2011年以降、10カ月ほどで北京市の中古住宅仲介業者が1000社倒産していることが分かった。そのうち、同年10月の1カ月間だけで177社が倒産。毎月100社以上が続々と倒産している。中国メディアが報じた。 中国政府による住宅価格抑制策が浸透していくに伴い、北京市や上海市など大都市を中心に、住宅物件が売れない状況に陥っている。10月、北京市の住宅取引件数は1万2760件で、前年同月と比べて4割近く減少している。 北京中原地産の統計によれば、2011年9―10月の住宅販売制約数は2万7000件前後、これは前年同期比40%減、2009年同期と比べると60%減。中古物件に関しても同様で、10月の取引は前年同月と比べて半減している。 6000社あるといわれる北京市の中古住宅仲介業者だが、2010年、北京市の中古物件取引件数は21万4000件に達した。一業者あたり36件という計算になる。取引件数が急
新幹線は1964年に開業して以来、47年にわたって列車乗車中の乗客の死亡事故を1度も起こしていない。なぜこれほどまで安全なのか、7月27日付の新民周刊がその理由を取り上げた。 記事はまず、日本が「安全を確保するための何重ものシステム」を絶え間なく模索していることを指摘した。JR東海およびJR西日本、JR九州の新幹線は、東京にある新幹線総合指令所の管理・制御によって運行している。制御システムには3重の安全設定がなされており、メインシステムに停止やエラーが生じた場合はほかの2つのシステムが補うよう仕組みとなっている。 また、総合指令所にも2つの保険が設けられている。1999年大阪に第2総合指令所が新しく設けられ、東京にある総合指令所が地震災害などによって機能を失うことがあったとしても、新幹線が引き続き安全に運行できるようになっていることを紹介した。 また記事は第2の理由として、「新幹線に
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