[FT]失敗国家となった南スーダン（社説） - 日本経済新聞日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。
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[FT]長く不確定な時代に入った英国 チーフ・エコノミクス・コメンテーター マーティン・ウルフ - 日本経済新聞
英キャメロン首相は大きな賭けに出て、敗れた。人々の恐怖につけ込んだジョンソン前ロンドン市長、ゴーブ司法相、英国独立党（UKIP）のファラージュ党首が勝利した。英国、欧州そして世界は傷付いた。英国は衰え、おそらく国内の分断が続く。欧州連合（EU）は2番目に経済規模が大きく、最も世界に目を向けていた加盟国である英国を失った。今回の国民投票の結果は英国にとって第2次大戦以来、最も重大な出来事だ。西側
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[FT]英労働党は「鉄道の再国有化」路線を捨てよ（社説） - 日本経済新聞
労働党の新党首ジェレミー・コービン氏らが支持する政府による経済統制の極端な拡大の中でも、数十年前に逆行するとしてある主張が特に注目を浴びている。同氏は長らく、1990年代に分割され民営化された鉄道産業を再国有化すると約束してきた。同氏の派閥が抱く思いはそれをはるかに超えている。影の蔵相と呼ばれるジョン・マクドネル氏は、必要とあらば株主に対価を支払うことなく、過去に民営化された産業を国有化した
正直っぽいアベがオバマのピボットを激賞 米国のリバランスと日米同盟の微妙な関係 | JBpress(日本ビジネスプレス)
外国首脳の演説に関して言えば、安倍晋三首相のそれは興奮を呼ぶほどではなかった。イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は演説の1段落ごとに、安倍氏の演説全体よりも多くの拍手喝采を浴びた。だが、安倍氏の目標の方が成功する確率が高い。 安倍氏の演説――日本の指導者が米議会上下両院合同会議で演説したのは、これが初めて――には、2つの明確な狙いがあった。 1つは米国のアジアへの軍事的リバランスを激賞すること。2つ目は環太平洋経済連携協定（TPP）締結の可能性を高めることだ。 安倍氏が語ったことから判断すると、軍事的な側面の方が大きな前進を遂げている。同氏はバラク・オバマ大統領の「アジアへのピボット」に対して、アジアの指導者としては最も力強い支持を表明した。 貿易障壁撤廃の約束を期待していた米議員は失望 安倍氏は「中国」や「封じ込め」といった言葉を使わなかったが、台頭する中国に対する日米のヘッジを強化
ネパール大地震、経済復興への懸念高まる 財政出動の余地は大、悲劇を糧に意識改革なるか | JBpress(日本ビジネスプレス)
春はネパール人が結婚式を挙げ、カトマンズに外国人観光客が訪れる季節だ。4月には通常、「アンナプルナ」や「ヤク＆イエティ」といったホテルがパーティー参加者と行楽客であふれかえる。 だが、5000人以上の死者を出した4月25日の地震のために、宴会・会議場は空っぽになり、観光客の代わりにテレビ局の取材班が詰めかけることになった。 救助隊員がカトマンズ渓谷の崩壊した建物のがれきの中から遺体を引っ張り出し、壊滅的な被害を受けたヒラマラヤの山裾の村に行こうと奮闘する一方で、ネパール国民は困窮した200億ドル規模の経済がどうやって行く手に待ち受ける復興の課題に対処するのか疑問に思っている。 カトマンズのダルバール広場の建物を含め、歴史的な建造物や観光名所が地震で崩壊したことは、国外で特に大きな関心を呼び、国連教育科学文化機関（ユネスコ）のイリナ・ボコバ事務局長は破壊を「大惨事」と呼んだ。 歴史的な建造物
ウクライナの資金繰りはどれほど厳しいのか？：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2014年2月26日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 2月24日、ほぼすべての主要経済大国がコメントを出し、ウクライナ向けのどんな支援策も国際通貨基金（IMF）の完全なプログラムを待たねばならないと述べた。 だが、そうした「スタンドバイ融資」は交渉に数カ月かかることがある。またIMFの高官らは、交渉が始まる前に新政権がしっかり発足していることを望む姿勢をはっきり打ち出していることから、5月の大統領選挙が終わるまで待つことになるかもしれない。 では、ウクライナはそれまで持つだろうか？ アナリストらは半信半疑だ。また、今後1～2週間で米国とポーランドから2国間融資を求めると述べたウクライナ財務省の24日の声明は明らかに、それほど長く持つかどうか当局も確信が持てないことを示唆している。 急減する外貨準備、迫り来る債務返済期限 注視すべき重要指標の1つが、ウクライナの外貨準備高だ。もしウクライ
