テロリスト、犯罪組織、武器商人も利用…なぜタックスヘイブンは重宝される？－パナマ文書
「パナマ文書」は世界各地に影響を与えている。アイスランドの首相はパナマ文書が原因で辞任に追い込まれた。ロシア大統領府は、プーチン大統領に近しい人物の活動が報道されたことについて、大統領の信用を失墜させるのが目的だと断じた。中国は、検閲によって報道やネットから関連情報を一掃し、問題の封じ込めを図っている。パナマ文書は、政治家を含む多数の人物が、タックスヘイブンのペーパーカンパニーを利用している実態を明らかにしつつある。おそらくその大部分は合法的なものだろう。だがオフショア金融には、資産隠しやマネーロンダリングなどの温床にもなってきた歴史がある。パナマ文書の登場人物が、大きな関心を集めているのもそのためだ。パナマ文書問題を理解するために、タックスヘイブンやオフショア金融センターがどのような意図で利用されるのかを見てみたい。 ◆オフショア金融センターを利用する一番のメリットは匿名性？ パナマ文書
「パナマ文書」最大の被害者が英キャメロン首相である理由
イギリスとアメリカとの関係が険悪に パナマ文書が世界を揺るがせている。両大洋をつなぐ運河で知られる中米の小国パナマにある法律事務所モサック＆フォンセカの内部資料がリークされたのだが、この法律事務所、世界中の顧客のためにタックスヘイブン（租税回避地）にペーパーカンパニーを作ることを主たる業務としていたのだ。 リークされたのは顧客リストで、つまりは国際的な法網の抜け穴を利用して課税を逃れようとしていた大金持ちのリストということになる。そこに中国の習近平国家主席の親族、ロシアのプーチン大統領の「友人」そしてキャメロン英首相などが登場したことで、国際的な大スキャンダルに発展したというわけである。 このリーク事件、それ自体としても十分に面白いのだが、ここに国際政治の底流ともいうべき、ある事実を加えると、さらに面白くなって来る。 少し遠回りになるが、説明しよう。世界のマスコミはまったくと言ってよいほど
「パナマ文書」を調査することで富裕層がいかに資産隠し＆身元隠蔽をしていたかという手法が発覚
by Jason Lawrence 2016年4月に過去最大級のオフショア取引(国境をまたぐ金融取引)のリーク情報である「パナマ文書」が公表され、政治家・スポーツ選手など著名人や巨大企業の名前が見つかって話題を呼びました。 5月にはデータベースが公開されて、誰でもその中身に触れることができるようになりましたが、調べが進むにつれて、資産隠しにどのような手法が用いられていたのかが明らかになってきました。 How Mossack Fonseca Helped Clients Skirt Or Break U.S. Tax Laws With Offshore Accounts - The New York Times http://www.nytimes.com/interactive/2016/06/05/world/americas/panama-papers-us-taxes.html P
【パナマ文書の衝撃】「タックスヘイブンはもう古い」と金融のプロはせせら笑った 租税回避とマネーロンダリングの主流はいま…（1/6ページ）
アイスランドの首相が辞任するなど、タックスヘイブン（租税回避地）の実態の一端を暴き、世界中に波紋を広げているパナマ文書だが、「大した情報ではない」との見方も金融関係者の間では根強い。パナマ文書に記載された名前は、報道した国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）も認める通り、大半は合法な用途で使ったとみられている。金融業界のプロは「悪事を隠す方法はいくらでもある」として、パナマ文書以上に深い闇を語り始めた。 暴力団とつながりある企業、経済事件関連企業…怪しい名前がぞろぞろ 指定暴力団幹部の親族が名前をつらねる企業の役員、資本のハイエナとも呼ばれる金融ブローカー、準暴力団関係者…。１０日にＩＣＩＪが公開したパナマ文書のデータベースからは、日本人だけでもさまざまな名前が現れる。
ジャーナリスト連合に法的措置 パナマ文書流出元が表明：朝日新聞デジタル
各国首脳らとタックスヘイブン（租税回避地）の関係を暴いた「パナマ文書」が流出したパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」は１０日、文書の報道を続ける国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）に対し、法的な措置をとる考えを明らかにした。 同事務所は１０日付の声明で「盗まれた情報を使うことは犯罪だ」と主張。記事などで書いている情報の一部は誤っており、見当違いの臆測を招いているなどとしている。 同事務所は５日にホームページで、ＩＣＩＪが再び流出情報を明らかにするなら、法的手段に訴える考えを示していた。（ロサンゼルス＝平山亜理）
