「民主党政権の何が悪夢だったか聞いてみたら、十中八九は答えられないはず」と煽りツイートをしたらめっちゃたくさんの実例が集まる
リンク 頭の上にミカンをのせる 民主党時代に起きた「円高デフレ」現象について振り返り - 頭の上にミカンをのせる 前の記事では民主党側についてあんまり書いてなかったから補足。前回の反省を踏まえて確認しながら書いてはいますがそれでも相変わらず間違いがあるかもしれませんのでご指摘下さい。確認した上で修正します。 白川さんも、金融緩和を行っていました(一応） uturi “あのまま民主党政権が今まで続いていたら、それでも日経平均15000くらいまでは戻っただろうとは思う。” 円高に対して放置し続けたのを完全無視かよ。／緊縮・増税反対で賃上げ推奨する議員がいないからなぁ。 多分この人に限らず、こういう認識の人は多いと思います 31 users 1
Amazonの人気MMO『New World』一部サーバーで“デフレ経済”発生。サイバー経済危機で物々交換に乗り出す民も - AUTOMATON
ホーム ニュース Amazonの人気MMO『New World』一部サーバーで“デフレ経済”発生。サイバー経済危機で物々交換に乗り出す民も AmazonがSteamで配信中のMMO『New World』にて、一部サーバーにおける経済が“デフレ状態”にあると報じられている。まるで現実の写し絵のような経済危機を受けて、一部プレイヤーはゲーム内通貨の利用を控え、物々交換に乗り出しているそうだ。海外メディアPlayer Auctionsが報じている。 『New World』はAmazon Games Orange Countyが開発し、今年9月29日に配信開始したMMORPGだ。同作はSteamでのリリース後間もなく、90万人を超えるピーク同時接続者数を記録。高い人気を見せる一方で、ゲーム内での金銭問題やシステムを悪用したメタゲーム戦略疑惑が持ち上がるなど、話題にも事欠かない作品だ（関連記事）。ま
白川総裁は賃金を上げたいのか、上げたくないのか
2008年9月2日 http://www.bloomberg.co.jp/news/123-K6K9WN6S972801.html 白川総裁はその上で「一番怖いのは、物価が上がって、最初の原因は海外のコスト高でも、 いったん物価が上がると、今度はそれを見て将来も物価が上がるという見通しを人々が持ち、 そうした見通しに基づいて賃金 が上がっていくと、２次的、３次的物価上昇が生じてくることだ」と指摘。 「そうしたことがないようにしなければならない」と述べた。 2012年11月20日 http://devel.t-com.ne.jp/article/economy/20121121k0000m020048000c.html 白川総裁は物価目標について、８０年代後半のバブル期でも消費者物価の上昇率が３％に達したことがないことを踏まえ、 「３％は現実的でない。今まで経験のない物価上昇率を掲げ、政策を
日本の経済学界をノーベル経済学賞に推薦する動きが表面化 - himaginary’s diary
昨年、憲法九条を保持している日本人をノーベル平和賞に推薦する動きがあったが、今年は、日本の経済学界をノーベル経済学賞に推薦する動きが出ている。その動きを掴んだ本紙は、同運動を主唱する経済学者への直撃取材を試み、話を聞くことができた。 同氏は本紙に次のように語った。「米国の経済学界では、ポール・クルーグマンをはじめとする古いケインズ経済学の尾っぽを引き摺った経済学者が、シカゴ学派をはじめとする真っ当な経済学者による厳しい批判にも関わらず、未だに幅を利かせている。日本の経済学界では、主流派経済学による淘汰と純化が徹底したため、米経済学界に見られるようなそうしたみっともない事態は金輪際起こり得ない。その点で日本の経済学界は世界をリードしていると言え、そうした純化の努力を通じた経済学への貢献は、ノーベル経済学賞に十分に値する。」 また同氏は「クルーグマンが推奨するような政策がこの日本で実施されたこ
白川前日銀総裁、金融政策による景気刺激の限界を指摘 - WSJ日本版
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日本の金融リテラシーの世界における位置づけ - himaginary’s diary
