世界同時株安に対してリベラル政党が主張すべき経済政策
2014年にこんなエントリーを書きました。 民主党支持者としての執行部のアベノミクス批判への愚痴 http://anond.hatelabo.jp/20141125174047 書いてみてわかったのは、はてなブックマークで月間１位を取ろうが年間ランキングに入ろうが世の中には何の影響もないということです。あきらめましょう（挨拶） とは言え、ひさしぶりに参議院選挙前に何か書こうかなーと思いつつモチベーションが上がらずにいたら世界同時株安が起きたので、これにからめつつあれこれ書いてみようかなーと思います。ただ、国内の政治状況は変わってないですし、結論はたいして変わらないと思います。 リンク先のタイトルに書いてある政党がなくなったとか言われても知りません。 というわけで、まずは上記のエントリー冒頭部分を引用します。とても大事な前提なので。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ここから引用＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ そも
【１８歳選挙権】高校生イベントで模擬投票 自民は３位 民主はなんと７位 １位は…（1/2ページ） - 産経ニュース
夏の参院選から選挙権年齢が「１８歳以上」に引き下げられるのを見据え、国会内で２４日、高校生に政治参加を促すイベント「全国高校生未来会議」が開かれた。与野党の党首級が参加し、それぞれの主張をアピール。その後に模擬投票を行った結果、１位はおおさか維新の会で、「１強」の自民党は３位、民主党はなんと７位に低迷した。 １８歳選挙権導入が目前とはいえ、若者のイベントに与野党幹部がそろい踏みするのは異例だ。自民党の谷垣禎一幹事長は「若い人たちがやりたい仕事をやれるのが、自民党が目指すところだ」と訴えた。 民主党の岡田克也代表は、２７日に維新の党と合流して党名が民進党に変わることを紹介。「渡しきりの奨学金を作ることも提案している」と述べ、子供の貧困や教育格差問題に取り組む姿勢を強調した。公明党の山口那津男代表は、与党としての政策実行力の高さを訴えた。
民進党 「保育士の給料を5万円アップします！財源は公共事業削減で！」 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
民進党 「保育士の給料を5万円アップします！財源は公共事業削減で！」 1 名前： 張り手(庭)＠＼(^o^)／：2016/03/18(金) 16:53:25.84 ID:fL4O9zqQ0●.net 民・維 保育士給与５万円増の独自法案提出へ 民主党と維新の党の政策責任者が会談し、待機児童を解消するには、保育士などの処遇を改善する必要があるとして、給与を月額５万円引き上げるための独自の法案を、今の国会に提出する方針を確認しました。待機児童の問題を巡って、１８日に民主党の細野政策調査会長と維新の党の小野政務調査会長が国会内で会談しました。 そして、保育士の給与が低い水準となっていることで人手不足が生じ、待機児童の大きな原因になっているとして、保育士や幼稚園教諭の処遇を改善するため、給与を月額で５万円引き上げるための独自の法案を、今の国会に提出する方針を確認しました。また、必要な財源については
日本が伝えない「バカ大統領」自殺の真実
今週のコラムニスト：コン・ヨンソク 韓国の盧武鉉（ノ・ムヒョン）前大統領が自殺して１カ月。日本ではすでに過去の話だが、韓国では今もその余波が収まらない。そこには日本で伝えられない、国民のなかに流れる特別な感情がある。 たしかに日本で盧武鉉のイメージは悪かった。しかし隣国の前大統領が非業の死を遂げたのだ。もう少しニュースになってもいいと思うのだが、自殺直後の日本のメディアは淡々と事実関係を述べるに過ぎなかった。 そして案の定、韓国の歴代大統領の不正疑惑と同一線上で報じられた。だが、いくら不正疑惑とはいえ、彼が命を賭けて闘った軍事独裁者の全斗煥（チョン・ドゥファン）や、その右腕の盧泰愚（ノ・テウ）と同じように扱うなんて......。もう少し深い洞察がほしかった。専門家の言う「左右の対立」というお決まりの説明を鵜呑みにするのではなくて。 韓国社会の真実がこうも歪められては、日韓新時代も夢のまた夢
ルトワックの「シリアの内戦を長引かせろ」論 | 地政学を英国で学んだ
今日の横浜北部は快晴です。九月だというのに暑いですね。 さて、この間翻訳を出したばかりのルトワックが、予想通りというか、アメリカの対シリア政策について興味深い議論を展開しておりましたのでご紹介。 この記事は完全に見逃していたものですが、Twitterで教えてもらいました。ありがたいことです。 ＝＝＝ どちらが勝ってもアメリカはシリアで敗北する byエドワード・ルトワック ●先週の水曜日のニュースでは、シリアの首都ダマスカスの郊外で化学兵器が使われたことが報じられた。人権活動家によれば、これによって数百人の民間人が殺害されたということであり、エジプトの危機のほうが悪化しているにもかかわらず、シリアの内戦がアメリカ政府の関心を引きはじめた。 ●しかしオバマ政権はシリアの内戦に介入してはならない。なぜならこの内戦では、そのどちらの側が勝ったとしてもアメリカにとっては望ましくない結果を引き起こすこ
