民主党政権のどこが悪夢だったか分からないというツイートが流れてきたんだけど、そんなのデフレ誘導・円高放置で日本経済をめちゃくちゃにしたんだから、悪夢に決まってるじゃないですか。 みんなが今多少なりともまともな景気であるような気がしてるのは、アベノミクスがあったからですよ
民主党政権のどこが悪夢だったか分からないというツイートが流れてきたんだけど、そんなのデフレ誘導・円高放置で日本経済をめちゃくちゃにしたんだから、悪夢に決まってるじゃないですか。 みんなが今多少なりともまともな景気であるような気がしてるのは、アベノミクスがあったからですよ
日本銀行は29日、マイナス金利導入を決めた。聞きなれない「マイナス金利」。今回の決定はどのような影響をもたらすのか。金融緩和に積極的な「リフレ派」経済学者の飯田泰之・明治大准教授に聞いた。 1 そもそもマイナス金利って何?マイナス金利は普通のお金の貸し借りとは逆に、貸し手側が借り手側に金利を支払うことを指す。 「今回は日銀と銀行との間の取引に適用されるマイナス金利政策です。銀行が日銀に預金を預ける際、一部に対して0・1%の金利を支払わなければならないというものです」 お金を預けたら利息をもらうのが当たり前。逆にお金を払わないといけないなんて、そんな変なことを何故するのでしょう? 「銀行は貸し出しを増やしてはいますが、まだまだ十分とはいえません。銀行が日銀に預ける預金の一部がマイナス金利となることで、銀行はこれ以上日銀に預金しても損をする。そうすると、(預けるよりも)貸し出しに回すことが期待
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当座預金残高、過去最高へ=日銀の緩和実施に逆風 当座預金残高、過去最高へ=日銀の緩和実施に逆風 日銀は22日、民間金融機関の手元資金量を示す日銀の当座預金残高が週明け25日に42兆5900億円となり、過去最高を更新するとの見通しを明らかにした。市場には一段とお金があふれることを意味し、日銀が決めた金融緩和手段の実行はさらに難しくなりそうだ。 同残高は20日からの3日間で、10年物長期国債の大量償還などで9兆2500億円も増加。日銀の国債買い入れによる資金供給もあり、週明けにはさらに4900億円増える見通しだ。(2012/06/22-21:03)
秘書です。 白川日銀総裁の人口と経済成長に関するスピーチの全文です(図表と注釈は本文をご覧ください)。 バブルの生成は、団塊世代が住宅を買ったことが原因? 日本銀行総裁 白川 方明 人口動態の変化とマクロ経済パフォーマンス ―日本の経験から― 日本銀行金融研究所主催2012年国際コンファランス における開会挨拶の邦訳 2 0 1 2 年5 月3 0 日 日本銀行 http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2012/data/ko120530a1.pdf 1.はじめに おはようございます。今年も日本銀行金融研究所主催のコンファランスに海 外中央銀行や国際機関の関係者、内外の学者の皆さんの多数のご参加を頂き、 大変嬉しく思うとともに、日本銀行の同僚を代表して、心から歓迎の意を表し ます。 今年のコンファランスのテーマは、「人口動態の変化とマクロ
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白川方明日銀総裁=郭允撮影 日本銀行の白川方明(まさあき)総裁が、朝日新聞の単独インタビューに応じた。「通貨の安定を支えているのは財政の持続可能性だ」などと述べ、政府に財政再建を強く求めた。消費増税法案の国会審議が始まったが、成立の見通しは立っていない。財政がさらに悪化すれば、日本国債が売られ、経済が混乱しかねないとの危機感を表明したものだ。 インタビューは11日に行った。白川総裁は「(金融市場で)日本の財政が持続できないと思われれば、国債が売られる。国債を大量にもっている金融機関は大きな損失を被り、経済に悪影響がでる」と指摘。そうしたとき、金融システム危機を防ぐため、日銀が国債を大量に買い支えれば、通貨の安定が失われて「制御不能なインフレになるのが歴史の教訓だ」と述べた。 消費増税法案が不成立となった場合の市場への影響については「仮定の質問には答えない」としつつ、「財政の持続可能性
【記者:日高正裕】 9月2日(ブルームバーグ):日本銀行の白川方明総裁は2日、名古屋大学 で講演し、長期金利が1%台半ばで推移していることについて「どんどんイン フレになっていくと皆が思っていないからこの数字がある」とした上で、「財政 バランスが悪化して、最終的に借金を返す方法がもうインフレしかない、イン フレを許容するような金融政策を中央銀行がやると皆が思い始めれば、金利は 直ちに上がっていく」と述べ、財政再建と物価安定が大事だと強調した。 7月の消費者物価指数(除く生鮮食品、コアCPI)は前年同月比2.4%上 昇と、消費税率引き上げの影響を除くと1992年6月以来約16年ぶりの伸びと なった。白川総裁は講演後の質疑応答で「しばらくは2%台半ばが続くが、徐々 に国際商品市況の上昇の影響が減衰し、2%を超えている上昇率も来年には下 がっていき、物価安定の範囲に入っていく」と述べた。日銀は物
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.(経済学博士号)を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる!-------
日本銀行の白川方明(まさあき)総裁は21日、米ワシントンで講演し、「中央銀行の膨大な通貨供給の帰結は、歴史の教えにしたがえば制御不能なインフレになる」と述べた。日銀は27日の金融政策決定会合で追加の金融緩和策を検討するが、その直前に総裁が金融緩和の「副作用」に言及したことで、波紋を広げそうだ。 フランス銀行主催のパネルディスカッションで述べた。欧州債務(借金)危機で、欧州中央銀行が大量のお金を供給して銀行の資金繰りを助けた対応について「意義は大きい」としつつも、「金融市場の小康が保たれることで、(財政再建への)危機感が薄れる可能性がある」と述べた。 先進国最悪の日本の財政についても「人々が財政不安から支出を抑制し、(物価が下がる)デフレの一因になっている」と、消費増税法案の国会審議が進まない状況にくぎを刺した。ただ、政府や与野党内には「日銀の金融緩和が不十分だからデフレが続いている」と
[東京 12日 ロイター] 藤田幸久財務副大臣は12日夕の記者会見で、金融政策決定会合では、「(日銀の白川方明総裁が)国会等の議論も、かなり体感温度で感じながら審議をしていると感じる」(訂正)と述べた。藤田副大臣は財務省を代表し、日銀の決定会合に出席している。 日銀が今月27日に開く決定会合については「北朝鮮のミサイルを含め、国際行事、米連邦準備理事会(が開く米連邦公開市場委員会)などを総合的に勘案しながら議論するのではないか」との見通しを示した。
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