ドル／円は１２２．４６円付近。上海総合株価指数が一時５％を超える下落へと下げ足を速め、ドル／円も一時１２２．４２円まで下押しした。中国では規制当局がレバレッジを効かせた融資の抑制に動いたことや、工業部門企業利益が減少したことを受け、朝方から下落傾向にあった。
〔マーケットアイ〕外為：ドル122円前半に下押し強まる、上海株が5％超の下落
ドル／円は１２２．４６円付近。上海総合株価指数が一時５％を超える下落へと下げ足を速め、ドル／円も一時１２２．４２円まで下押しした。中国では規制当局がレバレッジを効かせた融資の抑制に動いたことや、工業部門企業利益が減少したことを受け、朝方から下落傾向にあった。
フォルクスワーゲン前ＣＥＯ調査せず、ドイツ検察当局が発表修正
［フランクフルト １日 ロイター］ - フォルクスワーゲン（ＶＷ） の排ガス規制逃れをめぐり、ドイツ検察当局は１日、詐欺の疑いでマルティン・ウィンターコルン前最高経営責任者（ＣＥＯ）への調査を始めたとしていた当初の説明を修正した。 ウィンターコルン氏に対し、現在正式調査を行っていないという。 当局は声明で、ウィンターコルン氏が不正行為に及んだことを示す証拠はないと説明。先月２８日に発表した調査は、法執行機関が指摘した合理的な疑いというより、匿名人物らが提起した訴えに基づいて、ＶＷに対して行う「予備的調査」の一環だったとした。 私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」
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値上がり ポジティブ日経平均33,169.05+0.09%ポジティブ値下がり ネガティブダウ平均37,385.97-0.05%ネガティブ値上がり ポジティブ英 FTSE7,697.51+0.04%ポジティブ値上がり ポジティブS&P500種4,754.63+0.17%ポジティブポジティブ日本円/米ドル.0.01
独ＶＷ、米国内で一部車の販売を停止＝排ガス規制の不正回避で
９月２０日、ドイツ自動車大手フォルクスワーゲンは２０日、米環境保護局から排ガス規制の不正回避を指摘されたことを受け、米国内の販売店に対し、同社のディーゼル車の一部の販売停止を指示した。６月撮影（２０１５年 ロイター/Anindito Mukherjee） ［フランクフルト／ハンブルク ２０日 ロイター］ - ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）は２０日、米環境保護局（ＥＰＡ）から排ガス規制の不正回避を指摘されたことを受け、米国内の販売店に対し、同社のディーゼル車の一部の販売停止を指示した。 同社のウィンターコルン社長は「顧客の信頼を裏切ったことを深くおわびする」との声明を出し、この問題に関して外部調査を依頼したことを明らかにした。 ＥＰＡは１８日、同社の一部車が排ガス規制を不正に回避するためのソフトウエアを搭載していたと指摘。同社に科される制裁金は、最大１８０億ドルに達する可能性もあ
日経平均が一時800円安、先物主導で下落：識者はこうみる
９月１０日、１０日の東京市場で、日経平均は一時８００円を超す下げとなり、１万８０００円を割れる場面があった。東証で７月撮影（２０１５年 ロイター/Toru Hanai） ［東京 １０日 ロイター］ - １０日の東京市場で、日経平均は一時８００円を超す下げとなり、１万８０００円を割れる場面があった。先物主導で売られ、下げ幅を拡大した。
アングル：米港湾争議で自動車部品調達に遅れ、北米事業のリスク
２月６日、米西海岸の港湾労使交渉が長期化し、そのあおりで北米向け自動車部品の輸送に遅れが出始めている。写真はロサンゼルス港に積まれたコンテナ。２０１４年１０月撮影（２０１５年 ロイター/Bob Riha Jr. ） ［東京 ６日 ロイター］ - 米西海岸の港湾労使交渉が長期化し、そのあおりで北米向け自動車部品の輸送に遅れが出始めている。富士重工業<7270.T>やホンダ<7267.T>などは船便から空輸への変更に踏み切り、思わぬ費用負担を余儀なくされている。 労使交渉の行方は依然として不透明。自動車各社の対応コストはさらに膨らむ懸念もあり、各社の決算を潤している好調な北米事業が想定外のリスクにさらされている。 ＜富士重は月７０億円の費用増に＞ 「ここにきて、かなり遅延が激しくなってきている。このままでは米国工場での生産に支障を来たす」。富士重の財務担当責任者（ＣＦＯ）である高橋充専務は、港