NHK NEWS WEB 対ＩＳ 軍事作戦の誤算
対ＩＳ 軍事作戦の誤算 8月21日 17時39分 イラクとシリアにまたがる地域を支配下に置く過激派組織ＩＳ＝イスラミックステート。忠誠を誓う組織がリビアやエジプトなどの国々でも活動を活発化させ、脅威が広がっています。アメリカがＩＳに対する空爆を開始して１年がたっても、勢力拡大を止められないのはなぜなのか。カイロ支局の森健一記者が解説します。 ＩＳ支配続く 「ＩＳが裁きを受け罰せられるまで、われわれは戦い続ける」。今月３日、イラク北部クルド人自治区のドホークで開かれた追悼式典で、自治政府のバルザニ議長は決意を表明しました。ちょうど１年前のこの日、ＩＳが少数派のヤジディ教徒の迫害を始め、これをきっかけに、アメリカはＩＳへの空爆に乗り出しました。 ヨーロッパの同盟国や中東の周辺国と共に、この１年間、イラクとシリアで実施した空爆は６０００回を超えます。しかし、ＩＳはイラクとシリアの広い地域をおさえ
戦犯リストから消えた「天皇」＝米国追随と共産化防止―蒋介石が早期決定・中国 （時事通信） - Yahoo!ニュース
日本との戦争最終局面の1945年6月、当時中国を統治した中華民国・国民政府が作成した日本人戦犯リストのトップに「日皇裕仁」（昭和天皇）が掲げられたが、終戦直後の9月のリストからは消えていたことが分かった。 蒋介石主席の意向で決まったもので、連合国・米国に追随する方針のほか、共産主義の拡大防止という背景があった。米スタンフォード大学に保管される「蒋介石日記」でも同年10月下旬、「日本戦争犯罪人を既に裁定した」と記されており、終戦後の早い段階で「天皇免訴」が決定していた。 時事通信が中華民国の外交文書を公開する台湾の「国史館」や国民党史料を所蔵した「党史館」で入手した複数の戦犯リストや内部文書のほか、「蒋介石日記」の記述で判明した。 国民政府は終戦前から、戦犯リスト策定に着手しており、45年6月に軍令部が「侵戦（侵略戦争）以来敵国主要罪犯（犯罪人）調査票」を作成。戦犯トップに「陸海空軍大
東京新聞:躍進共産、拒否感減る？ 脱原発・反ヘイトで市民と共闘:特報(TOKYO Web)
共産党の躍進が続いている。二〇一三年の東京都議選と参院選、昨年の衆院選に続き、統一地方選でも、政権批判の受け皿として幅広く票を集めた。野党第一党の民主党が反転攻勢のきっかけをつかめず、加えて歴史的な低投票率が、固い支持層を持つ共産党には有利に働いている。脱原発や反ヘイトスピーチで市民との共闘に腐心していることも「アレルギー」を薄めている。自分だけが正しいとする「独善的体質」から脱皮し、オール沖縄の戦いで示したような柔軟性を全国的に発揮できるかどうか。 （榊原崇仁、篠ケ瀬祐司） 【こちらは記事の前文です】 記事全文をご覧になりたい方は、東京新聞朝刊または、携帯電話の有料会員サービス「東京新聞・東中スポ」をご利用ください。 東京新聞は、関東エリアの駅売店、コンビニエンスストアなどでお求めいただけます。 「東京新聞電子版」なら全国どこでも、また海外でも、記事全文が紙面ビューアーでご覧いただけ
なぜ国家は企業のように考えられないのか？ - himaginary’s diary
先月半ば、リー・クアンユー行政大学院の学院長であるキショール・マブバニ（Kishore Mahbubani）がザ・タイムズ・オブ・インディア紙に寄稿し、表題の論説記事（原題は「Why can’t countries think like companies?」）で中印の連携を訴えている（H/T Mostly Economics）。 When the history of the 21st century is written and a list is made of the century's greatest missed opportunities, the visit of President Xi to India will probably be on it. No, the visit was not a failure. But it failed to seize the
新「労働時間制度」創設へ検討指示 NHKニュース
安倍総理大臣は政府の産業競争力会議の会合で、成果によって報酬が決まる新たな「労働時間制度」について、長時間労働を抑制する取り組みと合わせて、創設に向けて検討を急ぐよう関係閣僚に指示しました。 総理大臣官邸で開かれた政府の産業競争力会議の会合で、有識者議員は、創設を求めている成果によって報酬が決まる新たな「労働時間制度」について、対象となる労働者の「イメージ」を示しました。それによりますと、「職務の内容と目標が明確で目標の達成に向けて業務の遂行方法や労働時間などについての裁量度が高い人材」として、企業の中で一定の責任ある業務を担う社員などとしています。そして具体的な業種や業務について、経営企画や新商品の開発、海外プロジェクトなどを担うリーダー、それにＩＴや金融関連のコンサルタント、資産運用を行うファンドマネージャー、経済アナリストなどを挙げています。 一方、田村厚生労働大臣は年収が数千万円に
絶望の果てに希望は見出せるか──アフリカ遊牧民の紛争のフィールドワークから/湖中真哉 - SYNODOS
