景気判断 全地域で下方修正 NHKニュース内閣府は、全国１１地域の経済情勢について、消費税率引き上げの影響で、個人消費が落ち込んでいることから、すべての地域で景気判断を下方修正しました。 内閣府は、全国の１１地域の経済情勢を３か月ごとに取りまとめ、「地域経済動向」として発表しています。 ３０日の発表によりますと、「雇用」は、有効求人倍率の改善傾向が続いていることから、北関東と九州で判断を引き上げました。 一方、「個人消費」は、先月以降、消費税率引き上げの影響で、デパートや自動車販売店、家電量販店などで販売が減少していることから、すべての地域で判断を引き下げました。 また、「鉱工業生産」は、自動車や電子部品などが落ち込んでいることから、９つの地域で判断を引き下げました。 こうした結果、全体的な景気判断は１１地域すべてで下方修正し、「消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動により、このところ弱い動きもみられる」という表現を盛りこみまし
小規模企業景気動向調査
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