やはり間違いだった英国の緊縮 不必要に景気回復を遅らせた罪：JBpress(日本ビジネスプレス)
英国経済は回復している。政府が正しいことが証明された。政府を批判した人たちは穴に入って恥じるべきだ――。要約すると、これが、ジョージ・オズボーン財務相が9月上旬に行った熱のこもった講演で述べたことだ。 特にオズボーン氏は、従来案の「プランA」がうまくいったと主張する。次善策のプランB――より緩やかな財政引き締め――を支持してきた人たちは間違っていることが証明されたというわけだ。さて、筆者の反応は次の通りだ。 確かに、経済は回復している。だが、オズボーン氏が2010年5月に財務相に就任してからの景気動向は惨憺たるものだ。 過去3年間の経済成長率は累計で2.2％だった。英国の予算責任局（OBR）は2010年6月、2010年から2013年にかけて経済が8.2％拡大すると予想していた。実際の数字は、その3分の1程度に終わるかもしれない。 とても自慢できない経済パフォーマンス 今年第2四半期の国内総
今後の英国経済、さらに悪化する恐れあり
（2013年6月25日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 英国のジョージ・オズボーン財務相〔AFPBB News〕 ジョージ・オズボーン英財務相はこの3年間、英国経済が低迷している理由を外国に見いだしてきた。予算責任局（OBR）も概ね同じ意見で、財務相が実行した緊縮財政よりもユーロ圏危機や原油高の方が英国の経済成長を大きく脅かしていると主張している。 最近の景気回復の兆し――第1四半期の国内総生産（GDP）伸び率は前期比で0.3％のプラスとなり、第2四半期も同程度の成長が予想されている――は、緊縮財政が英国経済の低迷を招いたと考えるケインズ主義者にとって政治問題になっている。 ある財務省高官は「景気がなぜよくなりつつあるのか、財政乗数の理論では説明できない」と述べている。 しかし、もし外国の出来事が英国の命運をそれほど左右するのであれば、英国政府に広がっている楽観主義にはあまり裏付けがない
もう擁護できない英国の緊縮財政
（英エコノミスト誌 2013年3月9日号） デビッド・キャメロン首相は緊縮しか選択肢がないと述べているが・・・〔AFPBB News〕 英国のデビッド・キャメロン首相が英国経済について先週行った、「（手段は）ほかにない」と述べたスピーチが批判を巻き起こしている。 無理もない。自分の政権の財政緊縮プログラムを貫くしかないという首相の議論は、著しく間違ったものだったのだから。 失敗しつつある最重要政策を擁護しなければならない事情は容易に理解できる。この連立政権は2010年6月の緊急予算により財政緊縮プログラムに取り組み始めた。そのころ回復の兆しを見せていた景気は、これ以降ずっと低迷している。肝心の財政状況もお粗末だ。 実際、権威ある財政研究所（IFS）のリポート「グリーン・バジェット」の最新版によれば、本財政年度の借り入れは前年度を上回る可能性がある。 危ないところを救ったのは生産性の低下だけ
英経済には刺激的な金融スタンスが「最良の薬」＝ビーン中銀副総裁
５月４日、イングランド銀行（ＢＯＥ）のビーン副総裁は、英国経済のリバランスを進める上で、かなり刺激的な金融スタンスが「最良の薬」になるとの考えを示した。ロンドンのＢＯＥで２００８年３月撮影（２０１２年 ロイター/Toby Melville） ［ロンドン ４日 ロイター］ イングランド銀行（英中央銀行、ＢＯＥ）のビーン副総裁は、英国経済のリバランスを進める上で、かなり刺激的な金融スタンスが「最良の薬」になるとの考えを示した。４日付の英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）紙に寄稿した。 ビーン副総裁は「現在のかなり刺激的な政策スタンスは、そうした政策を取らなかった場合に比べ、経済活動、雇用、資産価格がいずれも高くなっていることを意味している」とした上で、「最も重要な点は、かなり刺激的な政策スタンスが英経済に再び安定をもたらすことだ。それはわれわれ全員にとって最良の薬となる」と語った。
