全国農業協同組合連合会(全農)は7日から20日まで、豊作で値崩れを起こしているキャベツ1万3080トン、白菜2395トンの出荷をそれぞれ停止すると農水省に届け出た。 同省によると、豊作で8月下旬以降、東京都中央卸売市場での価格は平年の5~6割の水準で推移している。キャベツ、白菜の出荷停止量は平年9月の国内出荷量の約1割分に相当する。キャベツでは全農群馬県本部分が全国停止量の9割超を、白菜では全農長野県本部分が9割超を占めている。
仕事がいやになったから、茄子農家になろうと思ってちょっと調べてみた。 本気で仕事やめる気じゃなくて、バーチャル逃避しただけだからマジレス不要だよ! なす、1株育てたら頑張れば100個以上できるらしい。 で、業務スーパーでさっきみたけど、なすは3、4個入って158円で売られてた。 つまり、1個あたり4、50円。だけどまあ、末端価格でこれってことは、実際農家に入るのは1個30円とか20円とかなんだろう。 じゃあ仮に1個25円とすると、1株育てきったら2千500円となる。 いいか、1年最大限に育てて、2千500円なんだ。 とすると、100株育てたら、25万円。 これでようやく1月分くらい。 そうすると、年間で言えば×12で、1200株は育てなきゃならん。 最大限つめつめに植えると、50センチ四方に1つ植えれるらしいから、1平方メートルに4株。 1200株植えるには300平方メートル。 連作障害が
米騒動は近年までの日本の歴史の中で何度か起きていますが、ここでは大正時代の1,918年に起きた米騒動を紹介していきます。米価格の急騰に伴う暴動事件のことです。 第一次世界大戦の直後、米価は暴落していましたが、周りの物価が徐々に上昇していく中で、約3年半の間は米の価格に変化はありませんでした。ところが、1,918年の中頃になると、急激な上昇をはじめます。大阪の米市場の記録を見ると、1月には1石(10升が1斗。10斗が1石)15円だったものが半年後の6月には20円、その翌月には30円を超える異常な上昇ぶりでした。当時の一般社会人の月収が18~25円だったので、どれだけ高くなったのかが分かるでしょう。 米価暴騰の原因 米価暴騰の原因はどこにあったのでしょうか。平成時代に入ってからも米不足がありましたが、冷害による米不足でした。大正の米騒動の原因はどうやら違うようです。1,918年7月終わりから8
トヨタ自動車の世界規模でのリコール問題、韓国勢の後塵を拝し続ける薄型テレビ・・・。このところ、世界市場での日本の製造業の競争力減退をうかがわせるニュースがかまびすしい。 日本の主要企業の株価も、上値の重い状態が続いている。世界ベースで株式運用する投資家の関心も低い。 だが、ある日本のセクターが「有望」として一部の投資家の熱視線を集めていることは、あまり知られていない。その業種は、日本人が当たり前すぎる存在として見過ごしてきた分野、コメに関係している。 建設機械の次は農業機械 ブラジル、ロシア、インド、中国の「BRICs」と呼ばれる新興国の急激な経済成長が世界的に注目を集め始めたのは、2000年代初頭だった。実際、BRICs諸国は豊富な資源を武器にして、先進諸国の停滞をよそ眼に右肩上がりの成長を達成した。 こうした時期、日本の株式市場で注目を集めたセクターが建設機械だった。ロシアの鉱山開発、
農業補助金が話題になったので、Wikipediaの記事を参考に補助金を縮小・廃止すべき理由を六つほど並べてみた。もちろん補助金を続けるべきだという意見もあるとは思うが、やめるべきだという理由を明らかにすることは結論はどうであれ重要なことだろう。常識に属するような話だが、繰り返しいろんな場所で論じられることには意味がある。 農業補助金は保護主義 そして保護主義は(社会全体でみるとマイナスという意味で)社会厚生上望ましくない。自由貿易をすることによって国際的な分業がなされ世界的な生産の効率が上がる。より多くの商品が安価に生産できて困ることはないだろう。 食糧自給率の維持は非現実的 有事の際の食糧自給を持ち出す向きもあるが、この議論は基本的にナンセンスだ。エネルギーを全く自給できない国が海外からの補給なしに戦争を継続することはできない。極端な話、食糧が生産できても消費地まで輸送すらできないわけだ
大躍進政策(だいやくしんせいさく、繁体字: 大躍進、簡体字: 大跃进、拼音: dàyuèjìn、英語: Great Leap Forward)とは、中華人民共和国の毛沢東が主導した農作物と鉄鋼製品の増産政策である。 1957年6月に中国共産党によるプロレタリア独裁を批判した民主派や知識人を「右派分子」とレッテルを貼って弾圧した反右派闘争で中国共産党への批判は不可能となった上に、中国共産党内部でも毛沢東への個人崇拝が絶対化されたため[1]、党内主導権を得た毛沢東の指導のもと、1958年5月から1961年1月までの間に中華人民共和国では農作物と鉄鋼製品の増産命令が発せられた。反対派を粛清し、合作社・人民公社・大食堂など国民の財産を全て没収して共有化する共産主義政策を推進した毛沢東は、核武装や高度経済成長によって先進国であるアメリカ合衆国やイギリスを15年で追い落とすと宣言した。 しかし、非科学
ちと現在大変忙しく… きちんと議論できる状況じゃありませんが、気になったので触れておきます。 選挙期間中ですけど特定の政党の何かをあれこれするものではないことを事前にお断りしつつ… 農政に見る民主主義の罠 http://d.hatena.ne.jp/Chikirin/20090827 まず、引用されている東大本間教授のデータは真正なものです。ただし、そこから続く論理展開がまったく間違っているように見え、結論はとんでもない内容になっています。民主主義も一票の格差も本件では関係ありません。なぜなら、本間教授の引用物はあくまで米作における経済規模を段階別に分類したものに過ぎないからです。 また、兼業農家が所得のごくわずかしか農業で稼ぎ出していない事情はその通りですが、ここには自家消費分が含まれておらず、本気で兼業農家が三万円程度の収入を維持するために農業を行っていると考えたのなら、かなりやばい論
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