来年度税収54.5兆円に、24年ぶり高水準＝政府筋
１月６日、政府は２０１５年度予算案で、歳入となる税収を５４．５兆円程度とする方針だ。２０１１年８月撮影（２０１５年 ロイター/Yuriko Nakao） ［東京 ６日 ロイター］ - 政府は、２０１５年度予算案で、歳入となる税収を５４．５兆円程度とする方針だ。消費再増税を１年半延期しても、企業業績の改善で所得税や法人税が伸びると想定し、１９９１年度以来、２４年ぶりの水準とする。
アングル：中国進出の日本企業、ブランド戦略に見る成功の鍵
［上海 ２２日 ロイター］ - 尖閣諸島（中国名：釣魚島）をめぐり日本と中国の間で緊張が高まった２０１２年、中国の大学院生Wei Hanyuさん（２３）は日本製品のボイコット運動に加わり、資生堂4911.Tの化粧品を捨てた。 しかし、Weiさんは現在、「オプレ」のフェイスクリームを使っている。このブランドは資生堂が中国だけで展開しているもので、Weiさんは中国か韓国のブランドだと思ったという。資生堂の文字は、パッケージに小さくプリントされているだけだ。 Weiさんは「（オプレの）広告が韓国ブランドに似ており、若者向けのブランドだという印象を持った」と振り返る。 資生堂は意図的に社名を隠すようなことはしていないとしながらも、中国限定の化粧品を慎重にブランディングしていくことが、中国人消費者の獲得を目指す日本企業には有効だと思われるとしている。 ブランドコンサルティング会社インターブランドの古
ドル売りに歯止め、米国債の利回り低下ストップ
米ＦＲＢの今年の利下げは1回、アトランタ連銀総裁が予想修正マーケットcategory · 2024年3月24日 · 午前 7:39 UTC米アトランタ地区連銀のボスティック総裁は２２日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の今年の利下げは１回にとどまるとの見方を示した。根強いインフレと予想を上回る経済指標を理由に２回としていた従来予想を修正した。
ジャパンディスプレイの今期営業益は44.8％増、スマホ用液晶の出荷増
［東京 １５日 ロイター］ - ジャパンディスプレイ<6740.T>は１５日、２０１５年３月期の連結業績予想について、売上高が前年比２２．０％増の７５００億円、営業利益が同４４．８％増の４００億円になると発表した。 スマートフォン（スマホ）やタブレット端末用の中小型液晶の出荷が拡大し、２桁増収・営業増益を計画する。中国のスマホメーカーの急成長や、米アップルのｉＰｈｏｎｅの次期モデルが、中小型液晶の出荷増に寄与する見込み。
ギリシャ次回融資、10日期限までに合意できない見込み＝政府高官
［アテネ ７日 ロイター］ - ギリシャと欧州連合（ＥＵ）や国際通貨基金（ＩＭＦ）などの国際支援機関（トロイカ）は同国向けの次回融資について、１０日の期限までに合意することが困難な見込みとなった。複数のギリシャ政府高官が明らかにした。 ギリシャ向け融資の条件である改革の達成状況について、同国政府とトロイカはユーロ圏財務相会合が開かれる１０日までに合意することを目指していた。しかし経済の競争力を高めるための構造改革や銀行の資本不足額など多くの問題で見解が一致していないという。
米オバマケア、保険適用の期限迎え登録サイトにアクセス急増
