義援金で税金が安く「ふるさと納税」扱いに - 政治・社会 - ZAKZAK義援金で税金が安くなる−。居住地以外の自治体に寄付をする「ふるさと納税」制度について、総務省は、東日本大震災の義援金として日本赤十字社や中央共同募金会など団体に寄付する場合も寄付金額の一部が所得税や個人住民税で控除（還付）を受けられる特例措置を実施する。 被災地支援で制度を積極的に活用してもらうのが狙い。還付額は給与収入５００万円の人の場合、１万円の寄付で所得税と住民税合わせて５３００円、３万円の寄付で２万５３００円となる。 税を申告する際の確認書類として、募金団体が交付した受領証や預かり証、振り込み依頼書の控え、郵便振替の半券などを添付。新聞社が募金を集めている場合は、寄付者の氏名や、居住自治体名など一定程度の住所、寄付金額を記載した記事も確認書類になる。
