東京大学地震研究所の都司嘉宣准教授は、江戸時代末期のマグニチュード（M）7級の首都直下型地震である「安政江戸地震」で、地域によって震度に差があったとする分析をまとめた。大名屋敷の被害を記した古文書を読み解き、震度を推定した。現在の千代田区丸の内や内幸町にあたる地域などが震度6弱以上になる一方、中央区は震度5強以下だった。今後の国の被害想定の見直しに影響を与える可能性もある。安政江戸地震は185
江戸期の直下型、震度にばらつき 中央区は5強以下 古文書で推定、被害想定に影響も - 日本経済新聞
東京大学地震研究所の都司嘉宣准教授は、江戸時代末期のマグニチュード（M）7級の首都直下型地震である「安政江戸地震」で、地域によって震度に差があったとする分析をまとめた。大名屋敷の被害を記した古文書を読み解き、震度を推定した。現在の千代田区丸の内や内幸町にあたる地域などが震度6弱以上になる一方、中央区は震度5強以下だった。今後の国の被害想定の見直しに影響を与える可能性もある。安政江戸地震は185
asahi.com（朝日新聞社）：都バス、赤字転落も 東電無配で ２６億円見込みがゼロ - 社会
東京電力福島第一原子力発電所の事故による影響で、東京都交通局のバス事業が今年度、赤字に転落する可能性が出ている。都は東電の大株主として毎年２６億円近い配当を受けていたが、巨額の賠償を控えて２０１１年３月期の配当はゼロに。今後も無配が続けば、バス運賃の値上げに追い込まれかねない。 都交通局のルーツは、戦前に東京市電（後の都電）を手がけていた東京市電気局。電気供給も事業の柱だったが、戦時中の国家総動員法に基づく配電統制令で手放した。その事業などをまとめて１９５１年に発足したのが東電だ。 こうした経緯から、都は東電の設立当初から大量の株を取得している。東電の１０年１２月期の四半期報告書によると、都は発行済み株式の３．１５％、４２６７万株を保有。信託銀行２社、大手生保２社に次ぐ第５位の大株主だ。「投資目的ではなく、重要なインフラ企業として７０年代まで割当増資に応じてきた」（同局）という。 こ
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