『人口動態はインフレと金融政策に影響するのか？ - himaginary’s diary』へのコメントブックマークしました ここにツイート内容が記載されます https://b.hatena.ne.jp/URLはspanで囲んでください Twitterで共有
人口減少でインフレ？
にわか人口減少でインフレになるという発言が増えてきた。 http://toyokeizai.net/articles/-/37248 http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51897306.html でも、ちょっと前まで人口減少でデフレになっているんだ、だから人口減少は続くからデフレは続いて仕方ないものだ、って言われてなかったか？人口デフレで検索するといくつも見つかる。 http://atamanisutto.livedoor.biz/archives/51557521.html http://d.hatena.ne.jp/abz2010/20120705/1341531949 http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M4T8YH6KLVR601.html 結局、人口減少していてもインフレに持っていくことはできるし、
日銀への政治介入は「史上最大のギャンブル」
5日の参議院本会議で、日銀審議委員にBNPパリバ証券チーフエコノミストの河野龍太郎氏を起用する政府案が野党の反対多数で否決され、政府は人事案を撤回した。かつて民主党が野党だった時代に総裁人事を相次いで否決して空席にしたが、今度は自民党がいじめる側に回ったわけだ。 その理由として、自民党は「河野氏は日銀寄りの発言しかしていない」といい、民主党内でも「消費税の増税前に金融緩和で景気を上向かせないと政権がもたない」という意見が多いという。これは消費税の増税に「名目成長率3％、実質2％」という目標を入れたため、1％のインフレを実現しないと増税がむずかしくなると考えているのだろう。 しかし本当に河野氏は「日銀寄り」なのだろうか。たとえば3月のブルームバーグの「日銀サーベイ」では、彼は「日本経済が停滞しているのは構造問題が主な原因である。日銀が政策目標として『物価安定』が与えられている以上、これらの構
Reuters コアインフレは有用な指標ではない、廃止すべき＝ＥＣＢ専務理事
［ロンドン ２日 ロイター］ 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のビーニ・スマギ専務理事は、コアインフレ率は金融政策を策定するうえで有用な指標ではないと述べ、廃止したほうがよいと思う、との考えを示した。 英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）紙に寄稿した。専務理事は、先進国・新興国の両方で、食品やエネルギー価格が製品より速いペースで上昇する傾向があると指摘。その結果、総合インフレ率は、エネルギーと食品を除いて算出するコアインフレ率よりも高くなる、としている。 専務理事は「中央銀行にとって、コアインフレ率は金融政策を策定するうえであまり有用な指標とは言えない。廃止すべきでは」と述べた。 専務理事は、新興国の力強い成長により、原材料への世界的な需要が前例がないほど高まっていると述べた。その上で「供給増加が追いつかないため、交易条件に持続的な変化が及ぶこととなった」としている。
英インフレ率は低下へ＝英中銀金融政策委員
［ロンドン ２４日 ロイター］ イングランド銀行（英中央銀行）金融政策委員会のマイルズ委員は英国のインフレ率について、年内にイングランド銀行が設定している目標に向けて低下し始めるとの見通しを示した。２４日付のサウス・ウェールズ・イブニング・ポスト紙が報じた。 同委員は、英国のぜい弱な景気回復にとってユーロ圏の債務問題が下振れリスクを呈していると指摘した。 ４月の英消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年比３．７％上昇し、１年５カ月ぶりの高い伸びを記録した。イングランド銀行は上昇率の目標を２％に設定しており、４月の上昇率はそのほぼ倍の水準だ。 マイルズ委員は「今はわれわれの目標水準を大きく上回っているが、長期的な見方をする必要がある。金利変更の効果が表れるまでには半年から１年間かかる。インフレ率もそのくらいまでに下落するとみている」と述べた。 また、ユーロ圏のソブリン債務危機で生じた不透明感により、今
ハイパーインフレーションモデルについての補足 - himaginary’s diary
昨日のエントリを書きながらローマーの教科書を参照していたが、今日は彼によるこの辺りの説明を少し自分なりに整理してみようと思う。 ローマーの説明では、以下のケーガンの貨幣需要関数を前提にしている。 ln(M/P) = a - bi + ln(Y) ここでMは名目貨幣残高、Pは物価水準（よってM/Pは実質貨幣残高）、iは名目金利、Yは実質所得であり、aとbは係数である。 現在のように名目金利が0に近い状況を仮定すると、上式でi=0と置いて M = exp(a)・P・Y となる。これは貨幣数量式にほかならない（exp(a)がマーシャルのkに相当）。 一方、名目金利がゼロでない場合には、上式は m = exp(a-br)・Y・exp(-bπ) となる。ここでrは実質金利、πはインフレ率である（i = r+π）。また、実質貨幣残高をmとした*1。 C≡exp(a-br)・Y と定義すると m = C
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『人口減少でインフレ？』へのコメント
『家計のインフレ期待と消費支出 - himaginary’s diary』へのコメント
Bloomberg.com
トムソン・ロイター、中国で人員削減を計画－チャイナ・デーリー
中国全人代が開幕、温首相「インフレ抑制が11年の最優先事項」 | ビジネスニュース | Reuters
インフレは依然、経済最大の潜在的懸念 -- pekinshuho
「投機資金を流入」中国、邦銀など16行処分 - 日本経済新聞