パナマ文書にエマ・ワトソンの名前 ジャッキー・チェンも （シネマトゥデイ） - Yahoo!ニュース
国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）が公表した「パナマ文書」の中に、映画『ハリー・ポッター』シリーズなどで知られる女優のエマ・ワトソンの名前が含まれていることが明らかになった。彼女のスポークスマンは、同書類に記載されている名前はエマ本人のことを指していると認めている。 【写真】少女だったころのエマ・ワトソン 「パナマ文書」とは、パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出した内部情報。同事務所を利用し、意図的に所得税や法人税を極端に下げているタックスヘイブン（租税回避地）の国と地域に設立された21万社以上の法人名と、その会社に関連する個人名が記載されている。脱税とは異なり、タックスヘイブンによる“課税逃れ”は違法ではないが、同文書の中には世界各国の首脳や富裕層の名前も多く含まれており、税を正しく納めている人々に対して、高額所得層や公人が租税回避目的でタックスヘイブンを利用して
「租税回避地いらない」＝ピケティ氏らが公開書簡：時事ドットコム
「租税回避地いらない」＝ピケティ氏らが公開書簡 【ロンドン時事】フランスの著名経済学者トマ・ピケティ氏ら３５０人を超す世界の経済学者が９日、脱税などに使われるタックスヘイブン（租税回避地）の根絶を求める公開書簡を発表した。「パナマ文書」の発覚で租税回避地に関心が集まる中、書簡は「（回避地は）一部の富裕層や多国籍企業を利するだけで、不平等を拡大させている」と批判。その存在は「世界全体の富や福祉の拡大に寄与せず、経済的な有益性はない」と断じている。 書簡には、貧困問題に詳しいジェフリー・サックス米コロンビア大教授や、ノーベル経済学賞を昨年受賞したアンガス・ディートン米プリンストン大教授ら３５５人の学者が名を連ねた。（2016/05/09-19:53） 【記事一覧へ】
パナマ文書公開「問題あれば税務調査」…財務相 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
麻生財務相は１０日の閣議後の記者会見で、国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）がタックスヘイブン（租税回避地）の利用実態を示した「パナマ文書」の詳細を公開したことに関連し、「あらゆる機会を通じて（脱税などの）情報収集を図るのは当然だ。問題がある取引があれば税務調査を行う」と述べた。 公開された情報を分析し、税務調査などに活用する考えを示した。 政府の今後の対応については、「国際的な課税逃れや脱税の防止に積極的に取り組んでいく」と強調し、今月下旬の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）の議長国として、国際的な対応策を議論する方針を示した。 石原経済再生相は、「一部の富裕層や企業の税逃れを戒めていく方向で世界的に議論されていることは正しい」と話した。
パナマ文書：情報流出警戒、ネット遮断 入手の独紙記者 | 毎日新聞
「パナマ文書」を入手した南ドイツ新聞のバスティアン・オーバーマイヤー記者（左）と共に取材を担当した同僚のフレデリック・オーバーマイヤー記者＝ドイツ南部ミュンヘンの南ドイツ新聞本社で、中西啓介撮影 【ミュンヘン（独南部）で中西啓介】中米パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出した内部文書「パナマ文書」を入手した独大手紙、南ドイツ新聞のバスティアン・オーバーマイヤー（３８）と同僚のフレデリック・オーバーマイヤー（３２）両記者が初めて日本メディアの取材に応じ、租税回避地（タックスヘイブン）を利用した不透明な金融取引を暴いたスクープの裏側を語った。 「データに興味はないか。提供する用意がある」。タックスヘイブンを利用した汚職事件などを長年報じてきたバスティアン記者に暗号通信で連絡が届いたのは１年以上前のことだ。「この文書が報じられることで犯罪行為を明らかにしたい」と提供者は訴えた。
パナマ文書報道はピントがズレている――猫組長の教科書に載らない経済と犯罪の危ない話 | 日刊SPA!
