税制について考えてみよう : 財務省
税収は、景気の動向や税制改正といった影響により変動しています。 所得税、法人税の税収は景気動向に左右されやすい一方、消費税の税収は１０兆円前後で推移しており、比較的安定しています。 一般会計税収の推移
消費税逃れ８年で４５億円、簡易課税の不備突く : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
小規模な企業に向けた消費税の納税事務負担を減らす優遇策の不備を突き、国から税の払い戻し（還付）を受け取ったり、納税額を少なくしたりする「税逃れ」が、建設、不動産業を中心に２００５～１２年度の８年間で少なくとも約４５億円に上ったことが会計検査院のまとめでわかった。 自民、公明両党は消費税法に関連する政省令の改正を与党税制改正大綱に盛り込み、税逃れを防ぐ考えだ。 こうした税逃れは、着工から完成まで長期間かかる工事で設けられる特定目的会社（ＳＰＣ）などを通じて行われている。会計検査院がＳＰＣなどの２３６法人について納税実績を調べたところ、７割を超える１７４社が簡易課税制度などの優遇策を利用し、納めるべき税額との差は約４５億円だった。 例えば、マンションを建設するＳＰＣが１年目に資材を１億円で仕入れ、消費税を８００万円支払ったとする。建設途中で売り上げも受け取る消費税もゼロであるため、ＳＰＣは消費
【読書感想】馬券裁判 ─競馬で1億5000万円儲けた予想法の真実─ ☆☆☆ - 琥珀色の戯言
馬券裁判“本人”が初めて明かす! 「馬券裁判 ─競馬で1億5000万円儲けた予想法の真実─」 作者: 卍出版社/メーカー: メタモル出版発売日: 2015/07/21メディア: 単行本この商品を含むブログ (2件) を見る 内容紹介 （本書「はじめに」より抜粋） 私は、２００７年から２００９年の３年間で馬券で得た所得を申告せず、単純無申告の罪で刑事裁判にかけられました。３年間で私が馬券で得た利益は約１億４千万円でしたが、それに対する課税額は約５億７千万円という異常な金額でした。課税額が実際に得た利益の４倍にもなっているのは、馬券の払戻金の合計額のうち、的中した買い目の購入額しか控除されない計算だったからです。 刑事裁判において、私は、競馬で得た所得を申告しなかった点については認めていましたが、課税額については、外れた買い目の購入額も控除されるべきだと主張しました。そして、地裁、高裁、最高裁
残業税という思考実験 - ゆとりずむ
こんにちは、らくからちゃです。 ぶらぶらAmazonで『面白い本はないかなあ』と見ていた所、ちょっと気になる本を発見してしまいました。 残業税 作者: 小前亮 出版社/メーカー: 光文社 発売日: 2015/08/18 メディア: 単行本（ソフトカバー） この商品を含むブログを見る 8月に上梓された、割りと発売ほやほやの本で、レビュー等はほとんど無いのですが、中々面白い！内容はというと、『残業税』なる法律が施行された近未来（？）での、お話。残業税の仕組みを、本文中から引用させていただくと、こんな感じ。 残業税は、正式には時間外労働税という。 労働基準法では、一日八時間または一週間四十時間を法定労働時間と定めており、これを超える労働については、割増賃金を払わなければならない。この割増された賃金の二割が、時間外労働税として労使折半で国に収められる。 つまり、法定外の残業を一時間して、二千五百円
ＦＸ所得隠し、８８００万円脱税容疑 不動産社長を告発：朝日新聞デジタル
外国為替証拠金取引（ＦＸ）のもうけを申告せず、約８８００万円を脱税したとして、東京国税局が不動産会社の大木裕信社長（５３）＝千葉県匝瑳市＝を所得税法違反の疑いで千葉地検に告発したことがわかった。すでに修正申告し、納税したという。 関係者によると大木社長は、急激な円安が進んだ２０１３年にＦＸで得た約５億９千万円の個人所得を申告せず、所得税を免れた疑いがある。定期預金などに充てていたとみられ、取材に「申告方法に対する認識不足や甘い考えがあり、反省している」と回答した。 少ない元手で多額の外貨を売買できるＦＸをめぐっては、投資家らの申告漏れが問題化し、０８年度の税制改正で取引記録（支払い調書）を税務署に提出することが業者側に義務づけられた。国税当局は誰がどれだけもうけたか把握できるようになっている。（水沢健一）
軽減税率の還付金額 上限４０００円で検討｜日テレNEWS NNN
