体の２２％に当たる３８８の市町村に広がっていることが分かりました。 こうした市町村は、平成１５年までの５年間と比べるとおよそ２０倍、平成
サービス終了のお知らせ - NAVER まとめ
サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。
kousyoublog.jp – このドメインはお名前.comで取得されています。
このドメインは お名前.com から取得されました。 お名前.com は GMOインターネットグループ(株) が運営する国内シェアNo.1のドメイン登録サービスです。 ※表示価格は、全て税込です。 ※サービス品質維持のため、一時的に対象となる料金へ一定割合の「サービス維持調整費」を加算させていただきます。 ※1 「国内シェア」は、ICANN(インターネットのドメイン名などの資源を管理する非営利団体)の公表数値をもとに集計。gTLDが集計の対象。 日本のドメイン登録業者(レジストラ)（「ICANNがレジストラとして認定した企業」一覧（InterNIC提供）内に「Japan」の記載があるもの）を対象。 レジストラ「GMO Internet Group, Inc. d/b/a Onamae.com」のシェア値を集計。 2023年5月時点の調査。
SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
やっぱり先進国の人口成長率と物価上昇はあんまり関係ないみたいです - こら！たまには研究しろ！！
先進国の人口成長率と物価上昇はあんまり関係ないみたいですの続編です．前回の記事をうけて，twitter等でいくつかコメントをうけたのですが，前回の散布図で「人口成長と物価上昇の統計的関係を否定した」なんて大それた事を言っているわけではないのでご注意を．それをうけてのいくつかのコメント． 単純な散布図で両者の関係が希薄だということがわかると，「仮に人口が物価に影響している」としても*1，その他の要因の方が影響大きいみたいだとわかる． 人口ではなく労働年齢人口を使うべきと言う意見はよくわからない．むしろただ消費するだけの従属年齢人口の方が物価にとって重要な気がするんだけど……． ついでに小データで「労働年齢人口とだと正相関があるのに，人口一般だと消えちゃう」ってことは，やはり「あんま関係ない」がひとまずの結論なんじゃないかなぁ 現在の人口成長ではなく，将来の人口成長が重要という見解があるけど，
国の人口増加率順リスト - Wikipedia
この記事の一部（11位以降に関わる部分）は更新が必要とされています。 この記事には古い情報が掲載されています。編集の際に新しい情報を記事に反映させてください。反映後、このタグは除去してください。（2023年2月） 国の人口増加率順リスト（くにのじんこうぞうかりつじゅんリスト）は、世界の国家の人口増加率を大きい順に並べたものである。なお、以下のリストには独立国のほか、非独立地域や独立国の海外領土なども含まれている。 各国の人口増加率（国際連合による推定値） 2010年から2015年の間に人口が減少した20ヵ国 以下の表は、様々な情報源による国および地域の年間・人口増加率を示したものである。人口は「事実上の」人口の定義に基づいており、法的地位や市民権の有無に関わらず全ての住民をカウントしている。 ただし、恒久的に定住していない難民は除かれ、出身国の人口としてカウントされる。つまり、この表の人口
「座りたければ子どもを作れ」、高齢者が地下鉄ジャック モスクワ
ロシア・モスクワ（Moscow）で第2次世界大戦の戦勝記念日（Victory Day）に開かれたパレードで子どもを抱いて座る第2次大戦の退役軍人（2010年5月9日撮影、資料写真）。(c)AFP/Alexey SAZONOV 【5月21日 AFP】ロシアのモスクワ（Moscow）で18日、ロシア人の出生率低下を心配する大勢の高齢者が「気に入らないなら赤ちゃんを作れ」と書かれたおそろいの服を着て大挙して地下鉄に乗り込むというデモを行った。 デモを行ったのは「年配の世代」という名前のグループ。大勢でモスクワ地下鉄の環状線に乗り込み、体の不自由な人や妊婦、子ども連れた人以外に座席を譲らなかった。 デモを組織したナターリャ・ゴリコワ（Natalya Golikova）さんは「このイベントを企画したのは、ロシア人の出生率上昇を目指す大統領の政策を支持するため」と述べた。 参加した女性、ライザさんは、
世界人口、10月末に70億人に 100億人突破は2083年 - 日本経済新聞
【ニューヨーク=弟子丸幸子】国連が3日に公表した世界人口推計（2010年版）によると、世界の総人口が10月末に70億人を突破する見通しになった。これまで世界総人口はほぼ12年間で10億人のペースで増加。2025年には80億人に達すると推定している。だが、その後は人口増のペースが減速。100億人突破は2083年になるとの見通しも示した。国連の世界人口推計は2年に1度、改訂される。10年時
図録▽人口１人当たりエネルギー消費量の推移（主要国）
主要国における人口１人当たりのエネルギー消費量（１次エネルギー供給量）の推移を石油換算量で示した図録を掲げた。省エネ型の国づくりがどの程度進んでいるかをうかがうためのデータである。ここで示しているのは産業用と家庭用のエネルギーを合わせた消費量である。産業用ではなく、家庭用のエネルギーのみの各国比較は図録4030参照。 近年、日本、ドイツ、フランス、英国など主要先進国はほぼ4万kWh以下の消費量となっているのに対して、米国は8万kWh前後と約2倍の人口１人当たり消費量になっており、世界の中でも目立ったエネルギー多消費国家となっている。世界全体ではなお約2万kWhであり、米国を除く主要先進国でも世界平均の2倍のレベルとなっている。 このため、人口１人当たりCO2排出量も米国は、日本、フランス、ドイツ、英国、韓国といった国と比較して約2倍となっている（図録4180）。 1973年のオイルショック
米騒動 - 【日本の歴史巡り】
米騒動は近年までの日本の歴史の中で何度か起きていますが、ここでは大正時代の1,918年に起きた米騒動を紹介していきます。米価格の急騰に伴う暴動事件のことです。 第一次世界大戦の直後、米価は暴落していましたが、周りの物価が徐々に上昇していく中で、約3年半の間は米の価格に変化はありませんでした。ところが、1,918年の中頃になると、急激な上昇をはじめます。大阪の米市場の記録を見ると、1月には1石（10升が1斗。10斗が1石）15円だったものが半年後の6月には20円、その翌月には30円を超える異常な上昇ぶりでした。当時の一般社会人の月収が18～25円だったので、どれだけ高くなったのかが分かるでしょう。 米価暴騰の原因 米価暴騰の原因はどこにあったのでしょうか。平成時代に入ってからも米不足がありましたが、冷害による米不足でした。大正の米騒動の原因はどうやら違うようです。1,918年7月終わりから8
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
中国の食糧生産促進に関する十大措置 -- pekinshuho
サービス終了のお知らせ
中国の最も重要な問題――農民の就業
サービス終了のお知らせ