絶望の果てに希望は見出せるか──アフリカ遊牧民の紛争のフィールドワークから 湖中真哉 アフリカ地域研究 / 人類学 / グローバリゼーション研究 国際 #フィールドワーク#アフリカ遊牧民#USAID#ピース・キャラバン アフリカでも高地の明け方はかなり冷え込む。 未明5時、敵の笛の音があたりに鳴り響いた。襲撃者が自らを勇気づけるために歌う戦闘歌が低く響く。辺りに悪臭が漂う。われわれの民族はシマウマの臭いを嫌うが、敵兵は、防寒のために、シマウマの脂を体に塗りつけているからだ。敵兵は、防寒のために、ジャンパーやプルオーバーを着ているが、われわれに見せかけるために、同じような腕輪、耳飾り、頭巾を身に纏っている。 敵の侵入を防ぐために集落を囲っている棘のある樹木がミシミシと破られていく。囲いには銃を持って寝ずの番をしているわれわれの警備がいる。襲撃を知った警備は空砲を撃って知らせる。「早く外に出ろ
自民、年明けから憲法改正に注力…国民投票法も : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
自民党は、年明けから憲法改正に向けた動きを本格化させる。 １月召集の通常国会に、憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案を提出し、成立を目指すほか、全国で国民との対話集会を開き、憲法改正への機運を高める考えだ。 憲法改正に不可欠なのが国民投票法の投票年齢の確定だ。自民、公明両党は「改正法施行後４年間は２０歳以上。その後は１８歳以上に引き下げる」との内容で合意しており、改正案に盛り込む方針だ。現行の国民投票法は、投票年齢を「満１８歳以上」としながら、付則で成人年齢なども１８歳以上に引き下げることを検討するよう国に求めているが、改正案は成人年齢の扱いを事実上、先送りした。 自民党憲法改正推進本部の保利耕輔本部長は、「各党了解のもとに成立させ、憲法改正の本論に早く入りたい」と語り、国民投票法の改正案を野党と共同提出したいとの考えを示している。憲法改正の発議に必要な衆参両院それぞれで総議員の３分
復興予算 自民に還流/２億円献金 違法の疑い/１２年 トヨタ・キヤノン…補助金交付先から
東日本大震災の復興予算流用が問題化した国の補助金をめぐり、補助金交付先のトヨタやキヤノン、東芝などの大企業が２０１２年、自民党の政治資金団体「国民政治協会」（国政協）に計２億３千万円を超える巨額献金をしていたことが分かりました。国の補助金交付決定から１年以内の献金は法律で原則禁じられています。被災者のための復興予算が、大企業優遇を強める政権党に還流していたことになります。 トヨタなど国政協に献金する企業が受けていたのは、経済産業省所管の「国内立地推進事業費補助金」です。 復興予算から約３千億円を流用し、被災の有無を問わず最大１５０億円を設備投資の支援金として、ばらまきました。 本紙は、国政協の１２年分政治資金収支報告書から、トヨタなど補助金の交付先に選ばれた企業の献金を調査。 その結果、交付先のうち３７社が、１２年に計２億４２１４万円を献金していました。 このうち補助金の辞退後や交付決定前
猪瀬知事「1年間給与は返上するけどボーナスはもらいます」都議会「」 | おときた駿 公式サイト
＜猪瀬知事＞「自宅に直帰」ウソ ５０００万円受領日 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131212-00000009-mai-soci 本会議で2日間、総務委員会で2日間と計4日間 猪瀬都知事に対する追求が行われたわけですが、 その曖昧な答弁が二転三転しているのはご案内の通りです。 そんな中、総務委員会の初日に本人がぶち上げた 「来年の給与を1年間、全額返上するための条例案（※）を提出したい」 という内容の詳細が、本日の議会運営委員会で明らかにされました。 （※東京都知事の給料等の特例に関する条例の一部を改正する条例←長っ） まず、現在の知事の給料は以下のとおりです。 例月給：1,599,480円 期末手当：6,563,139円 合計：25,756,899円 ※例月給＝月給（この×12ヶ月分が年収） ※なお、この金額は本来の知事年収から10%を減額した
特定秘密保護法修正・廃止を８２％ 内閣支持１０ポイント急落、共同通信世論調査 - MSN産経ニュース
共同通信社が８、９両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、６日に成立した特定秘密保護法を今後どうすればよいかについて、次の通常国会以降に「修正する」との回答は５４・１％、「廃止する」との回答は２８・２％で、合わせて８２・３％に上った。「このまま施行する」との答えは９・４％にとどまった。
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『【完結編】続・アベノミクスによろしく～アベノミクス失敗の「原因」まで解説～ - モノシリンの３分でまとめるモノシリ話』へのコメント
首相「消費税率引き上げは予定どおり」 | NHKニュース
コカイン販売もイタリアＧＤＰに算入-赤字削減にも「追い風」 - Bloomberg
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