トランプ氏「就任初日にTPPから離脱」 （ＡＦＰ＝時事） - Yahoo!ニュース
【AFP＝時事】米国のドナルド・トランプ（Donald Trump）次期大統領は21日、日米などが署名した環太平洋連携協定（TPP）について、選挙戦の公約通り、「就任初日に」離脱する考えを明らかにした。 トランプ氏は就任後100日間の優先事項の概略を説明する動画メッセージで「われわれの法を回復し、雇用を取り戻すため、就任初日に大統領令で実行できる行動のリストを作成するよう、私の政権移行チームに指示した」と述べた。 その上で「貿易に関しては、わが国に災難をもたらす恐れがある環太平洋連携協定からの離脱の通知を出すつもりだ。その代わりに、雇用と産業を米国に取り戻す公平な2国間貿易協定の交渉を進めていく」と言明した。【翻訳編集】 AFPBB News
米大統領選：両党候補、「反ＴＰＰ」競い合う | 毎日新聞
【ワシントン清水憲司】米大統領選は、民主、共和両党の候補者指名争いの山場となる「スーパーチューズデー」を３月１日に控え、日米など１２カ国の環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）への反対論一色の様相になってきた。自由貿易は「製造業を衰退させ、国内の雇用を失わせた」として、両党とも候補者がＴＰＰ反対を競い合う展開だ。 「ＴＰＰは最悪だ。米国を打ちのめす第一の方法は（貿易相手国の）通貨安だ。（米建機大手）キャタピラーは日本のコマツとの競争に苦しんでいる」。不動産王ドナルド・トランプ氏は今月中旬の演説で、ＴＰＰが参加国の通貨安への対応策を示せていないとして反対論をまくし立てた。序盤４州で３勝し、共和党の指名争いで先頭走者の地位を確立した。
「決議違反」69％ 内閣支持18％ 政府と現場認識にずれ 本紙農政モニター調査 （日本農業新聞） - Yahoo!ニュース
日本農業新聞は、本紙の農政モニターを対象に行った環太平洋連携協定（TPP）大筋合意に関する意識調査の結果をまとめた。農産物の重要品目の聖域確保を求めた国会決議が守られたかどうか聞いたところ、「決議違反」としたのは69％に達した。安倍晋三首相は、農業分野を含めて「国益にかなう最善の結果を得ることができた」との認識を示しているが、生産現場の受け止めと大きく懸け離れていることが浮き彫りになった。安倍内閣を支持するとしたのは18％とかつてない低水準にまで下がり、不支持は59％に上った。 国会決議を「順守している」としたのは7％にとどまった。決議では重要品目について「再生産可能となるよう除外または再協議の対象にする」ことを求めている。一方で安倍首相は「関税撤廃の例外をしっかりと確保することができた」と成果を誇っており、生産現場との間で決議の解釈に大きなずれがありそうだ。一方で順守したかどうか「分か
ＴＰＰで経済再生相「大筋合意の可能性強まる」 NHKニュース
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の閣僚会合で、甘利経済再生担当大臣は日本時間５日未明、最大の焦点のバイオ医薬品の開発データの保護期間を巡り、アメリカとオーストラリアの協議が合意に達するなど難航していた分野で前進があったとして、交渉全体が大筋合意する可能性が強まったという認識を示しました。 こうしたなか、甘利経済再生担当大臣は日本時間の５日未明、鶴岡首席交渉官らから各国の交渉状況などの報告を受けたあと、記者団に対し、最大の焦点となっていたバイオ医薬品の開発データの保護期間を巡って、アメリカとオーストラリアとの間の協議が合意に達したことを明らかにしました。そのうえで、甘利大臣は「バイオ医薬品の問題に懸念を示しているほかの国との調整が残っており、アメリカとオーストラリアで懸命に調整にあたっている。乳製品も、ニュージーランドが残されているアメリカを中心に、協議をきのうから本格化し、大筋合意を目
ＴＰＰ、土壇場でＮＺの攻勢 「自由貿易」強気に主張：朝日新聞デジタル
最後の閣僚会合となるはずだった環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉で、再び「大筋合意」が見送られた。日米が各国に政治決断を迫ったのに対し、徹底的に争ったのは酪農王国のニュージーランド（ＮＺ）だった。月内に再び会合を開いても着地点が見えているわけではなく、中国をにらんだ日米主導の「太平洋経済圏」づくりは簡単に進みそうにない。 「乳製品に競争力がない国と難しい問題を抱えてしまうのはいつものことだ」 大筋合意できないまま始まった閣僚会合後の共同記者会見。ＮＺのグローサー貿易相は各国の閣僚が並ぶ席で、名指しこそしなかったが、小規模経営の酪農家が多い日本やカナダを念頭に、ＮＺの主張に問題がないことを強調した。 その２時間後。別のホテルで会見した甘利明ＴＰＰ相は、そんなＮＺに激しくかみついた。「某国はいろいろ過大な要求をしている。日本だけでなく各国に影響がある。頭を冷やしていただかないと」 ２人の確執は
