英国の債務問題に対するトルストイ流の助言
（2012年4月20日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 英国の債務問題は誇張されている――。これは、イングランド銀行（中央銀行）金融政策委員会の委員を務めるベン・ブロードベント氏が3月に「デレバレッジング（負債圧縮）」に関する挑発的な講演で訴えた主張だ。 この主張には説得力があるだろうか？ また、これは何を意味しているのか？ 1930年代より長く厳しい恐慌に苦しむ英国 金融危機が経済に長い影を落とすことについては、今や疑いを持つ人はいない。景気後退は深刻で、回復は弱々しいものになる。 これはワシントンに本拠を構えるピーターソン国際経済研究所のカーメン・ラインハート氏とハーバード大学のケネス・ロゴフ教授の独創性に富んだ研究から得るべき教訓だ。 英国は身をもってこれを学んだ。何しろ同国は今、1930年代に経験したものよりも長期に及び、高くつく恐慌（生産高が前回のピークを下回ったまま推移する期
英国の緊縮財政計画に厳しい警告 あの力強い景気回復はどこへ消えたのか？ JBpress(日本ビジネスプレス)
英国の2010年第4四半期のGDP（国内総生産）速報値は衝撃だった。政府の急激な緊縮財政を正当化した力強い景気回復は、今どこへ行ってしまったのか？ 一言で言えば、どこにも存在しない。 問題は単に、GDPが前四半期と比べ0.5％減少したということではない。イングランド銀行のマーヴィン・キング総裁が1月25日の重要なスピーチで指摘した通り、景気回復は以前から「途切れがち」になる可能性が高かった。もっと重要なのは全体像だ。 第4四半期のGDPは、直近のピークだった2008年第1四半期の水準を4.4％下回っており、2006年第1四半期のGDPと同じで、過去20年間のトレンドラインを8％下回っていた。要するに、経済は非常に弱いのである。 ただでさえ弱い英国経済、緊縮財政が本格化する前に縮小 GDPの縮小は修正されて消えるかもしれない。だが、その可能性は低い。最初の試算値と3年後に出される数値との間で
asahi.com（朝日新聞社）：注目される英国の緊縮財政 - 経済気象台 - ビジネス・経済
ここへきて、日本と米国は包括的、追加的な金融緩和政策を発表し、かつ財政面でも積極財政を継続している。これは両国とも景気の二番底を警戒してのものだろう。しかし、ケインズのお膝元（ひざもと）の英国では、金融緩和政策は不変だが、財政面では緊縮財政へと大きくかじを切った。 内容は、今年の英国の国内総生産（ＧＤＰ）の１０％相当額を２０１５年度までに削減するものだ。（現在英国はＧＤＰの１１．１％もの財政赤字を抱えている）。各省ごとに歳出削減計画が策定されており、国際的な発展分野を担当する省を除くすべての省で平均１９％程度の歳出を圧縮する。地方への交付金や社会保障給付、高所得者向け子供手当、雇用者生活保護などが一部廃止を含め削減される。また、付加価値税引き上げなどの増税も計画されている。 なぜ英国はこの時期に緊縮財政に転換する必要があるのだろうか。英国では５月に労働党を破った保守党が自由民主党と連立
「この国は大丈夫？」と不安呼ぶ中央銀行の国債買い入れオペ
今後の日銀金融政策の焦点は、国債買い入れオペの増額を行うか否かにあるだろう。「海外の主要中央銀行は大胆にやっている」という声も聞こえてくる。しかし、その代表例であるイングランド銀行（ＢＯＥ）は、現在非常に悩ましい状況に陥っている。 ＢＯＥは昨年3月から量的緩和策を開始し、英国債（ギルト債）を大規模に購入してきた。買い入れ額は1983億ポンドに達する。 10年国債の利回りと10年物ＯＩＳレート（今後10年間のポンド銀行間オーバーナイト金利の推移予想）のスプレッド（開き）を見てみよう。一般に、国債のリスクプレミアムが高まれば、このスプレッドは大きくなる。 リーマンショック（2008年9月15日）から量的緩和策導入決定前日（09年3月4日）までのスプレッドは平均0.4％。それが、国債買い入れ策決定（09年3月5日）から11月上旬は、平均0.04％へ縮小した。当時は国債買い入れオペの効果が表れてい
英 消費税減税 の効果/個人消費 １兆円増加/昨年末終了
（写真）消費税減税終了でも価格を上げないとの看板を出すアウトドア用品店＝ロンドン、１日（小玉純一撮影） 【ロンドン＝小玉純一】英国政府が実施した付加価値税（消費税）の２・５％減税が昨年末終了しました。労働党政権は景気刺激策の一つとして２００８年１２月１日から０９年末を期限に１７・５％の基本税率を１５％としていました。食料品、子ども服、書籍などは０％で変わりません。 有力調査機関エコノミストの分析報告は、この減税で６８億ポンド（約１兆円）の個人消費が増え、国内総生産を０・５％分押し上げたと指摘。他方で、減税終了が「現れつつある景気回復を失速させる恐れがある」と警告しています（経済ビジネス調査センター＝ＣＥＢＲのヨルグ・ラデケ氏）。 英紙インディペンデント１日付によると英小売協会(ＢＲＣ)のスティーブン・ロバートソン事務局長は「劇的効果ではないが、１３カ月の間、対象商品の売り上げを押し上げた」
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