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英労働党、中銀の責務に経済成長ターゲット導入を検討
［ブライトン（英国） ２９日 ロイター］ - 英野党労働党は、イングランド銀行（英中央銀行）の独立性を支持する一方で、インフレターゲットに加えて新たな政策目標を導入すべきかどうかを検討する。影の内閣のジョン・マクダネル財務相が２８日明らかにした。 マクダネル氏は英南部ブライトンで開催された同党の年次会議で「イングランド銀行の独立性を保証することを明確にしたい」と述べた。さらに、イングランド銀行の金融政策委員会（ＭＰＣ）の責務に、経済成長、雇用、所得などの新たな目標を加えることについて、議論を始める考えを示した。
英中銀総裁、住宅購入予定者に金利上昇リスク警告＝現地紙
［ロンドン ２９日 ロイター］ - イングランド銀行（英中央銀行）のカーニー総裁は、住宅購入予定者に対し、ローンを組む際に金利上昇リスクを考慮するよう促した。２９日付け英紙ガーディアンに掲載されたインタビューで述べた。 総裁は「これから背負う住宅ローンのことを考えてほしい。金利が上昇した場合、５年後、１０年後にはたしてローンを返済できるだろうか」と発言。住宅バブルの懸念が浮上する中、購入予定者に慎重を期すよう求めた。 ただ「金融政策委員会が講じた措置を踏まえ、住宅市場に関してはそれほど懸念していない」と指摘。銀行に対し過度に大規模なローンを組まないよう指導することなども可能として、中銀はバブル形成を回避する手段を有しているとの考えを示した。
英、金融規制強化へ始動 ＬＩＢＯＲ問題受け 2012/10/11 1:44 ：日本経済新聞
【バーミンガム（英国）=上杉素直】世界的な金融街シティーを擁する英国が金融規制の強化へ動き始めた。10日閉幕の保守党大会でオズボーン財務相らが大手銀行の分割などを提案、中銀による厳格な銀行監督も進める。ロンドン銀行間取引金利（LIBOR）不正操作など不祥事を引き金にした英銀への反感を背景に、伝統的な自由主義からの転換を探る流れとなる。ただ主力産業の金融業への規制に不安もあり、政府は難しいさじ加減
英中銀、量的緩和策を擁護 資産買い入れなければ景気後退は一段と深刻に
［ロンドン ２３日 ロイター］ イングランド銀行（英中央銀行、ＢＯＥ）は２３日、中銀が資産買い入れを実施しなかった場合、英国の景気後退（リセッション）は一段と深刻なものになっていたとする報告書を公表した。 中銀は、超低金利政策により年金生活者などの収入が圧迫されているとの批判が出ていることに対し、政治家からの要請に応える形で報告書を作成。そのなかで、中銀の政策により他よりも大きな恩恵を受けた部門があったものの、特定の部門が不利益を被っていることはないとの見解を示した。 報告書で中銀は、今年５月までに実施した総額３２５０億ポンドの資産買い入れで、英国がより深刻なリセッションに陥ることを食い止めることができたと分析。「失業率は一段と上昇し、企業倒産も増えていた恐れがある」とし、「そうなっていた場合、他の社会の構成要員に並び、預金者および年金生活者に対しても悪影響が及んでいたと考えられる」とした
英国内にＥＵ脱退論、「銀行同盟」構想に反発 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ロンドン＝林路郎】ユーロ危機に揺れる欧州連合（ＥＵ）の財政・金融統合への一歩として「銀行同盟」構想が具体化する中、これに反対する英国内で、中長期的なＥＵ脱退の可能性を視野に入れた議論が活発化してきた。 欧州最大の金融センター・シティーの利益が、「銀行同盟」により損なわれるとの考えからだ。 銀行同盟は特定国の金融機関が破綻した場合のリスクを加盟国全体で分担するもの。ＥＵの執行機関・欧州委員会が加盟国の預金保険機関に相互支援を義務づける制度の導入を検討している。 これに対し、キャメロン英首相は７日、ベルリンでのメルケル独首相との共同記者会見でも、「ギリシャやスペインの預金を保証しろと英国の納税者に頼むつもりはない。英国の金融業界を守る」と銀行同盟への参加拒否を明言した。 英国の金融業は、ＥＵ全体に金融取引税が導入されれば徴税額の７割を占めると推計されるほど、突出して大きい。だが、ユーロ圏諸国