ＴＰＰ問題で米国労組が決議。「労働者・市民の権利擁護こそ」。大企業の利益に奉仕する協定ではなく、米国民と労働者のためになる貿易政策の確立へ方向転換すべき時だと強く訴えている。連合通信 : 明治乳業争議を支援する会
中労委（2017年2月17日）は、明治（明治乳業）が行った賃金差別と不当労働行為を認定し、「第５付言」で紛争の早期解決への決断を「殊に会社」に求めた。続いて、東京地裁も二度にわたり和解勧告をしたが明治が拒否し係争中です。また、ILOも政府に解決を求めている。明治には、院政支配（名誉顧問）島村靖三（元日経連常任理事）・中山悠（元労組委員長）を克服し、話し合い解決を求める。賃金差別争議を解決しないため、食品事故も３６件繰り返している。連絡先は千葉労連です。（電話043-225-5576）
47NEWS（よんななニュース）
高校生4人を逮捕、住宅を襲撃…女性の口ふさぎ「金があるのは分かっている」、包丁を見せて暴行し5千円奪う 女性の親族が通報「家の中めちゃくちゃに」 4人は地元の知人同士で16～18歳
TPPは全世界で反対されている、自由貿易ではなく公正貿易が必要
By courosa アメリカ国内でも「TPP反対」の動きがあります。TPPの問題は「日本vsアメリカ」の構図だと思いがちですが、実際には全く違っており、問題の本質は「国vs国」ではないのです。 ◆アメリカ国内でも「TPP反対」の動きがある TPPに対してアメリカ国内でも反対する意志を表明した抗議のデモが行われています。場所はシカゴで、今年の9月に反対デモが起きています。 Deal with Asian-Pacific countries draws Labor Day protest here - Chicago Tribune これはシカゴのグラント・パークに約200人が集まって行われたもので、記事中では以下のように書かれています。 抗議に参加した人々はTPP協定が仕事と環境に与える潜在的な影響に対して注意喚起したかったと言っています。 「私たちは雇用を求めるためにここにいます」とロレ
廣宮孝信の「国の借金」“新常識” 米労組、#TPP に慎重。また、仮にTPPが成立したとしても「日本や中国の参加は断固お断り！」
政治ブログランキング、いつもクリックありがとうございます！ 新著、全国書店で好評発売中です！ アマゾンでのご購入はこちら 「国の借金」アッと驚く新常識 ~"年金絶望世代"も元気が出る （技術評論社 刊） 消費税、ユーロ問題、TPP、 国の借金、破綻と繁栄の世界史、将来への展望etc… 図表が全部、短い説明文付きの「プレゼン形式」など、 分かりやすくする工夫がいっぱい！ ◯日本の財政余裕度は世界一。世界で一番「破綻」と縁遠い国！ ◯そもそも「破綻」した国は、むしろその後、急成長している場合が多い！ という、「究極の二段構え」の“新常識”で、あなたと日本を元気にします！ “バーチャル立ち読みコーナー”開設： 《「国の借金」アッと驚く新常識》の一部をPDFでご覧頂けます！ →こちら その他詳細な内容紹介： １．“章別の内容紹介”→こちら ２．“５つのことわざで分かる、簡単マクロ経済入門”→こちら
首相「TPPはビートルズ」＝参加の意義、独自解釈で説明 （時事通信） - Yahoo!ニュース
「環太平洋連携協定（TPP）はビートルズだ」。野田佳彦首相は24日の都内での講演で、TPP交渉参加を検討している日本の立場を、英人気ロックバンドのメンバーに例えて説明、政府の方針に理解を求めた。 首相は「日本はポール・マッカートニーだ。ポールのいないビートルズはあり得ない」と強調。その上で「米国はジョン・レノンだ。この2人がきちっとハーモニーしなければいけない」と述べ、日本の交渉参加への決意を重ねて示した。 【関連記事】 【旅】ブナ林の恵みを丸かじり〜白神山地でエコツアー 【特集】熱唱!ロックボーカル 原発事故対応は「大失敗」=菅直人・前首相インタビュー 険しくなった「話し合い解散」への道〜野田・谷垣密会の裏事情〜 「東電解体」はすでに始まっている
米、韓、ＮＺでも反対多数 「99％の国民が犠牲になる」 ＴＰＰを考える国際シンポジウム | 農政・農協ニュース | JAcom 農業協同組合新聞
米、韓、ＮＺでも反対多数 「99％の国民が犠牲になる」 ＴＰＰを考える国際シンポジウム 米国、韓国、ニュージーランドの国会議員や有識者などが一堂に会して、ＴＰＰやＦＴＡの現状とその危険性について考えようという「ＴＰＰを考える国際シンポジウム」が、３月12日、都内で開かれた。主催したのは「ＴＰＰを考える国民会議」の副代表世話人を務める山田正彦前農水相など。会場となった東京・平河町の砂防会館には、全国から1300人を超える来場者があり、熱気をあふれる討論会となった。 ◆ＴＰＰは大企業を儲けさせるだけ 討論会に参加したのは、米国からＮＰＯ団体パブリック・シチズンの貿易担当ロリ・ワラック氏と医薬品担当ピーター・メバードック氏、ニュージーランドからはオークランド大学法学部教授で『異常な契約-ＴＰＰの仮面を剥ぐ』の著者であるジェーン・ケルシー氏と同国国会議員のラッセル・ノーマン氏、韓国からは国会議員