山口組分裂騒動では詳細な内部情報をツイートし、各界の注目を集めた猫組長。そんな彼が初の週刊誌連載を執筆することになった。週刊SPA！（4月26日発売号）でスタートする『猫組長と西原理恵子の「ネコノミクス宣言」』である。 反社会的組織に身をおきながら、猫組長は流暢な英語と底知れぬコネクションで国際金融を舞台に切った張ったを20年間近く続けてきた。その主戦場は、パナマ文書の流出で一躍注目を集めることになったタックスヘイブン。バハマやケイマン、BVI（英領バージン諸島）で実際に非合法な金融取引も経験しているだけあって、当然ながら実態に詳しい。 こうした経歴に着目し、執筆内容の打ち合わせを重ねていたところに起きたのが件のパナマ文書流出だった。「ウィキリークスとは比較にならない」とされる情報流出事件に世界中のメディアが躍起になっているが、猫組長は首をかしげて語る。 「現場を見てきた人間からすると、今
パナマ文書：仏銀行大手を捜索 脱税の疑いで金融当局 | 毎日新聞
【パリ賀有勇】租税回避地（タックスヘイブン）の利用者を暴露した「パナマ文書」問題を巡り、仏金融当局が１１日までに、脱税とマネーロンダリング（資金洗浄）の疑いでフランスの銀行大手「ソシエテ・ジェネラル」を家宅捜索したと、同行が毎日新聞の電話取材に認めた。 当局が家宅捜索を実施したのは、パナマ文書問題…
パナマ文書「不手際」認める＝過去の分も納税状況公開－英首相：時事ドットコム
パナマ文書「不手際」認める＝過去の分も納税状況公開－英首相 【ロンドンＡＦＰ＝時事】キャメロン英首相は９日、ロンドンで開かれた保守党の会合で、「パナマ文書」で自身のタックスヘイブン（租税回避地）利用が明らかになったことについて、「もっと上手に対処すべきだったし、そうできた。教訓を学んだ」と述べ、不手際を認めた。 キャメロン氏は７日、亡父が租税回避地バハマに設立したファンドに、夫人と共に１万２４９７ポンド（約１９０万円）を投資し、首相就任前の２０１０年に３万１５００ポンド（約４８０万円）で売却していたと明らかにしていた。 ９日の会合で首相は、投資信託の形で株式を購入し、税金は納めていたと改めて説明。「この件について、完全にオープンで透明であるようにしたい」と述べ、過去にさかのぼって納税申告書を公表する考えを示した。（2016/04/10-05:56） 【記事一覧へ】
「パナマ文書」解析の技術的側面
世界中で話題になっているパナマ文書。各国で政権を揺るがすような事態にもなっていますが、純粋にデータとしてみた場合、これは計算機やデータ解析に関わる人々にも面白いものだと思います。データの中身や背景などについてはさんざん報道されていますのでここでは触れません。一方、現場でどのような作業が行われているのかはあまり報道されていません。現実的な問題として、人力ではどうしようもない量のリークデータを手に入れた場合、調査報道機関はどんなことを行っているのでしょうか？私も以前から疑問に思っていたのですが、先日あるデータベース企業と、データ分析アプリケーションを作成する会社のブログにて、その実際の一端を窺うことができる投稿がありました: Panama Papers: How Linkurious enables ICIJ to investigate the massive Mossack Fonseca
【パナマ文書の衝撃】「税金払え」「恥を知れ」 ロンドンでキャメロン英首相の辞任求め大規模デモ - 産経ニュース