躓く英国経済：二番底入り
（英エコノミスト誌 2012年4月28日号） 本格的な成長は遠い先の話になりそうだが、英国が景気後退に逆戻りしたというニュースは危機感よりも落胆を呼んでいる。 この4月、失策続きのデビッド・キャメロン政権にとって最悪の1カ月は、第4週に入ってさらに悪い方向へと転じた。英国経済が結局、景気後退から完全に抜け出せていないことが明らかになったのだ。 4月25日に発表された速報値によると、2012年第1四半期、英国の国内総生産（GDP）は2011年第4四半期の0.3％減に続き、0.2％（年率換算で0.8％）縮小した。2009年に英国が金融危機による深刻な景気後退から浮上した時には、財政赤字への対策が進む中でも、経済には緩やかな回復を続けるだけの勢いがあると期待されていた。 1970年代以来、初めての二番底 ところが2010年第4四半期を境に、それまでも決して力強いとは言えなかった経済成長が、もたつ
英国の債務問題に対するトルストイ流の助言
（2012年4月20日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 英国の債務問題は誇張されている――。これは、イングランド銀行（中央銀行）金融政策委員会の委員を務めるベン・ブロードベント氏が3月に「デレバレッジング（負債圧縮）」に関する挑発的な講演で訴えた主張だ。 この主張には説得力があるだろうか？ また、これは何を意味しているのか？ 1930年代より長く厳しい恐慌に苦しむ英国 金融危機が経済に長い影を落とすことについては、今や疑いを持つ人はいない。景気後退は深刻で、回復は弱々しいものになる。 これはワシントンに本拠を構えるピーターソン国際経済研究所のカーメン・ラインハート氏とハーバード大学のケネス・ロゴフ教授の独創性に富んだ研究から得るべき教訓だ。 英国は身をもってこれを学んだ。何しろ同国は今、1930年代に経験したものよりも長期に及び、高くつく恐慌（生産高が前回のピークを下回ったまま推移する期
水説：世界に冠たるドイツ＝潮田道夫 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
＜ｓｕｉ－ｓｅｔｓｕ＞ アジアでひとり勝ちは中国だが、欧州ではドイツのひとり勝ちがはっきりしてきた。もちろん経済競争である。 日本は貿易収支が赤字になったりし始めたが、ドイツの黒字構造は揺らぎもせず、むしろ強化されている。英エコノミスト誌が「ドイツは少しギリシャのまねをして国内消費を増やしてくれないと」とこぼす有り様だ。 理由ははっきりしている。英ＢＢＣ放送は「ドイツ成功の秘密」という番組で「もの作りが報われ始めた」と述べているが、まさにそういうことだ。日本は大震災の影響もあって自動車産業が落ち込んだが、ドイツのフォルクスワーゲン、メルセデス、ＢＭＷの今年上半期の生産台数は史上最高となった。 米国の前財務長官顧問のスティーブン・ラトナー氏がフォーリン・アフェアーズ７月号に「ドイツ経済モデルの成功、他の先進国が見習うべき強さの秘密とは」という論文を寄稿している。 「成功」の例としてここでは失
1976年に英国が経済的にIMFに救済を求めた時のいきさつと状況、その直後の経過などについて詳しく教えて下さい。
1976年に英国が経済的にIMFに救済を求めた時のいきさつと状況、その直後の経過などについて詳しく教えて下さい。