を示す図をUDADISIがブログエントリに上げている。 この図の引用元は、ダートマス大のAnnamaria Lusardiとペンシルベニア大のOlivia S. Mitchellの共著論文「The Economic Importance of Financial Literacy: Theory and Evidence」。ただし、図の元データとなる調査自体は、同じ著者の別の論文*1で既に2年前に報告されたものとの由。 グラフは、各国について、左側の模様入り棒グラフが金融リテラシーに関する3つの質問を全問正解した割合であり、右側の白抜き棒グラフが全問不正解の割合である。我が日本は、調査8カ国中、全問正解率がスウェーデン、ニュージーランドと並んで最も低く（27%）、全問不正解率がロシア（28%）、イタリア（20%）に次いで高い（17%）、というあまり芳しくない結果になっている。 その3つの質
市場も驚いた異次元緩和、黒田日銀の「バズーカ砲」炸裂
［東京 ４日 ロイター］ 黒田日銀の「バズーカ砲」に市場も驚いた。長期国債やＥＴＦの買い入れ額は市場の予想上限さえ上回ったことで、ドル／円は２円以上円安に振れ、約２００円安だった日経平均は２７２円高まで急反転。１０年債利回りは史上最低水準を更新した。 ４月４日、長期国債やＥＴＦの買い入れ額は市場の予想上限さえ上回ったことで、ドル／円は２円以上円安に振れ、約２００円安だった日経平均は２７２円高まで急反転した。写真は３月、都内で撮影（２０１３年 ロイター／Toru Hanai） 政策目標を金利からマネタリーベースの量に変更したことは、ボルカー元ＦＲＢ（米連邦準備理事会）議長がとったインフレ退治政策以来の衝撃との声もある。 ＜ＥＣＢのＬＴＲＯに匹敵＞ 黒田総裁就任からちょうど２週間。時間の乏しさや購入可能な資産は限られているとの見方から、今回の決定会合ではサプライズはないと高をくくっていた市場参
円安でも潜在成長率高まらず＝最後の講演で白川日銀総裁
３月１６日、日銀は１５日に白川総裁の任期中最後の講演となった２月２８日の日本経団連での講演内容を公表した。都内で２月撮影（２０１３年 ロイター/Yuya Shino） ［東京 １６日 ロイター］ 日銀は１５日、白川方明総裁の任期中最後の講演となった２月２８日の日本経団連での講演内容を公表した。白川総裁は、円安局面でも潜在成長率は高まらず多くの国民は単なる物価上昇を望んでいないと指摘し、緩やかなインフレを意図的に起こそうとするリフレ派の主張を改めてけん制した。 白川総裁は「実質ＧＤＰ（国内総生産）の水準を持続可能なかたちで高めることがマクロ経済政策の重要な目標」と指摘。「景気が改善し需給がひっ迫することによって物価は上昇し、その逆ではない」「多くの国民は単に物価だけが上がることを望んでいる訳ではない」とし、拙速な金融緩和による物価上昇による実質所得の低下などの副作用を懸念した。 過去１５年
中川秀直『白川日銀総裁の人口と経済に関するスピーチの全文』
秘書です。 白川日銀総裁の人口と経済成長に関するスピーチの全文です（図表と注釈は本文をご覧ください）。 バブルの生成は、団塊世代が住宅を買ったことが原因？ 日本銀行総裁 白川 方明 人口動態の変化とマクロ経済パフォーマンス ―日本の経験から― 日本銀行金融研究所主催2012年国際コンファランス における開会挨拶の邦訳 ２ ０ １ ２ 年５ 月３ ０ 日 日本銀行 http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2012/data/ko120530a1.pdf １．はじめに おはようございます。今年も日本銀行金融研究所主催のコンファランスに海 外中央銀行や国際機関の関係者、内外の学者の皆さんの多数のご参加を頂き、 大変嬉しく思うとともに、日本銀行の同僚を代表して、心から歓迎の意を表し ます。 今年のコンファランスのテーマは、「人口動態の変化とマクロ
緩和効果は「量」で測れないと日銀総裁が強調、「金利」が大事
日銀は基金による国債などの資産買入を導入した２０１０年当初から、基金の「量」が目的ではなく、資産の買い入れで結果的に金利や各種プレミアムを引き下げるのが主眼と説明しており、日銀の姿勢に変化はない。しかし市場や政府・与野党関係者の間では量の拡大による緩和効果を期待する声が多く、総裁の発信意図が注目されている。 白川総裁は２４日午後の衆院社会保障・税一体改革特別委員会で「実質ゼロ金利政策と金融資産の買い入れなどで強力に金融緩和を推進していく」との方針を改めて強調。その上で、ゼロ金利下では日銀が大量に資金を供給しても、資金はそのまま当座預金に預けられる「のれんに腕押し」の状況になっているため、「量では金融緩和の度合いは測れない」と指摘した。総裁は２３日の金融政策決定会合後の会見でも、同じ内容の発言を行っている。