政府は、消費税率の１０％への引き上げに際して生活必需品の税率を低くする軽減税率が導入された場合、酒を除く飲食料品の２％分を購入後に消費者に戻す案を検討しているが、還付する金額の上限を年間で１人４０００円にすることを検討していることが、日本テレビの取材で分かった。 政府が検討しているのは、酒を除く飲食料品の購入時にいったんは税率１０％を支払うが、同時に２％分相当の「軽減ポイント」をマイナンバーカードにためて一定のポイントがたまったらいつでも携帯電話やパソコンのサイトで申請し自分の銀行口座にキャッシュバックすることができるという新しい仕組み。 １人あたり年間４０００円のキャッシュバックを上限とすることを検討している。つまり、酒を除く飲食料品について年間１人２０万円までが税の軽減対象になる。 軽減税率の導入はもともと、所得が低い人の負担感を減らすことが目的のため、上限を設けることで所得が高い人が
【フランス】仏国民の65％「給付増より減税を」＝世論調査［社会］/NNA.EU
フランス 2015/1/28（水） 仏国民の65％「給付増より減税を」＝世論調査［社会］ フランス人の65％が、社会保障を削減してでも減税すべきだと考えている――。給付増よりも負担を減らしたい国民が増えているようだ。フランス世論調査会社（TNS Sofres）とポール・ドルーブリエ（Paul Delouvrier）研究所が行った調査で明らかになった。調査は昨年12月８〜16日、15歳以上の2,301人を対象に行われた。「社会保障を削減して減税すべき」と答えた人の割合は全体の65％と、2012年の47％から大幅に上昇。反対に「増税して社会保障を拡充すべき」という人の割合は49％から大きく低下し、33％にとどまっている。支出削減の手段では「行政の効率化」（61％）や「一部の公的扶助の減額」（54％）が過半数に上った一方、「公務員給与・福利厚生の削減」（４％）や「公務員数の削減」（２％）との意
家賃 消費税 - 不動産賃貸 - 教えて！goo
お答えします。 家賃自体には消費税はかかりません。 本件は消費税法基本通達により定められています。 原文を見ても分かり辛いかと思いますので、少し咀嚼して解説しますね。 土地、建物（アパート等）の賃貸借と消費税については (1)地代には、消費税は課税されません (2)住宅の家賃（共益費・礼金・更新料等を含む）は、消費税が課税されません (3)貸付期間が１ヶ月に満たない地代・家賃はすべて消費税の課税対象になります (4)事務所や店舗等の家賃は、消費税の課税の対象になります (5)駐車場の月極・時間貸しの料金は、消費税の課税の対象となります。但し、駐車場として用途に応じる地面の整備、フェンス、区画等の整備をしていない場合には、消費税は課税されません。 以上です。 家賃に消費税を含めて要求する業者は要注意です。
「消費税が8％になるから家賃を上げます」 賃貸住宅の大家に請求されたら断れない？
今年4月から、5％から8％へと税率が上がる「消費税」。増税前に大きな買い物をしてしまおうと、マンションや土地などの不動産購入の駆け込み需要が増えているという。では、賃貸マンションやアパートなど、月々の家賃を支払う「賃貸不動産」の場合はどうなのだろう。 たとえば、大学生が一人暮らしの住居として借りているアパートの大家さんから「消費税の増税に合わせて、4月から家賃も上げるから」と言われた場合、借主は「消費税が上がった分も払わないといけないよな」と納得しないといけないのだろうか。個人が借りる賃貸物件と消費税の関係はどうなっているのか。税理士の浅田剛男氏に聞いた。 ●「住宅の貸付け」には消費税がかからない 「事務所や店舗等の家賃と違って、賃貸住宅の家賃については、消費税は非課税とされています。したがって、『家賃にも消費税がかかるから、増税分だけ家賃を上げます』と大家が言ったとしたら、その言い分に従
高所得者に2.5倍お得な軽減税率！ - こら！たまには研究しろ！！