英財務相と中銀総裁、金融市場の状況を監視し続ける必要性で意見一致
［ロンドン ５日 ロイター］ 英国のオズボーン財務相は５日、イングランド銀行（中央銀行）のキング総裁と会談し、金融市場の状況を監視し続けるとの見解で一致した。財務省筋が明らかにした。 また同財務相は、キング総裁に最近の市場の混乱をどう見ているか意見を求めたという。 オズボーン財務相はキャメロン首相とも会談を行った。この後、欧州委員会のレーン委員（経済・通貨問題担当）や欧州の財務相らと会談を行う予定。
イギリス「高インフレ」の戦犯は
数週間前、携帯電話のプロバイダーからお知らせのメールが来た。通話料を１分21ペンス（約27円）から25ペンス（約32円）に引き上げるという。 今年の初めには、エセックスの外れからロンドンまでの列車運賃が22ポンド（約２８００円）から23．50ポンド（約３０００円）に値上がりすると聞いて震え上がったばかりだ。そして今月、ガスと電気料金の大幅値上げも発表された。 イギリスの消費者がインフレ時代のまっただ中で暮らしていることは誰が見ても明らかだ。なおかつ言っておきたいのは、他の先進国と比べても、ただでさえ物価がやたらと高いのに、その上さらに大幅にはね上がるケースが多いということ。 例えばエセックスからロンドンまでの乗車賃が６.８％上がったことにより、言うなればニューヨーク―プリンストン間（ほぼ同じ距離）より約40％も旅費が高くつくことになってしまった。 単純に言えば、この国の中央銀行であるイング
「イギリスのインフレ：学びの時」by Paul Krugman – 道草
以下の文は、Paul Krugman, “British Inflation: A Teachable Moment“の訳になります。誤字・誤訳の指摘はコメント欄にお願いします。 昨日、アダム・ポーゼンがイギリスの金融政策についての講演を行ったが、それは、まさに私が言わんとすることそのものである。すなわち、現在、イギリスの金融の最前線で起こっていることは、より一般的な金融政策において非常に学ぶことが多い機会である。イングランド銀行（以下、BoE）は、何をすべきかという事と、何をするように圧力をかけられているかという事の間の葛藤に直面している。FRBもそれに直面しているが、BoEのほうがより際立ったものである。そして、BoEが立場を明確にすれば、我々は一方が正しくて、もう一方が間違っていると明白に分かる論証をすぐに得ることになる。 粗筋：現在、イギリスは相対的に高いヘッドライン・インフレ、去
英国はそろそろ量的緩和政策を止めないとハチャメチャなことになる : Market Hack
英国の１月の消費者物価指数が発表されました。＋４．０％でした。 英国はいわゆるインフレ・ターゲット制度を導入しており、現在のターゲットは＋２．０％です。 つまり現在の英国のインフレはターゲットの２倍もはずれてしまっているわけです。 イギリスはそろそろ量的緩和政策を終わらせるべき時期にきています。 これをうまく終わらせることができるかどうか？という問題については、結構困難が伴うと予想されます。 イギリスはいろんな点でアメリカと共通している部分が多いです。 大胆な量的緩和政策を採用したという面でも共通しているし、通貨安で輸出競争力を取り戻そうという作戦も似ています。 また金融サービスなどを中心とした経済の構造にも共通点があります。 ただイギリスの方が経済がずっと小さいので基軸通貨を有するアメリカと違い、際限なく自国通貨を割安に導く政策をイギリスはとることはできません。 ある時点で財政規律を取り
asahi.com（朝日新聞社）：注目される英国の緊縮財政 - 経済気象台 - ビジネス・経済