FT執筆陣が占う2014年大予測：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2013年12月31日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 本紙（フィナンシャル・タイムズ）は星占いを掲載していないが、将来を予想することを避けているわけではない。今年もいつものように、本紙の執筆陣は2014年の最大の問題に光を当てるべく水晶玉を携えて集まった。サッカー・ワールドカップの優勝国から仮想通貨の価値評価まで、本紙に答えられないことはほとんどない。 もちろん、本紙の答えが常に正しいわけではない。1年前は、欧州で2013年に行われた大きな選挙――イタリアとドイツの総選挙――の結果を一部読み誤った。クエンティン・ピールは、ドイツのアンゲラ・メルケル首相の再選を予測していたものの、その連立相手は社会民主党（SPD）ではなく緑の党だと見ていた。またガイ・ディンモアは、イタリアの選挙の後でマリオ・モンティ氏が財務相に就任すると予想していたが、これも間違いだった。 しかし、世界経済に関する予
債務は成長の敵ではない 緊縮財政論者の論理的根拠に打撃 (2/4)
マサチューセッツ大学アマースト校のトーマス・ハーンドン、マイケル・アッシュ、ロバート・ポリンの3氏は先日公表した論文で、ラインハート教授とロゴフ教授の結論に具体的な異論を3つ唱えている。両教授は表計算ソフトのコーディングで単純なミスを犯しており、データも抜け落ちている、集計の手順も不自然であるというのがその骨子だ。 これらを修正すると、債務のGDP比が90％を超える先進国の1945年以降の年平均成長率は2.2％になるという。GDP比が30％未満の国では成長率が4.2％、30～60％の国では3.1％、60～90％の国では3.2％になるそうだ。 ラインハート教授とロゴフ教授はこれを受け、コーディングに誤りがあったことは認めているが、集計手順についての批判ははねつけている。筆者は、上記の3氏と同意見である。理由は、ギャビン・デービス氏が本紙（フィナンシャル・タイムズ）のブログで挙げているものと同
フィナンシャルタイムズはアベノミクスをどう見ているか？: 極東ブログ
昨日付けで、フィナンシャルタイムズがアベノミクスをどう見ているかについて、社説を出していた。内容は、当たり前といえば当たり前だが、それなりに踏み込み、かつある程度明確に論点を整理していた。 おそらく今日明日には、フィナンシャルタイムズの邦訳を掲載することが多いJBPressや日経に訳文が掲載されるのではないだろうか。だから、それを待ってもよいのだが、フィナンシャルタイムズ関連でちょっと気になる別記事があったので、該当社説のネタを、正式邦訳が出る前にブログのネタで拾っておいてもよいかもしれないと思った。 まず、その気になる記事のほうだが、JBPress訳では「日本経済、手早い対策は緩やかな停滞より危険か」（参照）、日経訳では「[FT]アベノミクスが危険なこれだけの理由」（参照）である。邦題は異なり訳文も異なるのだが、日経訳には「翻訳協力 JBpress」とあるので、基本的に同質の訳文であろう
【環球異見】アベノミクス、外交構想…安倍氏に注がれる熱い視線＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース
安倍晋三次期政権の外交や経済政策の具体的な方向性に、海外メディアが強い関心を示している。「アベノミクス」と呼ばれる安倍氏のデフレ克服策に欧米紙が期待を寄せたり注文をつけたり。近隣諸国では「日本の右傾化」を警戒する論調がなお目立つ中で、インドは、安倍氏が提唱したアジア太平洋地域の外交構想の実行に熱い視線を注いでいる。◇ ▼フィナンシャル・タイムズ（アジア版）チャンスを逃すな １８日付の英紙フィナンシャル・タイムズ（アジア版）は「再びチャンスを勝ち得た安倍晋三氏」と題する社説を掲載した。安全保障を重視する安倍氏への近隣諸国の疑念に理解を寄せつつ、新政権ではデフレ脱却に全力で取り組むよう求める主張を展開した。 社説はまず、安倍氏が前回の首相時代に「美しい日本」というビジョンを掲げ、防衛庁の省への昇格や憲法改正を目指したことが「人気の急落」につながったとの見解を示した。 その上で今回の衆院選の勝因
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