＜新幹線清掃＞「ハーバード経営大学院」の必修教材に （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
◇ＪＲ東グループ会社「テッセイ」 「奇跡の７分間」と話題 【ワシントン清水憲司】手際の良い新幹線清掃で知られるＪＲ東日本のグループ会社が、米ハーバード大経営大学院（ハーバード・ビジネス・スクール＝ＨＢＳ）の必修教材として採用される。短時間で清掃を終える姿がメディアで「奇跡の７分間」と話題になり、ＨＢＳも「経営者のあるべき姿を示した事例」と評価、次世代のビジネスリーダーに学んでもらうことにした。 取り上げられるのはＪＲ東日本テクノハートＴＥＳＳＥＩ（テッセイ）。東北、上越などＪＲ東日本が運営する新幹線の清掃作業を請け負っている。 ＪＲ東の新幹線は、折り返しの東京駅で１２分間停車するが、乗客の乗降時間を除くと、清掃に充てられるのは７分間。この間に従業員はテーブルや床、トイレの清掃、忘れ物の確保、座席の方向転換などの作業を終える。テキパキと作業する姿を米ＣＮＮなどが取り上げ、海外でも話題に
「人間はインセンティブと性格の奴隷だ」というお話。 - すらすら日記。
本日のお題はこちら。 会社は頭から腐る 作者: 冨山和彦出版社/メーカー: ダイヤモンド社発売日: 2013/08/12メディア: Kindle版この商品を含むブログを見る 原著は2007年出版と少々、前ですが昨今、また企業不祥事があいついでおり、その中で「最初は魚は頭から腐るのですが、実際には内臓も、つまり社員も悪ければ、派遣社員も悪い。つまり組織全体が芯から腐っているケースも」という論評も見かけました。 もともとは「魚は頭から腐る」という諺から来ているのでしょうが、この論評には、本書も念頭に置かれているのではないかと。 本書は産業再生機構でカネボウやダイエーなどの事業再生にあたった冨山氏によるものです。 再三、経営層はダメで、リーダー育成・選抜の仕組みから改めなければならないということが述べられております。 その反面、日本企業の強みは現場の名も無き社員たちの優秀さに支えられているとの強
蚊を退治して50円の報酬を得た息子が翌日まさかの行動に出た→「これは将来有望だ」
ヂョビー @summer201308 @nishikaty_ 賢いなぁ。昔のインドであったコブラ退治の話を思い出した(,,^_^,,) コブラ退治に懸賞金出したらお金欲しさにみんながコブラを飼育&繁殖しだしたという話。 2015-09-24 08:58:30
「平和と正義のトレードオフ」By Shaun Larcom, Mare Sarr, Tim Willems
「平和と正義のトレードオフ」By Shaun Larcom, Mare Sarr, Tim Willems “What shall we do with the bad dictator?“(17 October, 2013 VOX) 国際刑事裁判所の設立は、悪意ある独裁者を訴追するという国際社会のコミットメントを強化した。本稿では、そうしたコミットメントが、自らに好ましい形での和平を各国の指導者たちに受けいれさせるための「脅迫状(blackmail)」として独裁者たちが暴力を激化させるという、目的と相反したインセンティブを作り出すことを論じる。 今も続くシリアでの市民に対する残虐行為により、バシャール・アル・アサド大統領を国際刑事裁判所（ICC）へ告発すべきという圧力が国際社会で強まってきている。 [1] … Continue reading しかしICCは諸刃の剣だ。 Scharf (
日本企業の現・預金残高が過去最高に、安倍政権の成長戦略に影響も - Bloomberg
６月20日（ブルームバーグ）：日本企業が保有する現金・預金残高は今年３月末で過去最高となった。一方で、企業の積極的な海外展開を背景に海外直接投資は伸びを示した。 日本銀行が19日公表した資金循環統計によると、企業（民間非金融法人）が保有する現金・預金残高は今年３月末で前年比5.8％増の約225兆円に達した。規模としては、イタリア経済や米企業が保有する流動性資産を上回る。 ＪＰモルガン証券の菅野雅明チーフエコノミストは、これは日本の経済システムにおける非常に大きな問題だと指摘。企業の手持ち資金が積み上がる状況が変わらなければ、安倍晋三首相が成長戦略を通じて経済を変革していくのは難しいだろうとの見方を示した。 一方で、企業の対外直接投資残高は前年比21.9％増の約55兆円に増加。新興国需要の取り込みや現地生産の推進などを目的とする、企業の積極的な海外進出への意欲が裏付けられた。 記事に