ここへきて、日本と米国は包括的、追加的な金融緩和政策を発表し、かつ財政面でも積極財政を継続している。これは両国とも景気の二番底を警戒してのものだろう。しかし、ケインズのお膝元（ひざもと）の英国では、金融緩和政策は不変だが、財政面では緊縮財政へと大きくかじを切った。 内容は、今年の英国の国内総生産（ＧＤＰ）の１０％相当額を２０１５年度までに削減するものだ。（現在英国はＧＤＰの１１．１％もの財政赤字を抱えている）。各省ごとに歳出削減計画が策定されており、国際的な発展分野を担当する省を除くすべての省で平均１９％程度の歳出を圧縮する。地方への交付金や社会保障給付、高所得者向け子供手当、雇用者生活保護などが一部廃止を含め削減される。また、付加価値税引き上げなどの増税も計画されている。 なぜ英国はこの時期に緊縮財政に転換する必要があるのだろうか。英国では５月に労働党を破った保守党が自由民主党と連立
「この国は大丈夫？」と不安呼ぶ中央銀行の国債買い入れオペ
今後の日銀金融政策の焦点は、国債買い入れオペの増額を行うか否かにあるだろう。「海外の主要中央銀行は大胆にやっている」という声も聞こえてくる。しかし、その代表例であるイングランド銀行（ＢＯＥ）は、現在非常に悩ましい状況に陥っている。 ＢＯＥは昨年3月から量的緩和策を開始し、英国債（ギルト債）を大規模に購入してきた。買い入れ額は1983億ポンドに達する。 10年国債の利回りと10年物ＯＩＳレート（今後10年間のポンド銀行間オーバーナイト金利の推移予想）のスプレッド（開き）を見てみよう。一般に、国債のリスクプレミアムが高まれば、このスプレッドは大きくなる。 リーマンショック（2008年9月15日）から量的緩和策導入決定前日（09年3月4日）までのスプレッドは平均0.4％。それが、国債買い入れ策決定（09年3月5日）から11月上旬は、平均0.04％へ縮小した。当時は国債買い入れオペの効果が表れてい
日銀国債引き受け 英国の例を見よう！ : Market Hack
日銀による国債の引き受けが議論になっています。 僕に言わせれば、別に口角泡を飛ばして形而上学的な議論を戦わせなくても、既に具体的な先例は海外に存在します。 例えば英国ではHM Treasury（英国大蔵省ないしは財務省）の発行したギルトの殆どをイングランド銀行（英国の中央銀行）が買い取っています。 下のグラフは英国の政府（地方政府を除く）の借り入れをネットベースで示したものです。 つまりイギリスは国が出した借用証書を中央銀行がどんどん買い戻しているのです。 イングランド銀行はぜんぜん悪びれる事もなく、この量的緩和政策（quantitative easing）政策をパンフレットを作成して国民に大々的にプロモートしています。 このパンフレットはゲッペルスでもここまで巧みに宣伝できないのではないか？と思わせるくらい見事なプロパガンダになっています。そのオイシイ言い回しの数々についてはいちいちここ
▷ Libor金利 速報値 推移グラフ チャート - Forex24
LIBOR金利とは、London InterBank Offered Rateの略で、イギリスロンドンの英国銀行協会がパネル行から集計した銀行間取引貸出金利の中間値。ロンドン銀行間取引金利,ライボー金利、Liborレート、Libor利率、日本では仲値とも呼ばれる。 金融機関だけでなく世界中の事業法人や大口機関投資家などがこの利率を元に投資資金を調達するため、ほぼ全ての投資マーケットに大きな影響を与える金融指標。 元はロンドン市中の指定銀行が呈示した当日の予想取引利率を集計するものであったが、2012年に発覚したLibor不正操作事件により、指標としての信頼性を担保するために実際に取引された利率をその翌日に公表するという形に変更された。 パネル行が呈示するレートを一定の算出方法に基づき算出するLIBORについては、2021年12月末をもって公表が停止される。 現在の公表日時はイギリス時間での
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早すぎる緩和解除行った日本の過去の誤り繰り返さず＝英中銀総裁
ロンドン市場 IMF、一段の英金融緩和が必要 ポンド売り | 為替ニュース(2012年05月22日) | Klug FX（クルークFX）
ロンドン金融街、投資銀行の職種92％で賃上げ凍結＝調査
東京新聞:欧州中銀、資金供給を拡大 英国も量的緩和拡大:経済(TOKYO Web)
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