（第26号）固定資産税の課税誤りは全市町村の97％－潜在的には更に多い | 役に立つ固定資産税講座
固定資産税（土地、家屋）の課税誤り では、固定資産税の課税誤りというのは、どのくらいあるのでしょうか。 これについては、総務省が平成24年８月に発表した「固定資産税及び都市計画税に係る税額修正の状況調査結果」が参考になります。これは、平成21年度から23年度を調査対象期間にして、全国の市町村が土地・家屋に係る固定資産税・都市計画税について、どのくらい課税誤り等があったかを総務省が調査した結果です。 ※ 総務省では「税額修正」としていますが、ここでは課税誤りとしています。 ＜課税誤りの市町村数＞ ＜納税義務者数総数に占める課税誤り者数割合＞ 課税誤りの内容 その調査結果によると、課税誤り（税額修正）の主な要因は次のとおりです。 ＜課税誤りの要因＞ ところで、この調査結果を見てどう思われるでしょうか？ 「全国市町村の97％もの課税誤り……そんなに多いのか！」か「納税義務者数の0.2％の課税誤り
新座市、夫婦から２７年間税を過徴収 請求額払えず家失う
誤った固定資産税額を請求され続けた夫婦の元に市から届いた資料。２０１３年度は本来の年額４万３０００円のところ、請求は１１万９２００円だった 新座市が１９８６年以降、約２７年間にわたり、市内に住む６０代の夫婦の一戸建て住宅に固定資産税を誤って過徴収し続けていたことが１０日までに分かった。同税の延滞金などを支払い切れなかった夫婦の住宅は昨年１０月、市に公売に掛けられて売却され、誤徴収が発覚したのは長年住み慣れた家を失ってから半年後だった。 配管業の夫（６２）とパートの妻（６０）が新座市畑中２丁目に８６年に新築した住宅は１００平方メートルの敷地に建つ延べ床面積約８０平方メートルの木造２階建て。本来、２００平方メートル以下の用地の固定資産税は、小規模住宅特例によって税額が最大６分の１ほどになるが、夫婦の住宅は特例を適用されないまま、８６年当初から課税され続け、昨年度は本来、年額４万３千円のところを
【住宅用地】にもかかわらず【非住宅用地】と誤評価され、固定資産税を３６年あまり多く収めていました。すぐに役場に連絡したところ誤りを認... - Yahoo!知恵袋
【住宅用地】にもかかわらず【非住宅用地】と誤評価され、固定資産税を３６年あまり多く収めていました。 すぐに役場に連絡したところ誤りを認め変換するとの回答をいただきました。 【住宅用地】にもかかわらず【非住宅用地】と誤評価され、固定資産税を３６年あまり多く収めていました。 すぐに役場に連絡したところ誤りを認め変換するとの回答をいただきました。 しかし、「新潟市固定資産税過誤納金補てん金支払要綱」にもとづいて１０年分しか返金できないとの説明でした。 「要網」では納税者が所持する領収書等によって還付不能額が確認できものについても算定の対象とする文面がありますが 何年も前の領収書はありません。ただし、金融機関の取引明細書で固定資産税の納付記録は確認できそうですが、それで返還は可能でしょうか？ ただし、他の資産との合計の納付記録で該当の固定資産税の金額はこちらでは計算が困難です。 また、話合いがうま
4月以降もお買い得？消費税増税後の価格変動特集
消費税増税後、本当にモノは高くなったのか？ 2014年4月1日より、消費税が従来の5％から8％へと引き上げられた。この3％の価格上昇を見越して、2～3月にかけていわゆる「駆け込み需要」が起こったのは記憶に新しいところだろう。しかし本当に4月以降、モノの価格は上昇したのだろうか。あるいは、今後も高止まりのまま維持されるのだろうか。そこで、価格.comでは、主要カテゴリである「パソコン」「家電」「カメラ」の3つのカテゴリ別に、消費税増税前と増税後の各製品の値動きがどうなっているのかを分析。今後の動きなども予想しながら価格動向について解説してみた。 まずは、全体の現状から整理しておこう。今回の増税前の駆け込み需要でもっとも動きが大きかったのは、冷蔵庫、洗濯機、エアコンといった大型の生活家電だった。また、パソコン製品では、これに加えて、4月9日に正式サポートが終了した「Windows XP」からの
高額飲食に新税検討 政府・自民「１人１万円超」で調整＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