緊縮財政を試みる英国の実験 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2011年2月9日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 2010年から2015年にかけて、英国は国民所得に占める政府借り入れの割合を、高所得国29カ国の中で3番目に大きく減らすと見られている。英国より削減幅が大きいのはアイスランドとアイルランドだけだ。 称賛に値する財政研究所（IFS）の「グリーンバジェット」によれば、景気循環調整後の借り入れの削減は、ギリシャに次いで2番目に大きくなると見られている。 財政危機でもないのに緊縮財政に踏み切った英国 だが、英国は財政危機に陥ったわけではなかった。そう考えると、英国の緊縮財政には目を見張るものがある。それがどれだけ並外れたものであるか、ダボスの世界経済フォーラム年次総会で痛感させられた。 ダボスでは、英国のジョージ・オズボーン財務相がドイツのヴォルフガンブ・ショブレ財務相と意見を同じくし、米国のティム・ガイトナー財務長官と意見を異にしていたのだ
英国の緊縮財政計画に厳しい警告 あの力強い景気回復はどこへ消えたのか？ JBpress(日本ビジネスプレス)
英国の2010年第4四半期のGDP（国内総生産）速報値は衝撃だった。政府の急激な緊縮財政を正当化した力強い景気回復は、今どこへ行ってしまったのか？ 一言で言えば、どこにも存在しない。 問題は単に、GDPが前四半期と比べ0.5％減少したということではない。イングランド銀行のマーヴィン・キング総裁が1月25日の重要なスピーチで指摘した通り、景気回復は以前から「途切れがち」になる可能性が高かった。もっと重要なのは全体像だ。 第4四半期のGDPは、直近のピークだった2008年第1四半期の水準を4.4％下回っており、2006年第1四半期のGDPと同じで、過去20年間のトレンドラインを8％下回っていた。要するに、経済は非常に弱いのである。 ただでさえ弱い英国経済、緊縮財政が本格化する前に縮小 GDPの縮小は修正されて消えるかもしれない。だが、その可能性は低い。最初の試算値と3年後に出される数値との間で
欧州で消費税引き上げ相次ぐ 英国は１７・５％→２０％に - MSN産経ニュース
【ロンドン＝木村正人】財政再建に取り組む欧州で、日本の消費税に当たる付加価値税（ＶＡＴ）の税率を引き上げる国が相次いでいる。英国は４日、税率を１７・５％から２０％に引き上げた。財政赤字を放置すれば国債金利が上昇し、市場での資金調達が難しくなるためだ。政府債務残高が国内総生産（ＧＤＰ）の２倍を超える見通しの日本でも、消費税を含む税制の抜本改革が急務になっている。 オズボーン英財務相は４日、「厳しいが、英国の景気回復には必要な措置だ」と力説した。２・５％の税率引き上げで年間１３０億ポンド（約１兆６５００億円）の増収を見込んでいる。 低所得者への影響を緩和するため、英国では食料品や子供服、新聞のＶＡＴ税率はゼロ、ガス・電気代は５％に据え置かれている。 今回の税率引き上げで今年１〜３月の小売業の売り上げは、約２２億ポンド（約２８００億円）減少すると予測されている。しかも、３・３％まで上昇している消
asahi.com（朝日新聞社）：注目される英国の緊縮財政 - 経済気象台 - ビジネス・経済
ここへきて、日本と米国は包括的、追加的な金融緩和政策を発表し、かつ財政面でも積極財政を継続している。これは両国とも景気の二番底を警戒してのものだろう。しかし、ケインズのお膝元（ひざもと）の英国では、金融緩和政策は不変だが、財政面では緊縮財政へと大きくかじを切った。 内容は、今年の英国の国内総生産（ＧＤＰ）の１０％相当額を２０１５年度までに削減するものだ。（現在英国はＧＤＰの１１．１％もの財政赤字を抱えている）。各省ごとに歳出削減計画が策定されており、国際的な発展分野を担当する省を除くすべての省で平均１９％程度の歳出を圧縮する。地方への交付金や社会保障給付、高所得者向け子供手当、雇用者生活保護などが一部廃止を含め削減される。また、付加価値税引き上げなどの増税も計画されている。 なぜ英国はこの時期に緊縮財政に転換する必要があるのだろうか。英国では５月に労働党を破った保守党が自由民主党と連立
英国人の75％、年内に海外移住を検討＝調査
