全国建設労働組合総連合(全建総連)は6日、東京都内で賃金・単価引き上げや、予算要求を掲げて中央総行動をおこないました。全国から集まった約3600人の参加者は終日、日比谷野外音楽堂での集会や、各省庁交渉、デモを行い、「賃金・単価をあげろ」「建設国保の育成を」「公契約法をつくれ」と訴えました。 建設業界をめぐっては、5年連続で設計労務単価が引き上がり、大手ゼネコン業者の8割が史上最高益を更新しました。しかし、労働者の賃金はほとんど上がっていません。総決起集会では、賃金・単価の大幅引き上げや、建設労働者の「命の綱」である建設国保の確保をはじめとした来年度予算の確保などを求めました。 主催者あいさつした三浦一男委員長は、若者に希望をもって建設産業に入ってきてもらうためには、賃金の確保や適正な社会保険への加入が急務だと強調。「私たちの先輩がつくった建設国保は労働者の『命の綱』であり、なくてはならない