【ロンドン＝岡部伸】タックスヘイブン（租税回避地）の金融取引をめぐる「パナマ文書」報道で、亡父のファンドに投資して利益を上げたことを認めたキャメロン英首相に辞任を求めるデモが９日、ロンドン中心地で行われ、千人以上の市民らが首相官邸前などで気勢を上げた。 「出ていけ」「保守党統治を許さない」などと書かれたプラカードを持った人々が「税金を払え」「恥を知れ」などと口々に訴え、市内を練り歩いた。 キャメロン首相は当初、亡父がパナマで開設したファンドに投資して利益を得ていたかについて明言を避けていたが、７日に一転して認めた。野党の労働党が辞任を要求し、追及を強めている。 ロイター通信によると、９日、首相は保守党の集会で、「今回の問題にうまく対処すべきだった」と語った。欧州連合（ＥＵ）離脱をめぐる国民投票を６月に控え、求心力低下も避けられそうにない。
税逃れ対策緊急協議へ…「パナマ文書」でＧ２０ （読売新聞） - Yahoo!ニュース
日米欧など主要２０か国・地域（Ｇ２０）が、１４日からワシントンで開く財務相・中央銀行総裁会議で、タックスヘイブン（租税回避地）を利用した富裕層の課税逃れに対する監視強化を協議する見通しになった。 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）も１３日、各国の税務当局による緊急会合をパリで開く。各国首脳らによる租税回避地の利用実態が流出した「パナマ文書」を踏まえ、連携して対応を急ぐ。 現時点で課税逃れの防止策として有力視されているのは、富裕層らの銀行口座などの情報を各国の税務当局が互いに交換するネットワークの拡大だ。日本を含む約１００か国・地域が参加し、２０１７年に導入される。税務当局が、自国の個人や企業が海外に持っている口座情報を把握できるようにする狙いがある。
脱反米ボリバル革命路線の旗手、アルゼンチン・マクリ政権。「パナマ文書」に名前が登場しどうなる？ « ハーバー・ビジネス・オンライン
就任早々窮地に立たされたマクリ大統領 photo/Elza Fiúza/Agência Brasil(CC BY 3.0 BR) 本サイトでも既報の通り、昨年11月の大統領選挙ではマクリ候補がシオリ候補を僅か70万票、即ち2.8％の差で勝利して、12月にマクリ大統領が誕生した。 マクリ大統領は、それまでアルゼンチンが歩んできた反米ボリバル革命路線で拡大した「景気の低迷」、「高いインフレ」、「外貨不足」を払拭し、アルゼンチンが親米的運営となり自由主義経済を推進する存在として期待されて登場したニューリーダーである。3月には、オバマ大統領が同国を訪れ、両国の間で今後の強い絆が約束されたばかり。今後ますます欧米資本との連携を強めるだろうとして、各国企業の注目も集めていた。 しかし、そんなニューリーダーの名前が「パナマ文書」に載っていたから大変だ。もし、「パナマ文書」がこの選挙キャンペーン中に発覚し
パナマ文書をめぐるアイスランド首相インタビュー - スウェーデンの今
今週日曜日の夜7時半、公共テレビSVTのニュースを見ていた。通常であればニュースの最後に天気予報があり、そのまま地方ニュースにバトンタッチをするのであるが、この日は天気予報のあとにニュースキャスターが再びニュースを読み始めた。そのニュースの内容は、アイスランド首相に資産隠しの疑いがあることが明らかになったこと、そして、その疑いはパナマの法律事務所から漏洩した膨大な数（1100万）の文書から明らかになったこと、さらに、その文書は世界的なジャーナリスト・ネットワークであるInternational Consortium of Investigative Journalists (調査ジャーナリスト国際連合：ICIJ)がこれまで長期にわたって分析してきたものであり、SVTのジャーナリストもそのネットワークのメンバーであったこと、そして、そのネットワークの定めた世界共通の解禁日時はその日の夜8時で
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
パナマ文書：ターンブル豪首相の名を連ねる - 毎日新聞
キャメロン英首相、新たに母親からも20万ポンドの贈与判明 - ライブドアニュース
英国：キャメロン氏評価「最低」…政権に打撃 パナマ文書 | 毎日新聞