日本の「軽」規格廃止を…ＴＰＰで米自動車３社 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ワシントン＝岡田章裕】米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１３日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に日本が参加することに対する意見公募を締め切った。 農業、製造業などから１００件を超える意見が集まった。米自動車大手３社（ビッグスリー）で組織する米自動車政策会議（ＡＡＰＣ）は、日本の自動車市場の閉鎖性を理由に「現時点では反対」と表明し、参入障壁となっている軽自動車規格については、「廃止すべきだ」と主張した。 今年秋の大統領選を控え、大きな雇用を生んでいるビッグスリーの政治に対する影響力は大きい。月内にも始まるとみられる日米の事前協議で自動車分野は大きな焦点で、交渉は難航が予想される。 ＡＡＰＣは、日本独自の軽自動車規格について、「市場の３０％を占めているが、もはや合理的な政策ではない」と批判した。日本の技術基準や、認証制度などの規制も参入の障害になっており、透明性が必要としている。１９９０年代後半
ＴＰＰ交渉に「守秘合意」/発効後４年間、内容公開せず
現在、米国など９カ国が行っている環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉で、交渉内容を公表しない合意があり、交渉文書は協定発効後４年間秘匿されることが、ニュージーランドのＴＰＰ首席交渉官の発表で分かりました。 ニュージーランド外務貿易省のマーク・シンクレアＴＰＰ首席交渉官は１１月末、情報公開を求める労働組合や非政府組織（ＮＧＯ）の声に押され、同省の公式サイトに情報を公開できない事情を説明する文書を発表しました。同文書は、交渉開始に当たって各国の提案や交渉文書を極秘扱いとする合意があることを明らかにし、文書の取り扱いを説明した書簡のひな型を添付しました。 それによると、交渉文書や各国の提案、関連資料を入手できるのは、政府当局者のほかは、政府の国内協議に参加する者、文書の情報を検討する必要のある者または情報を知らされる必要のある者に限られます。また、文書を入手しても、許可された者以外に見せることはできま
ＴＰＰ反対派の急先鋒・中野剛志「メディアが報じないアメリカの本音。やはり日本は狙われている」 - ライブドアニュース
ＴＰＰについては、むちゃくちゃな話がメディアでそのまま流れています。先日（１０月２７日）、私が生出演したフジテレビの『とくダネ！』なんてヒドいもんでしたよ。 進行役のアナウンサーが、スタジオのモニターで内閣府が試算したＴＰＰ参加の経済効果を示したんですが、そこに映し出されたのは「ＧＤＰ２.７兆円増加」という数字だけ。それを見たコメンテーターが「日本の年間ＧＤＰは約５３０兆円ですから、０.５４％くらいの効果です」と解説しちゃったんです。 オマエら、ちょっと待て、と。２.７兆円という数字は１０年間の累積だろ！ 単年度で見ればＴＰＰの経済効果なんてたったの２７００億円。私は生放送で、なんで正確な数字を出さないんだ！とブチ切れましたよ。 ところが、その前に放送された『新報道２００１』でもフジテレビは同じ“誤報”を飛ばしました。しかも、こちらは番組スタッフが収録前の段階で１０年間の累積である事実を把
首相、TPP発言巡る米の発表「訂正求めた」 - 日本経済新聞
野田佳彦首相は16日午前の参院予算委員会で、日米首脳会談での環太平洋経済連携協定（TPP）に関する自らの発言をめぐり日米間で発表が食い違ったことについて「米国側に事実確認をした際に訂正した方がよいとは言った」と述べ、米国に訂正を求めていたことを明らかにした
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米「車の規制統一を」 TPP対日協議で提案へ - 日本経済新聞
「舞い上がるような気持ち」米農業団体は大歓迎 : ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ＴＰＰ“果実”得る戦略不可欠 日米合意代償に車・保険で譲歩 ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
【アズレン】【FFBE】『聖夜のツリー大作戦！』ネズミからおもちゃの金貨全然落ちないんだがｗｗｗｗロックの出番か！！
FNNニュース: 野田首相、TPP交渉参加時点で自由化の例外扱い求める品目リストを策定・提出しない考え