［ワシントン ２４日 ロイター］ - 米医療保険改革法（通称オバマケア）に基づく民間保険の登録手続きを行うためのウェブサイトに２４日、２００万件近くのアクセスがあった。この日は１月から保険適用を受けるための期限となっており訪問者が集中した。 当初の期限は１２月１５日だったが２３日まで延長し、アクセス数が多いことを理由にさらに１日伸ばしていた。政府はブログで一段と柔軟に対応することを示唆したが、新たな期限は明らかにしていない。 連邦政府と州当局によれば、これまでに１００万人以上が同サイトを通じて民間保険の登録を済ませている。２５日までにさらに増えるとみられるが、それでも３月末までに加入者が７００万人に達するとの当初見込みを下回るペースとなっている。
日銀の中間期利益は4006億円、円安・株高で5年ぶり黒字
１１月２７日、日銀が公表した２０１３年度上期（４─９月）の中間決算によると、民間企業の純損益に相当する当期剰余金は４００６億円の黒字となった。写真は昨年１０月、都内で撮影（２０１３年 ロイター／Yuriko Nakao） ［東京 ２７日 ロイター］ -日銀が２７日公表した２０１３年度上期（４─９月）の中間決算によると、民間企業の純損益に相当する当期剰余金は４００６億円の黒字（前年同期は２３２９億円の赤字）となった。上期の黒字は５年ぶり。アベノミクスの円安・株高で保有外貨資産や株式の価値が高まったため。通期の黒字が膨らめば国庫納付金の形で政府の歳入が増えそうだ。 ９月末の為替相場はドル／円が９８．３０円と前年同期の７８．０３円より大幅な円安水準となった。このため日銀保有の外貨建資産は評価損益が３０３６億円の黒字となり、５年ぶりに利益を計上した。前年同期は３０７６億円の赤字だった。 株価上昇に
消費増税「悪影響」が過半数、価格転嫁に消極的
８月２３日、８月ロイター企業調査によると、来年４月に予定されている３％の消費増税について、何らかの悪影響があると予想する企業が回答社数の６６％と全体の３分の２を占めた。写真は２月、都内で撮影（２０１３年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 ２３日 ロイター］ - ８月ロイター企業調査によると、来年４月に予定されている３％の消費増税について、何らかの悪影響があると予想する企業が回答社数の６６％と全体の３分の２を占めた。
6月の完全失業率は3.9％に改善、有効求人倍率は0.92倍に上昇
［東京 ３０日 ロイター］ - 総務省が３０日発表した労働力調査によると、６月の完全失業率（季節調整値）は３．９％で、５月（４．１％）から改善した。ロイターが民間調査機関に行った聞き取り調査では４．０％が予測中央値だった。 一方、厚生労働省が発表した６月の有効求人倍率（季節調整値）は０．９２倍で、５月から０．０２ポイント上昇した。これは２００８年６月の０．９２倍以来、５年ぶりの高水準。ロイターの事前予測調査の中央値の０．９１倍を上回った。
中国人民銀が銀行貸出金利の下限撤廃、金利自由化へ一歩
［北京 １９日 ロイター］ - 中国人民銀行（中央銀行）は１９日、銀行の貸出金利の下限を撤廃する方針を発表した。金利自由化へ一歩を踏み出し、市場原理に基づく改革を推し進める政府の強い姿勢を映す格好となった。 ２０日から実施する。 これまで基準金利の７０％とされていた貸出金利の下限を撤廃することで、商業銀行は借り手の獲得で自由な競争が可能になる。人民銀は企業の資金調達コストの低下に寄与するとの見方を示した。 ただ、基準金利の１１０％としている預金金利の上限は据え置き、エコノミストの間で金利自由化に向け最も重要な措置とされている改革は見送った格好だ。 中国政府が輸出・投資主導型経済から消費にけん引された成長へのシフトを目指す中、今回の措置は金融システムや経済全体のひずみ是正に乗り出す政府の決意を浮き彫りにしている。 政府系シンクタンクである中国国際経済交流センター（ＣＣＩＥＥ）のシニアエコノミ
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ＥＵ、日本など5カ国の電炉鋼に最低価格設定へ＝関係筋
London police say Muslim hate crimes up by 71 percent
Aerial acrobatics | Pictures | Reuters
中国とベトナム、南シナ海で船舶衝突 フィリピンは中国船拿捕