政府・自民党が財政再建に向けた取り組みの一環として、高額の飲食に対して課税する新税の導入を検討していることが２９日、分かった。企業が使う交際費の一部を非課税とする優遇策の拡充とセットで実施し、企業の税負担を抑制しながら景気刺激と財源確保の両立を目指す。年末にまとめる平成２６年度税制改正大綱に盛り込む方針で、同年度内の実施を目指す。 政府・自民党が検討している新税は、消費者が飲食店や宿泊施設などで支払う食事や飲み物代が高額になった場合に課税する。課税基準は今後調整するが、１回の飲食で１人当たりの代金が１万円を超えたら、１人の飲食に対して数百円程度の税を課す案などが浮上している。対象を高額代金に絞り込むことで低所得層の負担を避け、高級な食材やワインなどを楽しむ富裕層からの税収増を見込む。 政府は、新税導入とともに、飲食業界の主要収入源のひとつである企業接待が減少しないよう、大企業に取引先の接待
わずかな経済対策と消費増税という、いつかきた道 - シェイブテイル日記2
マスコミでは消費増税の景気への悪影響を緩和する景気対策の規模について2兆円、あるいはそれ以上などと報道されています。*1 ただ、過去の２度の消費増税の影響について詳しく見てみると、わずか2-5兆円程度の経済対策で大丈夫という見方が「いつかきた道」であることが分かります。 まず、政府債務の推移と、消費税増税の過去の経緯を見てみましょう（図表１）。 財政危機が煽られて、消費増税への道がつく、の繰り返し 図表１ 政府債務対名目GDP比と、消費税増税 出所：IMF WEO より筆者作成 1997年の消費増税では、金融危機を引き起こして58兆円もの経済対策が必要となり、 政府債務累増に弾みをつけた。 1989年の3％消費税新設は、もとを辿れば1982年の鈴木善幸内閣での「財政非常事態宣言」から始まっています。 鈴木内閣は不況で税収不足なのに景気対策に迫られる窮地に立った。大蔵省は、鈴木政権の公約であ
イタリア、超高速の株式取引に課税 世界初
イタリア・ミラノ（Milan）で株価ボードを見る男性（2013年5月23日撮影、資料写真）。(c)AFP/GIUSEPPE CACACE 【9月7日 AFP】イタリアで2日、超高速コンピューターを駆使して短時間に株式取引などを行う高速・高頻度取引（high-frequency trading、HFT）への課税制度が新たに導入された。3月に全ての株式取引を対象に導入された課税制度に続く金融取引税となる。 HFT課税制度の導入により、イタリア株と株価指数のデリバティブ（金融派生商品）で売買時間が0.5秒未満の取引には0.02％の税が課せられる。伊ミラノの経済紙「ソレ24オレ（Il Sole 24 Ore）」によると、この種の税としては世界初。以前の推定より低い年間200万～250万ユーロ（約2億6000万～3億3000万円）の税収が見込まれている。 課税の具体的な適用方法について混乱があったた
ネット取引 外国企業にも課税を NHKニュース
日本国内に向けて電子書籍や音楽をインターネットで配信している外国企業に消費税が課税できない問題について、関係する国内の企業が２８日に会合を開き、外国企業にも課税するよう国に要望することを決めました。 インターネットで配信される電子書籍や音楽、それにネットの広告では、日本の消費者が購入した場合でも、販売したのが外国企業であれば消費税を課税することができず、国内の企業が価格競争で不利になっていると指摘されています。 ２８日はインターネット検索大手のヤフーが呼びかけて、電子書籍や音楽、映像の配信ビジネスなどを手がける国内の１９社が都内で会合を開きました。 企業からは「外国企業に対抗するために利益を削って値下げを強いられている」という意見や「正しく納税している日本企業が不利益を被る状況を解消してほしい」といった意見が相次ぎました。 そして消費税率の引き上げが予定されている来年春までに、外国企業にも
NHKスペシャル『"新富裕層" vs. 国家 ～富をめぐる攻防～』（8/18）のメモ - kojitakenの日記
8月18日夜に放送されたNHKスペシャル『"新富裕層" vs. 国家 〜富をめぐる攻防〜』を見た。簡単にメモしておく。制作はNHK名古屋放送局。 http://www.nhk.or.jp/special/detail/2013/0818/ "新富裕層" ｖｓ．国家 〜富をめぐる攻防〜 2013年8月18日(日) 午後9時00分〜9時49分 “リッチスタン”とは、米ウォールストリート・ジャーナル紙などで、富裕層を専門に取材してきたロバート・フランク記者の造語で「資産100万ドル以上の新富裕層たちが集まる仮想国家」を意味する。“リッチスタン人”は、世界に１１００万人。この１０年で５割も増えたという。リッチスタン人は若く、勤勉。 既存の国家に依存しないという哲学を持つ。母国にはこだわらず、ビジネスに最も有利な国や地域を選んで居住する。 いま日本の新富裕層が向かうのはシンガポール。税負担は日本の半
ネット取引 失われた消費税２５０億円 NHKニュース