グーグルが社食をタダにする理由：日経ビジネスオンライン
外村 仁（ほかむら・ひとし） 米系経営コンサルティング会社を経て、米アップルでマーケティングを担当。ジョン・スカリーからスティーブ・ジョブズまで5年間で4人のCEOに仕える。欧州で経営学修士号を取得後に米シリコンバレーで起業、ストリーミング技術の会社を立ち上げ、売却。現在はエバーノート日本法人会長のほか、ファーストコンパスグループ共同代表、スタートアップ数社のアドバイザーやOpen Network Labの起業家アドバイザーなども務めている。『アップル 驚異のエクスペリエンス』（日経BP社）の解説も執筆した。 （写真：村田和聡、以下同） 外村： 米国全体は不景気なんですが、シリコンバレーだけは別世界といった様相で激しい人の奪い合いが起きています。 特にソフトウエアのエンジニアはもう引っ張りだこ。本当に人が採れません。加えて、ソフトウエア業界の垣根が消滅しつつある点が挙げられます。従来ならコ
ロウソク問題の解答例～『特別講義 コンサルタントの整理術』重版記念！ – 三谷宏治 OFFICIAL WEBSITE
これまでお買い上げいただいた皆さんのおかげであり、また、全国の書店さんが扱っていただいているお陰である。
学力テストの点数を簡単に上げる方法、それは教育に競争原理を取り入れること。 - 情報の海の漂流者
1.教育に競争原理を取り入れ、生徒の統一試験の成績次第で教師の待遇や学校への予算配分を変化させる 2.統一試験を学校に監督させる よくある政策ですが、これだけで生徒のテストの点数が上昇します。 競争原理を取り入れた時点で学校や教師はテストを「する側」から「される側」に変わるという認識が社会的に欠如しているため、現状の不正対策が不十分だからです。 生徒のテストの点数が教師や学校の利害に結びつく場合、そのテストで不正行為が増えれば増えるほど、学校側の評価が向上します。 カンニングが増えれば増えるほど学校側に短期的なメリットがあるわけです。 カンニングを目撃した教師が「この子がカンニングしてくれれば、平均点が上がって、俺クビにならないですむかも」と思ってしまうとしたら、不正を黙認するケースも出てきますし、酷い例では学校ぐるみで積極的に不正行為にする場合もあるわけです。 たとえば、アメリカで教育に
野田首相 政治資金で飲食/焼き肉・天ぷら・すし…９７回２７２万円
野田佳彦首相の関連政治団体が昨年１年間で、１００回近い飲み食いをしていたことが、２０１０年分の政治資金収支報告書で分かりました。 この政治団体は、「野田よしひこ後援会」。野田首相が代表を務める「民主党千葉県第４区総支部」、野田氏の資金管理団体「未来クラブ」と同居しています。 報告書によると、組織活動費（交際費）の項目で、「会合費」としての支出がずらりと並んでいます。 支出先は、地元の千葉県船橋市内の秋田料理店や焼き肉店、東京・赤坂の天ぷら店、串かつ店、同・永田町の寿司（すし）屋、同・平河町の中国料理店など。計９７回、総額２７２万３７９２円にのぼります。１１月２５日には、東京・新橋の割烹（かっぽう）、同・新宿の沖縄料理、寿司、船橋市の宮崎料理店と、４軒はしごしている例もありますが、平均して４日に１回、政治資金で飲み食いしていたことになります。 一方、「第４区総支部」。約１８６０万円の収入のう
給料と労働意欲のひねくれた関係
景気が悪化して需要が落ち込んだとき、企業はどうするか。アメリカ企業が取る対策は、主として一部の社員のレイオフ（解雇）だ。給料の引き下げはほとんど行われない。08年の金融危機後も例外でない。 しかしこの行動パターンは、古典的な経済学の理論からすると、やや理屈に合わない。 まず企業にしてみれば、社員を解雇すると、景気が回復したとき社員を新規に採用して再びゼロから教育し直さなくてはならない。社員と家族にとっても、失業の痛手はあまりに大きい。ほとんどの社員は、10％の確率で解雇される状況に置かれるよりも、給料が10％下がるほうを選ぶだろう。 つまり、企業と社員が合理的に判断して行動すれば、景気の悪いときは、解雇をなるべく避けるために給料を引き下げることで双方が合意するはず、ということになる。 なぜ、実際にはそうならないのか。行動経済学という経済学の新しい分野が、謎を解き明かす手掛かりを与えてくれる
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