朝日新聞デジタル：「通貨安定へ財政再建を」 白川・日銀総裁が政府に注文 - 経済
白川方明日銀総裁＝郭允撮影 日本銀行の白川方明（まさあき）総裁が、朝日新聞の単独インタビューに応じた。「通貨の安定を支えているのは財政の持続可能性だ」などと述べ、政府に財政再建を強く求めた。消費増税法案の国会審議が始まったが、成立の見通しは立っていない。財政がさらに悪化すれば、日本国債が売られ、経済が混乱しかねないとの危機感を表明したものだ。 インタビューは１１日に行った。白川総裁は「（金融市場で）日本の財政が持続できないと思われれば、国債が売られる。国債を大量にもっている金融機関は大きな損失を被り、経済に悪影響がでる」と指摘。そうしたとき、金融システム危機を防ぐため、日銀が国債を大量に買い支えれば、通貨の安定が失われて「制御不能なインフレになるのが歴史の教訓だ」と述べた。 消費増税法案が不成立となった場合の市場への影響については「仮定の質問には答えない」としつつ、「財政の持続可能性
朝日新聞デジタル：「膨大な通貨供給、インフレになる」 日銀・白川総裁 - 経済
日本銀行の白川方明（まさあき）総裁は２１日、米ワシントンで講演し、「中央銀行の膨大な通貨供給の帰結は、歴史の教えにしたがえば制御不能なインフレになる」と述べた。日銀は２７日の金融政策決定会合で追加の金融緩和策を検討するが、その直前に総裁が金融緩和の「副作用」に言及したことで、波紋を広げそうだ。 フランス銀行主催のパネルディスカッションで述べた。欧州債務（借金）危機で、欧州中央銀行が大量のお金を供給して銀行の資金繰りを助けた対応について「意義は大きい」としつつも、「金融市場の小康が保たれることで、（財政再建への）危機感が薄れる可能性がある」と述べた。 先進国最悪の日本の財政についても「人々が財政不安から支出を抑制し、（物価が下がる）デフレの一因になっている」と、消費増税法案の国会審議が進まない状況にくぎを刺した。ただ、政府や与野党内には「日銀の金融緩和が不十分だからデフレが続いている」と
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積極的な金融緩和策、副作用も…日銀総裁が警鐘 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ワシントン＝岡田章裕】日本銀行の白川方明(まさあき)総裁は２４日ワシントンで、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）主催の会議で講演した。２００８年秋の金融危機後にみられたような積極的な金融緩和策について「副作用や限界についても意識する必要がある」と述べ、行き過ぎた緩和策の長期化に警鐘を鳴らした。 白川総裁は、重い住宅ローンを抱えた家計や借金を抱えた企業を念頭に、超低金利が長期化すると金利負担が軽いため借金返済の意欲が薄れ、家計や企業の財務の健全化が遅れると指摘した。国に対しても同様に、財政の健全化が遅れる懸念を示した。 さらに、異例の低金利でしか採算が合わない投資案件にも資金が投じられるなど、経済全体の生産性や潜在成長率への悪影響も無視出来なくなると指摘した。自国で望ましい投資先がない場合には、緩和策によるマネーが新興国に向かい、原油や穀物など国際商品市況の上昇につながりやすいとも述べた。
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白川日銀総裁：インフレで借金返済と皆が思えば長期金利は跳ね上がる - Bloomberg
12年景気後退期の名称「欧州危機」「政権弱体化」 - 日本経済新聞
日銀総裁、消費者物価「先行きも当面ゼロ%近傍で」 - 日本経済新聞
白川日銀総裁：短期的には景気に悪影響もＭ＆Ａに「チャンス」－円高 - Bloomberg
日銀総裁、スペイン「負の相乗作用で目が離せない」 - 日本経済新聞
日本銀行：財政の持続可能性の重要性― 金融システムと物価の安定の前提条件 ―