インターネットの広告や、ネットで配信される音楽や電子書籍などを巡り、外国企業に対して消費税を課税できないため、去年１年間におよそ２５０億円の税収が失われたとみられることが民間のシンクタンクの調査で分かりました。 消費税は、外国の企業が課税の対象になっていないため、インターネットでダウンロードする音楽や電子書籍などでは日本国内での取り引きでも販売したのが外国の企業であれば、消費税を課税することができません。 こうした外国の企業とのネットでの取り引きで消費税の税収がどれほど失われているのか民間のシンクタンク、「大和総研」が調査したところ、去年１年間で２４７億円に上ると見られることが分かりました。 このうち最も大きいのは、インターネットの広告で、アメリカの検索サイト、グーグルなど外国企業の国内での売り上げは合わせて２６００億円を超えるとして１３３億円余りの税収が失われたと推計しています。 次いで
給与収入階級別の個人所得課税負担額の国際比較 : 財務省
（備考）本資料においては、統一的な国際比較を行う観点から、諸外国の税法に記載されている様々な所得控除や税額控除のうち、一定の家族構成や給与所得を前提として実際の税額計算において一般的に適用されているもののみを考慮して、個人所得課税負担額を計算している。従って、イギリスの勤労税額控除（全額給付）等は計算に含めていない。 １．個人所得課税には、所得税（日本では、復興特別所得税を含む。）及び個人住民税等（フランスでは、所得税とは別途、収入に対して社会保障関連諸税（一般社会税等）が定率（現在、合計８％）で課されている。）が含まれる。なお、フランスでは、2012年１月から財政赤字が解消するまでの時限措置として、所得に対して０％～４％（３段階）の高額所得に対する所得課税が課される（ただし、上記図中においてはこれを加味していない）。 ２．比較のためのモデルケースとして夫婦子１人の場合、子が就学中の16歳
平成22年度税制改正の大綱 参考資料（5/5） : 財務省
○ 昭和61年当時の所得税は、10.5％～70％の15段階の税率構造であり、個人住民税と合わせた最高税率は88％。 ○ 現在は５％～40％の６段階の税率構造であり、個人住民税と合わせた最高税率は50％。 （備考） 国税庁「平成19年分申告所得税標本調査（税務統計から見た申告所得税の実態）」より作成。 (注） 所得金額があっても申告納税額のない者（例えば還付申告書を提出した者）は含まれていない。 また、申告不要を選択した場合の配当所得や源泉徴収で課税関係が終了した源泉徴収特定口座における株式等譲渡所得や利子所得等も含まれていない。 １．上記の実効税率は、法人所得に対する租税負担の一部が損金算入されることを調整した上で、それぞれの税率を合計したものである。 ２．日本の地方税には、地方法人特別税（都道府県により国税として徴収され、一旦国庫に払い込まれた後に、地方法人特別譲与税として都道府県に譲与
国税庁 大量のタックスヘイブン資料入手 NHKニュース
国税庁は、カリブ海のケイマン諸島などタックスヘイブンと呼ばれる国や地域に財産を持つ日本人のリストを大量に入手し、脱税が疑われるケースなどがないか調査していくことを明らかにしました。 この資料は、タックスヘイブンにある信託財産やペーパーカンパニーの所有者のリストで、資料を入手したオーストラリアの税務当局から日本に関係するとみられる部分にかぎって、先週、提供を受けたということです。 国税庁のこれまでの分析では、シンガポールのほか、ケイマン諸島や英領バージン諸島、南太平洋のクック諸島に財産や会社を持っている日本人の氏名や住所が確認できたということです。資料は大量にあり、今後、順次送られてくるということで、国税庁は詳しく分析して、脱税が疑われるケースなどがないか調査することにしています。 こうした情報を明らかにしたことについて、国税庁は「積極的に公表することで国際的な税逃れに断固として対抗する姿勢
所得税の最高税率引き上げで税収は何十兆円増えるのか - Wave of sound の研究日誌
「累進, 所得税, twitter」のようなキーワードでググッてみると、最高税率を引き上げてもそんなに税収は増えないよ、という趣旨のツブヤキが引っかかりました。 本当でしょうか。 ほぼ、いいえ、と答えてよいでしょう。 「ほぼ」とつけ加えたのは、累進強化による税収の増加幅は、税率の設計しだいで大きく変わるからです。 少なければ３兆円、多ければ３０兆円くらいの税収増になります。 今回は、最高税率の引き上げなど、所得税の累進性を強めることで税収はどれくらい増えるのか、を2007年度の国税庁統計年報のデータを用いて見積もってみます。 ＊ 本題に入る前に、確認です。 累進所得税の税率をアップする場合、税率表を決める大事な要素は３つあります（あとで出てくる図４を見ていただくとわかりやすいかと思います）。 １つめは、開始所得（税率が上がり始める所得）です。 たとえば、所得が2000万円以上の高所得者の税