５月１０日、英国人の７５％が年内に海外移住を検討していることが調査で明らかに。写真はテムズ河畔にある英国会議事堂の時計塔の大時計（愛称ビッグベン）。９日撮影（２０１０年 ロイター/Chris Helgren） ［ロンドン １０日 ロイター］ 英国人を対象にした新たな調査で、年内に海外移住を検討している人が全体の約４分の３に達したことが明らかになった。２００５年の前回調査時では、移住を検討しているとの回答比率は２５％にとどまっていた。 今回の調査では１０２９人から回答を得た。「年内に移住を検討している」と答えた人のうち、３１％が「困窮している英国経済」を、２３％が「雇用の見通しが暗いこと」を、１９％が「先週行われた総選挙の結果に対する不安」を理由に挙げた。 移住先としてはオーストラリアがもっとも人気が高く、次いでカナダ、米国、ニュージーランド、スペイン、フランス、タイが続いた。
英国はデフォルト常習国家、最近は1976年にIMFに救済された。 - 株式日記と経済展望
英国はデフォルト常習国家、１３４０年にデフォルト、１６７２年にも デフォルト、１９３２年にもデフォルト、最近は1976年にIMFに救済された。 2009年1月29日 木曜日 ◆荒廃する英国 デフォルトまで囁かれる病状 01月27日 Financial Times ◆2009年は2.8％のマイナス成長、戦後最悪の不況に 英国立経済社会研究所（NIESR）の試算によれば、英国のGDP（国内総生産）は2008年4月のピークから2.7％縮小し、既に1990年代の景気後退よりも激しい落ち込みを見せている。 欧州委員会は、2009年の年間成長率がマイナス2.8％になると予想している。これは第2次世界大戦後に英国の経済統計が発表されるようになって以来、最悪の数字である。 今のところ、今回の景気後退の最大の特徴は、すべての人が打撃を受けているということだろう。北部、南部、東部、そして西部で、失業率が急上昇
1月英インフレ率急上昇は一時的現象＝中銀総裁が財務相に書簡 | Reuters
２月１６日、英中銀のキング総裁はインフレ率が目標を上回ったことを受けて財務相に書簡を送付しインフレ急上昇は一時的現象と指摘。写真はスコットランド・セントアンドリューズのホテルに到着した総裁。昨年１１月撮影（２０１０年 ロイター/Andrew Winning) ［ロンドン １６日 ロイター］ イングランド銀行（英中央銀行）のキング総裁は１６日、インフレ率が目標を上回ったことを受けてダーリング財務相に書簡を送り、１月のインフレ率の急上昇は一時的現象で、大きな余剰生産能力を背景に物価圧力は年内に落ち着くとの見方を示した。 この日発表された１月の英消費者物価指数（ＣＰＩ）は目標の２％を大きく上回る前年比３．５％に上昇し、ダーリング財務相にその理由を説明する書簡の提出が必要となっていた。英国ではインフレ率がイングランド銀行の目標から１％以上かい離した場合、財務相に対する説明が義務付けられている。 キ
FT論説 － イギリスのインフレ警報に騙されてはいけない。
イギリスでインフレ率が上がってきました。ハイパーインフレになるんですかねw この記事は、そういう人たちへの苦言でありクギを刺すような内容です。 文中に登場するキング総裁の言葉、「ディスコ...云々」は「Speech by the Governor, Mervyn King(To the University of Exeter Business Leaders’Forum)」(PDF直リンク)に納められています。僕は未読。 原文はこちら。 FT論説 － イギリスのインフレ警報に騙されてはいけない。 Published January20 2010 20:16 | Last updated January20 2010 20:16 イギリスのインフレ率が予想よりずっと早く上昇してきている。消費者物価指数(前年比)は 11月の 1.9% から 12月の 2.9% へと跳ねあがった。神経質な人た
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