フランス企業の人員削減に騒がなくなった労組と政府：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2013年12月6日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） フィリップ・ドルジュ氏は4カ月間にわたり、毎週、蛍光灯のついた地下室にこもり、プジョーシトロエングループ（PSA）とフランスでも特に恐れられている産業労働組合との意見の相違について徹底的に議論した。結局、労使は10月に、残業代を削減し、給与を凍結することに合意した。 労組側が作戦を話し合うために別室に引き揚げて「白熱することもあった」とPSAのドルジュ氏は言う。「だが、自動車市場は変わった。最終的には皆、我々が市場とともに変わらなければ倒れるということを理解した」 PSAだけでなく、エールフランス・KLM、ミシュランなどもリストラ断行 交渉に成功したのはドルジュ氏だけではない。多数のフランス企業がここ数カ月間でリストラを行っており、過去数年とは異なり、ストライキや怒った政府の介入にほとんど邪魔されることなく、プロセスが円滑に進んでい
フランス 失業者数が過去最多 NHKニュース
ヨーロッパ各国で厳しい経済状況が続くなか、フランスでは、先月の失業者の数が、これまでで最も多かった１６年前の記録を上回って過去最悪となり、雇用情勢の改善を最大の課題に掲げるオランド政権にとって状況は一段と厳しさを増しています。 フランスの労働雇用省は２５日、３月の失業者の数を発表し、２３か月連続の増加となるおよそ３２２万５０００人に上ったことを明らかにしました。 これは、これまでで最も多かった１９９７年の１月より２万９０００人多く過去最悪となりました。 フランスの失業率は、２月の時点で１０．８％で、労働雇用省は今回、先月の統計は発表していませんが、１９９７年に比べて労働人口が増えているため、失業率は最悪にはなっていないという見方を示しています。 フランスは、ほかのユーロ圏の国々のように信用不安を克服するため、財政の健全化に向けて増税や歳出の削減に取り組んでいますが、景気の低迷を招き、去年の
仏大統領：富裕層への課税、撤回しない－増税は愛国心と説明 - Bloomberg
７月10日（ブルームバーグ）：オランド仏大統領はロンドンで働くフランス国民に対し、政府が計画している富裕層への課税は愛国心から出たもので、撤回しない考えを明らかにした。 オランド大統領は10日にフランス大使公邸で演説し、「これは懲罰ではない」と説明。「自らの才能と努力によって財を成した富裕層を攻撃するものではない。ただ、今は債務や赤字の削減、競争力の強化に向けて全国民の力が必要だ」と述べ、「愛国心の一つの形だ」と説明した。 キャメロン英首相が先月、フランス富裕層に逃避先として英国の存在をアピールしたことについて質問されると、オランド大統領は受け流す姿勢を示した。フランスは、年収100万ユーロ（約9700万円）超の個人に75％課税し、大企業の法人税率を33％から35％に引き上げる計画だ。キャメロン首相は、こうした増税から逃れようと考えるフランスの個人や企業を「大歓迎する」と述べていた。
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