スタバ、グーグル…米企業の租税回避が論議、怒る英首相、欧米間の火種に＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
【ワシントン＝柿内公輔】節税に熱心な米企業が低税率国を活用して海外拠点での納税を抑える手法が論議を呼んでいる。法人税率が高く“狙い撃ち”されている英国は、米側に憂慮を表明。緊縮財政を強いられる他の欧州各国も不満を募らせており、欧米間の火種となりつつある。 「私はビジネスを尊重する政治家だが、両国の経済を開かれたものにするためにも、すべての企業にきちんと納税させるべきだ」 １３日にホワイトハウスで行われた米英首脳会談後の記者会見。キャメロン英首相は米企業の租税回避に不快感を示し、「この悩みの種に取り組むことで大統領と合意した」と強調したが、対照的にオバマ大統領は直接の言及を避けた。 １９９８年に英国進出したスターバックスは約３０億ポンド（約４６５４億円）の売上高を挙げたが、課税対象となる利益を計上したのは１年のみ。支払った法人税は８６０万ポンド（約１３億円）にとどまる。秘密は英国以外の低税率
「消費税還元セール」禁止を検討 NHKニュース
政府は、来年４月に予定されている消費税率の引き上げのあと、大手スーパーなどが増税分を価格に反映しない「消費税還元セール」などを行えば、税の公平負担の趣旨に反するなどとして、こうしたセールを法律で禁じる異例の対応を検討していることが明らかになりました。 「消費税還元」などと銘打ったセールは、経営体力がある大手スーパーなどを中心に、平成９年４月に消費税率が５％に引き上げられたあとにしばしば行われ、来年４月に予定されている８％への引き上げのあとも、同様の動きが出るとみられています。 しかし、自民党内などから「還元セール」という商法は、税の公平負担の趣旨に反するという意見や、セールによって商品を納める中小企業が増税分を納入価格に反映できず、負担が増して厳しい経営になるといった批判的な声が出ています。 このため、政府は来年４月の税率引き上げ以降、こうしたセールを禁止できるかどうか検討に入り、今の国会
ソーシャルセキュリティーの手はじめ(1) - アメリカ年金一体いくらもらえるのか？ - アメリカ暮らしのファイナンシャル・プラニング Smart＆Responsible
Last Updated on 2022年8月22日 by admin ソーシャル・セキュリティー・タックスは働いている人なら誰もが納めている税金ですね。若くて元気なうちは、「とられるばかりで何の益になるのか」と厄介者扱いしそうな税金ですが、万が一のときには案外心強い助けとなったりします。自分にはどのような保障を受ける資格があるのか、ある程度は把握しておきたいものです。ソーシャル・セキュリティーというと年金のことを思い浮かべる人が多いのですが、その他にも、あなたが障害を負って働けなくなったときの保障、あなたが死亡した場合の残された家族への保障などもも制定されています。 徴収のされかた 雇用者のソーシャル・セキュリティー・タックスは、FICA(Federal Insurance Contributions Act)に基づき、給料から天引きで徴収されています。FICAに基づき支払われるタックス
スタバ、英政府に投資凍結を示唆 節税批判に対抗 - 日本経済新聞
【ロンドン=共同】27日付の英紙サンデー・テレグラフは、「過度な節税をしている」と英国で批判されているコーヒー店チェーンのスターバックスが、英政府に対し投資の凍結をちらつかせ、批判をやめるよう求めたと報じた。 キャメロン英首相は24日、世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）でスターバックスを念頭に多国籍企業による過度な節税を批判。翌25日に同社の英国での責任者が首相官邸を訪ね、首相の発言に抗議したという。 同社は英国での出店増のため約1億ポンド（約140億円）の投資を既に表明しているが、この投資を取りやめることを示唆した。 同社は英国に進出した1998年以降、累計30億ポンド超の売り上げに対し、約860万ポンドの税金しか納めておらず、批判を受け2013年度と14年度に計約2千万ポンドの法人税を支払う方針を表明していた。
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英独仏が国際課税ルール強化訴え-多国籍企業の租税回避阻止で - Bloomberg