とても想定内とは言えない消費動向，かなり不安な機械受注統計にもかかわらず，なぜか来年10月からの消費税再増税の議論が進んでいるわけですが……．そのなかで何よりもマズい課税方式！軽減税率が現実味を帯びてきました． 一般消費税の利点は，全ての財に等しくかけられていること．その大きな利点をわざわざ損なうようなまねをなぜするのか全く意味が分かりません．複数税率はインセンティブを歪めるため，効率的ではないという点に異論のある経済学者はいないでしょう．増税の是非はともかくとして，軽減税率には全経済学徒は他の論点の相違を超えて団結して反対していく必要がある． 税制の効率を損なってまで軽減税率の導入を目指す……その際の理屈が「低所得者対策として必要」というものです．しかし， その嘘ホント！？ 日本はあまりエンゲルの法則（高所得者ほど支出に占める食費の割合が下がっていく傾向）の成り立ちが良くない国です．低所
やはり消費を激減させていた消費税増税 - Baatarismの溜息通信
消費税増税直前に思うこと - Baatarismの溜息通信 消費税増税前にも、僕はそれを懸念する記事を書きましたが、やはりその懸念は当たっていたようです。 株式市場・労働市場が比較的堅調であることから忘れられがちだけど...消費の現場に近い人ほど6月に入って景気に急速に暗雲が立ちこめてきていると言う．今月の家計調査を見るとかなり心配な結果になっているみたい． そこで，ちょっと前回の増税と今回の増税の違いをまとめてみた． まずはデータから ここでは家計調査の家計消費水準指数を使おう．ニュースなどで見る家計支出額等だと世帯人員数や物価の変化が混在しているので（それでも以下の傾向はほぼまんま維持される），これらの調整を行った指数値の方が実態を反映していると考えるからだ． 増税の半年前から増税後１年間の消費動向を見ると．．． となっており，今次の増税の影響は過去の比を見ないものだとわかるだろう．こ
２０１３年度税収、予想より１兆円上回る 景気回復反映：朝日新聞デジタル
２０１３年度の国の一般会計の税収が、昨年１２月時点の見積もり（４５・４兆円）を１兆円超上回り、４６兆円を超える見通しとなった。４７兆円前後に達する可能性もある。景気回復で所得税などの税収が、財務省の予測以上に伸びたためだ。法人税率引き下げをめぐる議論にも影響しそうだ。 １２年度の税収は４３・９兆円だった。１３年度まで４年連続で税収が増え、リーマン・ショック前の水準（５１・０兆円）に近づきつつある。１３年度は法人税収も前年度比で大きく増えそうだが、財務省の見積もり（１０・１兆円）からの伸びは数千億円にとどまりそうだ。 １３年度税収が上方修正されると、１４年度以降の税収見積もりの水準も従来より高くなる。安倍政権は、３０％台半ばの法人税率を来年度から段階的に引き下げる方針だが、税収減を穴埋めする財源の議論は決着していない。甘利明経済財政相らは「税収増を減税財源に回すべきだ」と主張しており、今回の
「パチンコ税」創設が浮上 １％で財源２０００億円試算 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
■政府・自民、法人税率下げ減収の穴埋め 政府・自民党内で、安倍晋三首相の主導で政府が決めた法人税の実効税率の引き下げに伴う税収減の穴を埋める財源の一つとして、パチンコやパチスロの換金時に徴税する「パチンコ税」の創設が浮上していることが２１日、分かった。１％で２千億円の財源が生まれるとの試算もある。ギャンブルとして合法化する必要があるため異論もあるが、財源議論が活発化する中、注目が集まりそうだ。 風営法は現金又は有価証券を賞品として提供することを禁じており、パチンコ店では、利用者は一度景品を受け取り、景品問屋や景品交換所に販売して現金を受け取る方式が取られている。 これを改め「換金免許制度」を創設。店での換金を認め、店が一定割合を地方税として納める形式のほか、景品交換所などを公益法人に委託された業者と位置付け、一定割合の手数料を取って国または地方自治体が徴収する案が検討されている。
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消費増税反対66%に上昇 自民支持層で13ポイント増 - 日本経済新聞
ピケティ教授、東大で講義 「公平な社会を作って」 - 日本経済新聞
”富裕層狙い撃ち” 2015年から変わる税金制度 （ZUU online） - Yahoo!ニュース BUSINESS
ルクセンブルク、340社に税優遇か 日本企業も対象 - 日本経済新聞
子供の投資教育向け貯金箱、口コミで人気広がる ：マネーHOTトピックス：マネー ：日本経済新聞
平成26年4月分家賃の消費税率は8％が適用されます